今日から、生活困窮者自立支援全国交流大会 ｉｎ 高知

　高知市の生活困窮者支援事業は、週刊ダイヤモンドで「お役所仕事を抜け出した高知市の生活困窮者自立支援」として紹介された〔2015年1月／下段の「ＳＯＳ」のブログ記事でとりあげた〕。
　この事業は、高知市社協が担っているのだが、今、個別の相談事を、地域福祉コーディネーター〔15名〕の面的とりくみにつなぐ取り組みをしている。その中に、耕作放棄地などを活用した障害者の農作業に、大人のひきこもりなど社会から疎外された人をつなぎ、社会性の回復、そして就労につなげる取り組みもすすめている。そこに元自治体職員などを支援者として配置するとりくみも・・
　そうした様々なとりくみが交流される全国大会。都合で参加できないが期待したい。
【第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会】
【「滞納はＳＯＳ」救済の手～自治体の姿勢が問われる　2016/11】

こうした取り組みには、新自由主義のもとで破壊された社会のきずなに対し、

一面では、その傷を繕うとともに、社会保障の予算削減をねらった側面がある。

他方では、現に困っている苦難を軽減するとともに、生活現場から対抗軸を発信し、絆を深め広げて政治の変革を求める力ともなる。

この間の一連の政府の制度改革にも、この二面性がある。

・介護保険／要支援の訪問・通所介護の市町村事業化・・・高知県の中山間地の少なくないところでは、事業所がサービス提供エリアにしていない。保険料を負担するだけ。
　そこに、緩和された基準で言え、生活援助などのサービスに公的資金が入り、生活支援を応援する仕組みができた面がある。

・子ども子育て支援制度／地方では子どもの数の減少で保育所の統廃合がすすんでいる（認可保育所定員２０名以上）。通園に長時間かかる。小規模で、地域で子育てできる施設、集落の顔の見える人たちがお世話してくれる。そこに公的資金がはいる、という側面がある。

　国も縦割りの補助金型から、地域のニーズに対応した横断型の交付金事業に転換しつつある。
以下のとりくみもその1つ。
【「農」と福祉の連携プロジェクト　農水省、厚労省】

「福祉分野においては、農業・園芸活動を通じて得られる心身のリハビリテ－ション効果や共同作業による社会参加促進効果、 が改めて評価されています。また、高齢者の健康づくりや、障害者の就労訓練・雇用の場として、農作業を取り入れたいと考える福祉施設が増加しています。
・このようなニ－ズに応えるため、厚生労働省と連携して、高齢者や障害者を対象とした福祉農園の整備を推進するとともに、福祉分野における「農」への取組を支援します。」

　また。障害者雇用をきっかけに、作業工程の見える化に取り組み，結果、誰にとっても作業がしやすい改善にむすびつき生産効率があがっている例も出ている。

　今後、また全国大会の様子、成果を探ってみたい