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2016年度 国保の状況  高知県内

Data629
・一人当たり調停額は、3000円強アップ。高額レセプトの増加
・収納率が0.74%アップ。滞納世帯、資格書、差押えが減少
差押えでは「機構」がゼロの自治体と、機構中心の自治体(土佐市など)に分かれる
・基金が約4億円増加 (保険者支援制度への1700億円、県内10億円の効果と思われる)
・財政安定化支援事業  須崎市、宿毛市、東洋町、黒潮町で100%繰り入れ、17年度から香美市、南国市も
・ペナルティ分の繰り入れ、県単位化を前に過去分を土佐市、三原村で納入(香美市は15年度)
・来年度廃止される未就学児のペナルティ分は、約4千万円
 厚労省は「新たな少子化対策への活用」を要請しており、提案が必要

 県内のとりくみの一例

・18歳まで医療費無料化(本山、安田、馬路、芸西村、大豊)
・入学準備金の3月支給・倍加(四万十市、南国市、佐川町など)
「準要保護」の充実〔クラブ活動費など〕
・保育料第二子無料化/同時入所の条件なし  (安田、室戸、須崎市、いの町)
・教材費支援(いの町 小学千円、中学2千円、大月千円)
・給付型奨学金(香美市 生活保護の1.5倍、高校1万、大学・専門学校1.3万 予算600万円)
・通学支援(越知 町外に通学する高校生に月2千円)


なお、国保の医療費給付に対する公的負担は、「構造的問題」を踏まえた住民、地方自治体の奮闘もあり、実質2/3と前進してきている。それでも公的負担が実態に見合っていないというのが真実。国庫負担の低下・・は問題をミスリードすることになると感じている。
【国保の現状と県単位化 ~学習会 2017/08】

Data628


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