北朝鮮・核ミサイル問題とアメリカ軍産複合体の衝動

　北朝鮮が暴発しても、米本土はおそらく戦場にもならないし、難民も押し寄せない。すでに軍事産業の株は大きく値上がりしている。…　しかし、基地提供している日本は戦争当事国として紛争に直面する。
常に戦争をしつづけないと生きていけない軍産複合体が牛耳る米国との「一体」を強調する安倍政権に危機管理の能力があるのだろうか。
【北朝鮮の弾道ミサイル発射を厳しく糾弾する――危機打開のための直接対話はいよいよ急務　志位和夫11/29】
【北朝鮮クライシス～トランプ大統領の真の狙いは軍需産業の販売にある！　森永卓郎10/5】
【トランプ政権が抱える3つの不都合な真実　ロシア疑惑､バブル懸念､軍産複合体　東洋経済11/22】

自国民も他民族の命を蹂躙した戦争指導部と、現在の日本は違うはず・・「慰安婦像」問題

・補給もなしに進軍させ、戦死者の大半が餓死。病死に。最後は「玉砕」「特攻」
・満州の兵士と開拓団を、現地で使用してほしい、土着してほしいと提案し「シベリア抑留」の悲劇をつくった。
・戦争に見通しがなくなっても「国体護持が約束できてない」と講和を拒否。本土空襲、沖縄選、原爆投下、ソ連参戦など・・45年に起きた国民的悲劇を拡大した。
・自国民の命をこれだけ粗末にした指導部が、他民族の命を顧みるはずがない・・・南京虐殺、731部隊、性奴隷　
・・・・人を人ともおもわない点で同根である。
　その日本軍の行為が「批判」されて、なぜ、今の日本政府や政治家が反発するのか・・・同じ価値観を共有している、と世界にむけて発信している自覚がない。

【大阪市の決定の反国際性―サンフランシスコ市との姉妹都市関係解消の意味すること
ナショナリズムの心理を悪用して、進んで世界から孤立するような意識を植えつけるような政治は本当に辞めて欲しいものだ。】

協力的問題解決 、女子の方が成績が良い OECD調査

　協力的問題解決においては、女子生徒の方が男子生徒よりも良い成績を上げていることが、OECDが初めて行った協力的問題解決能力の評価であきらかになったとのこと。　
　共同して物事に取り組むときの女性のパワーは常々実感していることだが・・・そはのパワーを社会的に排除しているシステムに未来があるのか・・・ＯＥＣＤですら指摘しているジェンダーギャップの問題。　

　このテスト結果では、社会的に恵まれた生徒と恵まれない生徒との間、または移民と移民でない生徒との間で成績に大きな差は見られなかったことから、社会的経済的な背景の影響は小さいと見られる。
　最近の脳科学では、女性の脳は、論理をつかさどる「左脳」と感情をつかさどる「右脳」の連携が非常に強く、表情から相手の気持ちを読み取り、深く理解しようとする。つまり「共感」する力が強いことが報告されている～出産、子育てを共同でのりきってきた人類の発達の歴史の表れだろうか。

　また、調査では、学級内で多様性を感じることが協調性スキルの向上と関係している可能性が指摘されているが、大空小学校のとりくみを想起させる。

【協力的問題解決では、女子の方が男子よりも成績が良いーOECD PISA世界教育調査より　11/21】
【NHKスペシャル　家族が非常事態！妻が夫にキレる本当のワケ　2017/6/11】
【すべての子どもに、居場所のある学校を。不登校ゼロの「みんなの学校」がめざす学びの姿】

米内部文書 辺野古弾薬庫を再開発」～新しい任務に対応

米海兵隊が２０１４年に作成した内部文書「自然資源・文化資源統合管理計画」には、普天間飛行場の県内移設計画に伴い「新たな任務に対応できるよう、キャンプ・シュワブおよび辺野古弾薬庫を再設計・拡張する」と明記。そして「この計画には大規模な土木工事と未開発の土地の造成を伴う」とも。
基地強化、そして甚大な環境破壊はあきらか。
日本は、イラクでさえ米国と締結している「自国の米軍基地を他国の攻撃に使用させない」との縛りがない稀有な「国」。国際法上、基地提供している日本は、ベトナム、イラク戦争で戦争当時国であった。相手の反撃力が限られていたので日本は戦禍にまきこまれなかっだか、北東アジアで米軍が武力行使をすれば、ただちに戦争当事国となり、戦場となることが危惧される〔米本土は戦場にならない〕。在日米軍基地は占領継続の象徴である。
【＜社説＞辺野古弾薬庫再開発　計画の白紙撤回を求める　琉球新報11/23】
【米軍、辺野古弾薬庫を再開発　普天間移設で「新任務」に対応か　共同11/21】

福島原発事故 「健康管理」「疫学調査」実態なし 1.3億円「不当」～ビキニ被曝評価した「機構」

　量子科学技術研究開発機構が行った福島原発事故の健康管理支援のフォローアップシステムの整備事業で、１０万人を対象に計画をたてたが、１４年度に警察が提供した6４５人のデータだけしかなく、健康管理支援や健診データにもとづく疫学研究もみこめないのに、漫然と事業を継続。16年度事業についての会計検査院の決算審査で、1.3億円の契約が「不当」とされた。
　同機構は、厚労省の依頼をうけたビキニ被曝評価で、昨年「健康に影響を与える被ばく量ではない」と、被害者を切り捨てる判断をしたところ。最新の科学的な到達も省みず、新たな調査もせず「評価」をくだしている。まともな仕事をしてない機構の「評価」を適用することは許されない

【「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の復旧作業への従事者の健康管理支援等に係るフォローアップシステムの整備等を行う事業について、想定していた健康管理支援等を行うことが見込めないことが明らかな状況となったにもかかわらず、事業を見直すことなく、その後もシステムの保守契約等を締結するなどしていたもの」　会計検査院・16年度決算検査報告　11/8　】

米軍 性被害を調査・公表 ～自衛隊の自浄作用は？

　性的加害はゆるせない・・・それを根絶できない軍への批判も当然。特に2014年のＡＰの報道…類を見ない従属的な地位協定のもとで、日本での事件の対応は屈辱的である。
しかし、その恥部を組織として調査し公表していることも、また重要である。
　我が国はどうか。自衛隊内でのパワハラ、セクハラを調査し公表しているか。隠ぺいはないのか・・・自衛隊の是非ではなく、そこで頑張っている１人ひとりの隊員が大事にされているか。その土台があってこそ・・真に頑張れる組織となると思う

【米軍の性的暴行被害、嘉手納１１０件　在日基地で最多　過去４年　琉球新報11/20】

【在日米軍だけ処分が甘い？　性犯罪の3分の2が不起訴とAP報道　newsphere　2014/2/10】

対日人権勧告 政府は真摯に対応を

国連人権理事会の審査において、日本に関して発言をした国数は１０６か国に及び、勧告数は２００を超えた。勧告の主な内容は、反差別、死刑制度、国内人権機関の設置、個人通報制度等の選択議定書の批准、女性や子どもの性的搾取や人身取引に関するものであった。
　なお、同盟国の米国も毎年レポートを出しているが、最新のレポートでも「被疑者の勾留に関する適正手続きの欠如、刑務所および収容施設の劣悪な状況があった。他にも根強く残る人権問題として、庇護希望者の収容、女性に対する配偶者からの暴力、セクハラ（性的嫌がらせ）および職場での差別、子どもの搾取、外国人技能実習生の搾取を含む人身取引、障害者、マイノリティー・グループ、先住民、レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー・インターセック ス(LGBTI)の人々に対する社会的差別などがあった。報道の自由に対する懸念もあった。」と指摘しふおり、国際的な日本への評価として真摯に対応する必要がある。

【国連人権理事会における日本の第３回普遍的定期的審査に関する会長声明　日弁連11/15】
【対日人権勧告　聞きっぱなしにするな　東京11/20】
【対日人権審査】政府は警鐘に向き合え　高知新聞11/20】
【2016年国別人権報告書―日本に関する部分　在日米国大使館　2017/3/3】

地域医療の崩壊招く ―「2％半ば以上マイナス」改定案

　社会保障費の自然増分の大幅削減の方針に沿い、財務省が診療報酬「2％半ば以上マイナス」で議論をすすんでいるが・・・実態調査では、16年度の病院の損益差額の構成比率（1施設当たり）はマイナス4.2％と、「過去３番目に悪い数値」（厚労省）となっている。
　介護報酬の削減も｢国民負担の軽減｣を口実にしているが、地域から医療・介護の事業所がなくなり、利用できなくなれば、保険料だけ負担させるという最悪の「国民負担」に突き進むことになる。
【医療の現場無視　―「2％半ば以上マイナス」18年改定 財務省が提案―保団連11/15】
【医療経済実態調査を受けた財政制度等審議会財政制度分科会における議論について　日医11/10　】

「合区」解消…小選挙区中心の一院制への布石

　参院の合区解消とは、一票の格差を是とすること・・・つまり全国民の代表ではない、地方代表とするということ。当然、衆議院との権能の違いが生まれてくる。参院は参考的意見にとどまるしかない。自民案は「全国民の代表」の規定は残すとしているが、それはこの問題を糊塗する方便。
　同時に、改憲への入口として都道府県にこだわることで、財界が求めてきた道州制がとん挫した側面もある。
【合区解消へ憲法47条改正＝「都道府県単位」明確化―自治体規定の92条も・自民　時事11.16】

ＴＰＰ11「大筋合意」の真実 増幅される日本農林業の打撃

　米国抜きのＴＰＰ11＋日米ＦＴＡ+日欧ＥＰＡ、という構図ですすんでいる。日米ＦＴＡで、米国からＴＰＰ以上の要求をつきつけられるのは必至。また他国は輸入枠を米国抜きで目一杯活用でき、総量が増大する。さらに欧州から豚肉も・・・。米国にハード系チーズ、ＥＵにソフト系チーズ、ＴＰＰで合板・製材、日欧ＥＰＡで集成材と・・・全体をみればすべてを失う。亡国の政治である。

【ＴＰＰ11「大筋合意」の真実　　　2017.11.14　【緊急寄稿】鈴木宣弘　ＪＡ新聞】
【ＴＰＰ１１大筋合意へ　農業軽視の批判免れぬ　農業新聞11/11】
【ＣＰＴＴＰ大筋合意が教えていること　　小松 泰信（岡山大学大学院教授)11/15】

税金私物化＝「加計」逃げは許さない・・「4条件」未達成、建設費水増し

　選挙後の設置認可、外遊優先の国会日程、野党の質問時間の削減・・・逃げ回っているが、逃げ切れるものではない。
　設置許可までの過程は、強弁しつづけているが、４条件未達成はあきらか。教授数は少なく、大学院もなくて最先端の研究・授業ができるわけがない。それに補助金詐欺の話が残っている。自治体の不適切支出を問う住民訴訟もある。　「加計」逃げはゆるさない。

【加計学園認可を答申した設置審委員が「みんな納得していない」「訴訟で脅された」と告発も、安倍首相は国会から逃亡　リテラ11/14】
【加計疑惑　建築費水増し詐欺　不発弾は起爆装置付きで残った　田中龍作　11/15】

今日から、生活困窮者自立支援全国交流大会 ｉｎ 高知

　高知市の生活困窮者支援事業は、週刊ダイヤモンドで「お役所仕事を抜け出した高知市の生活困窮者自立支援」として紹介された〔2015年1月／下段の「ＳＯＳ」のブログ記事でとりあげた〕。
　この事業は、高知市社協が担っているのだが、今、個別の相談事を、地域福祉コーディネーター〔15名〕の面的とりくみにつなぐ取り組みをしている。その中に、耕作放棄地などを活用した障害者の農作業に、大人のひきこもりなど社会から疎外された人をつなぎ、社会性の回復、そして就労につなげる取り組みもすすめている。そこに元自治体職員などを支援者として配置するとりくみも・・
　そうした様々なとりくみが交流される全国大会。都合で参加できないが期待したい。
【第４回生活困窮者自立支援全国研究交流大会】
【「滞納はＳＯＳ」救済の手～自治体の姿勢が問われる　2016/11】

2016年度 国保の状況 高知県内

・一人当たり調停額は、3000円強アップ。高額レセプトの増加
・収納率が0.74％アップ。滞納世帯、資格書、差押えが減少
差押えでは「機構」がゼロの自治体と、機構中心の自治体(土佐市など)に分かれる
・基金が約4億円増加　(保険者支援制度への1700億円、県内10億円の効果と思われる)
・財政安定化支援事業　　須崎市、宿毛市、東洋町、黒潮町で100％繰り入れ、17年度から香美市、南国市も
・ペナルティ分の繰り入れ、県単位化を前に過去分を土佐市、三原村で納入(香美市は15年度)
・来年度廃止される未就学児のペナルティ分は、約4千万円
　厚労省は「新たな少子化対策への活用」を要請しており、提案が必要

米統合参謀本部 「経済的・外交的な解決を支持」、戦争なら「数日で、数十万人、数百万人が死亡」

米日首脳が、軍事行動を含む「あらゆる選択肢」で一致した、ということが、「絆」の強さの証明のように美化されているが、戦争による破壊的な影響への警告こそ必要である。実際に現場をあずかる米統合参謀本部は、膨大な犠牲をもたらす武力行使ではなく、「経済的・外交的な解決を支持」している。
それなのに就任一年後の支持率が過去最低、世界各国からも信頼されていないトランプ氏との「絆」にすがる。北朝鮮と軍事衝突となっても米国本土に直接被害はない、被害をこうむるのは緩衝国家としての韓国、日本である。安倍晋三には、国民の命や暮らしは眼中にない。改憲を自己目的化しているだけ。
【北朝鮮の核武装解除「唯一の方法」は地上軍侵攻＝米統合参謀本部　ＢＢＣ11/7】

ジェンダーギャップ指数、過去最低を更新 114位

　「世界経済フォーラム」が発表した男女格差の度合いを示す「ジェンダーギャップ指数」の報告書（2017年版）。
日本は世界144カ国中114位となり、過去最低だった前年の111位からさらに後退した
　政治分野は123位（前年103位）、経済分野114位（同118位）、教育分野76位は高等教育の在学率101位の影響。高等教育の在学率と、政治、経済分野の格差は、男性の長時間労働を前提とした社会構造の問題としてリンクしている。
　
【男女平等度、日本は１１４位＝女性の政治参加に遅れ－世界経済フォーラム　時事11/2】
【日本のジェンダーギャップ指数、過去最低を更新　114位に　「経済」分野が若干改善するも、「政治」が後退　　ハフポスト　11/2】