北朝鮮・核ミサイル問題とアメリカ軍産複合体の衝動

　北朝鮮が暴発しても、米本土はおそらく戦場にもならないし、難民も押し寄せない。すでに軍事産業の株は大きく値上がりしている。…　しかし、基地提供している日本は戦争当事国として紛争に直面する。
常に戦争をしつづけないと生きていけない軍産複合体が牛耳る米国との「一体」を強調する安倍政権に危機管理の能力があるのだろうか。
【北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する――危機打開のための直接対話はいよいよ急務　志位和夫11/29】
【北朝鮮クライシス～トランプ大統領の真の狙いは軍需産業の販売にある！　森永卓郎10/5】
【トランプ政権が抱える3つの不都合な真実　ロシア疑惑､バブル懸念､軍産複合体　東洋経済11/22】

北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する――危機打開のための直接対話はいよいよ急務

2017年11月29日　日本共産党幹部会委員長　志位和夫

一、北朝鮮は、本日未明、弾道ミサイル発射を強行し、日本の排他的経済水域内に落下した。繰り返される核実験と弾道ミサイル発射は、世界と地域の平和と安定にとって重大な脅威であるとともに、累次の国連安保理決議、６カ国協議共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。

　日本共産党は、この暴挙を厳しく糾弾し、抗議する。

一、甚大な犠牲と破滅をもたらす戦争は絶対に回避しなければならない。

北朝鮮に対して、国連安保理決議を順守し、これ以上の軍事的な挑発を中止することを、厳重に求める。すべての関係国に対して、緊張を激化させる軍事的行動の自制を呼びかける。

わが党は、現在の危機打開のために米朝両国が直接対話に踏み出すことを強く求めてきたが、それはいよいよ急務となっている。

国際社会が一致結束して、経済制裁強化と一体に「対話による平和的解決」に取り組むことが、北朝鮮問題を解決する唯一の方策である。

この点で、ティラーソン米国務長官が、今回の事態を受けて発表した声明で、「外交的選択肢は、現段階では、引き続き可能であり、オープンである。米国は、非核化に向けた平和的道筋の発見と、北朝鮮による好戦的行動の終結にコミットし続けている」とのべたことに、注目している。

一、元米国防長官のウィリアム・ペリー氏は、「日本の指導者は、外交の失敗がもたらす帰結を理解する必要があります。外交の不在や見境のない発言は、戦争に、非常に壊滅的な核戦争に突入する条件を醸成してしまいます」とのべ、実行可能な軍事オプションは存在せず、外交と対話以外に解決策はないと強調している（「朝日」本日付）。

１９９４年の北朝鮮の核危機の際、軍事攻撃を本格検討しながら、最後は直接対話に踏み切った元米国防長官のこの発言を、重く受け止めるべきである。

日本政府に対して、従来の「対話否定」「軍事力行使容認」の立場をあらため、対話と交渉による解決のための外交努力をはかることを、強く要請する。

【北朝鮮クライシス～トランプ大統領の真の狙いは軍需産業の販売にある！　森永卓郎10/5】

■すでに売りつけに成功した「イージス・アショア」と「THAAD」

ニッポン放送 月～金 8:00～11:30「垣花正とあなたとハッピー」
今日10/4(水)「9時の聴きどこ！」はトランプ大統領が北朝鮮を煽るのは軍需産業の販売にある、と森永卓郎さんは意外な指摘をします。

■トランプ大統領は端から北朝鮮と戦争をするつもりはない！

トランプ大統領と金正恩の間に挑発の応酬が起こっています。国連総会でトランプ大統領が「北朝鮮を完全に壊滅させないといけない」と言ったら、金正恩委員長がトランプ大統領のことを「犬の遠吠え」と言うと、トランプ大統領が「このリトルロケットマン！」と返す。罵倒のし合いになっていて、とても危ない状況ではないかと一般社会は見ています。
ところが、私は全く違う可能性があると思っています。トランプ大統領は端から北朝鮮と戦争をするつもりはないということです。

■わざと北朝鮮との危機を煽っている？

トランプ大統領はわざと危機を煽っているのではないかと思います。トランプ政権の主要ポストを見ると、ジェームズ・マティス国防長官、ジョン・ケリー首席補佐官、ハーバート・マクマスター大統領補佐官は国家安全保障担当ですが、この3人はすべて将軍で軍人のトップです。

軍事政権というのが適切かわかりませんが、軍人政権にはなっております。みなさん、軍人がすぐに戦争をしたがると思いがちですが、実は真逆です。軍人ほど戦争の痛みを知っている人はいません。彼らは戦場に出て行くわけですから、自分たちが命を落とすわけです。いろんな軍人の人や自衛隊もそうですが、みんな戦争はやめようと言います。なぜならば、仲間が大量に死ぬわけですから。誰よりも戦争の痛みを知っているのが実は軍人なのです。

■トランプのビジネススタイルは「交渉と実行」

トランプさんは、今や全米にトランプタワーなどのビルをいっぱい持っていて大金持ちと言われていますが、もともとお金はありませんでした。お金がない中で、次々にビルを買収していくのを繰り返してきた。
トランプ大統領がずっと言ってきたのは「僕のビジネススタイルというのはネゴシエーション＆ディールだ」。これは交渉と実行という取引が直訳です。実際に何をやっていたかというと、交渉で相手を振り回すわけです。散々あらゆる手段を通じて相手を動揺させて、それで安い値段でビルを一気にバンッと買うのを繰り返してきました。言い方が悪いかもしれませんが、ハッタリ人生です。
口先だけでまず相手を徹底的に動揺させて自分の思い通りにするというのが、トランプ大統領がこれまでの人生でやってきたことです。
そして、人間70過ぎると絶対に変わらないというのが私の人生観です。

■アメリカの主力産業は軍需産業

アメリカはどういう国か。アメリカは製造業の復権、アメリカファーストと言っていますが、鉄鋼や自動車も造っていますけどそれが主力産業ではありません。本当の主力産業は誰がどう言おうと軍需産業です。例えば航空機は戦闘機と結び付いている。大手の空港会社のほとんどがボーイング社の飛行機で、これも軍需産業で戦闘機も造るわけです。コンピューター産業といえば民生用のコンピューターしか我々の目には映りませんが、あれがすべて軍事情報です。例えばカーナビに使っているGPSは軍事目的で開発されて今でも軍事目的を最優先に使われています。つまり軍需産業がアメリカを支えています。

■北朝鮮危機の中で売りつけに成功した「イージス・アショア」と「THAAD」

この軍需産業をどうやって大きく成長させたらいいのか。アメリカは今、トランプ大統領の無駄遣いで予算がパンパンで、お金が出せないわけです。そんな中で危機を煽ったことによって何が起こったか。例えば我が日本だけ考えても、政府は陸上型イージス「イージス・アショア」の導入を決めたわけです。
これは数百億円といわれていますが、メンテナンス費などの後年度負担というのがどんどん出てくるのでいくらかかるかわかったものではないです。
いくらかわからないで買う人なんて普通いませんが、日本は買ってしまったわけですよ。THAADの配備も韓国は散々反対していたのに、こういう状況になってくるとしょうがないと配備を決めた。

■トランプ大統領になって株価が上がり続けるアメリカ

トランプ大統領がビジネスマンだと仮定すると、実に上手くいっている。
実はニューヨークダウが史上最高値を更新して、トランプ大統領が就任したときよりも大きく株価が上がっています。アメリカ経済は確実に良くなっています。

【トランプ政権が抱える3つの不都合な真実　ロシア疑惑､バブル懸念､軍産複合体　東洋経済11/22】

岩崎 博充 : 経済ジャーナリスト

ドナルド・トランプ氏が、ヒラリー・クリントン候補有利と見られていた大統領選挙をひっくり返して当選して1年が経過した。
たまたま米国の株式市場がトランプ政権の掲げていた大型減税案などを評価して、株価が大きく上昇したために、不動産市場などにも資金が流れて、米国景気は一見すると絶好調に見える。しかし、その陰でトランプ政権が抱える数多くの「不都合な真実」が、世界経済を再びどん底に引きずり下ろす可能性もはらんでいる。

■やり遂げたのは「TPP離脱」と「パリ協定脱退」だけ？
トランプ大統領が就任前に掲げていた「公約」も、そのほとんどが手つかずに頓挫したままだ。簡単に紹介すると――。
　(略)

■戦争なしでは好景気を保てない？

そして第3のポイントが、戦争ビジネスを余儀なくされた米国経済の実態だ。今回のアジア歴訪でトランプ大統領は日本や韓国に武器を売り込むことに成功し、ご満悦の表情を見せた。ただ、それは米国の宿命と呼ばれる「世界最大の戦争屋＝武器商人」であることを、新米大統領自らが前面に出て売り込み、その不都合な真実を露呈してしまったことも意味する。

そもそも米国は世界最大の武器商人であり、つねに世界のどこかで戦争を仕掛けて、砲弾や弾丸、ミサイルを“消費”し続けなければならないという宿命を負っている。軍需産業に支配され続けている米国政府の限界が、露呈されてしまったともいえる。

世界銀行（World Bank）によると、米国の武器輸出額は98億9400万ドル（約1兆1000億円、2016年、以下同）。第2位はロシアの64億3200万ドル、第3位ドイツ＝28億1300万ドル、第4位フランス＝22億2600万ドル、第5位＝中国21億2300万ドルとなっている。

もっとも、2008年12月2日付のワシントンポスト紙に掲載された、米国の航空宇宙・軍需企業が加盟する「AIA（米航空宇宙産業協会）」の広告によると、米国の航空宇宙・軍需産業は年間輸出額970億ドル（約11兆円）に達し、200万人以上の雇用を創出しているそうだ。

さらに、米国国防総省のデータでは米国の武器輸出総額は340億ドル（2008年）といわれている。2008年といえば、共和党のジョージ・W・ブッシュ政権時代だが、やはり共和党が政権を取ると米国の武器輸出が増える。米国、とりわけ共和党政権にとって、軍需産業は主要産業の1つになるようだ。

実際、トランプ氏が大統領選に勝利した翌日、軍需産業の株価は暴騰。そもそも米国は、これまでテロリズムを除けばハワイ以外、国土を攻撃されたことがない。したがって、国民が戦争の悲劇さを実感できていない。
米国は第1次世界大戦に参戦して以降、第2次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争、対イスラム国戦争という具合に、10年に1度の割合で戦争に参加している。

『戦争の経済学』（ポール・ポースト著、山形浩生訳、バジリコ刊）によると、米国の経済規模から考えると「戦費総額とGDP」の関係を見ても、第1次、第2次大戦級の戦争をしないとペイしないともいわれている。ベトナム戦争以後はすべて総戦費がGDPの1％程度にしかなっていないのが現実だ。

戦争を「生業」としている国家ゆえにもかかわらず、米国が戦争を続けていく背景には、軍需産業の“消費”を助けなければならない事情がある。米国政府が、頑なに銃規制の強化を拒むのも、戦争をビジネスのメインの1つにしているためであり、戦争を「生業」としている国家であるからだ。銃の乱射事件がどんなに多発しようと、米国は銃社会を放棄できない。

米国の場合、軍需産業を中心とした民間企業と軍、政府機関が連携を組む「軍産複合体」が発達しており、現在も米国の軍産複合体は「北朝鮮特需」に沸いている。

この11月16日、米国の上院は2018会計年度（10月～翌年9月）の国防予算の枠組みを決める国防権限法案を可決。政府案を600億ドルも上回る総額7000億ドル（約78兆8000億円）で可決している。

トランプ大統領が、9月19日の国連総会で「わが軍はまもなく史上最強となるだろう」と発言したことも注目されたが、まさに北朝鮮特需に、米国の軍需産業は空前の好業績を残すのは確実と思われている。

代表的な国防銘柄であるボーイングの株価は、トランプ大統領誕生以来、8カ月で6割も株価が上昇。こうした特需の背景には北朝鮮の無謀な挑発があるのも事実だが、ソ連邦が崩壊し冷戦が終わった時点で、500隻あった海軍の戦艦は2016年には275隻に減少。空軍機も3分の1に減少しており、軍需産業を支持母体に持つ共和党政権としては、世界のどこでもいいから危機を演出して国防費を獲得する必要があったのかもしれない。

とはいえ、米国が世界一の軍事大国であり、そのための努力を惜しまない国家であることは確かだ。日本の防衛省も2018年度予算の概算要求で5兆2551億円を求めている。過去最高の予算案だが、今後日米の貿易摩擦には目をつぶる代わりに、武器を大量に購入することを要求されるシナリオがあるかもしれない。

中東のイラクやシリアは、米国が意図したものかどうかはわからないが、常時戦闘状態となり、武器も激しく消費してくれた。これ以上、中東を混乱に陥れると修復不能になるため、今後はアジアの一画を常時戦闘状態にして、自国の武器を売り、消費させるシナリオがあるかもしれない。
おそらく、これまでの政治経験豊かな米国大統領であれば、武器輸出もスマートに、表面化しないような形で交渉するのだろうが、トランプ大統領はまだ1年未満の経験しかない。アジアが戦場にならないことを祈るばかりだ。