ＴＰＰ11「大筋合意」の真実 増幅される日本農林業の打撃

　米国抜きのＴＰＰ11＋日米ＦＴＡ+日欧ＥＰＡ、という構図ですすんでいる。日米ＦＴＡで、米国からＴＰＰ以上の要求をつきつけられるのは必至。また他国は輸入枠を米国抜きで目一杯活用でき、総量が増大する。さらに欧州から豚肉も・・・。米国にハード系チーズ、ＥＵにソフト系チーズ、ＴＰＰで合板・製材、日欧ＥＰＡで集成材と・・・全体をみればすべてを失う。亡国の政治である。

【ＴＰＰ11「大筋合意」の真実　　　2017.11.14　【緊急寄稿】鈴木宣弘　ＪＡ新聞】
【ＴＰＰ１１大筋合意へ　農業軽視の批判免れぬ　農業新聞11/11】
【ＣＰＴＴＰ大筋合意が教えていること　　小松 泰信（岡山大学大学院教授)11/15】

【ＴＰＰ11「大筋合意」の真実　　　2017.11.14　【緊急寄稿】鈴木宣弘　ＪＡ新聞【】 ・増幅される日本農業の打撃

　今回は、TPP11の「大筋合意」を受けて、「建前→本音の政治・行政用語の変換表」に次の用語を追加し、解説する。
●「大筋合意」＝交渉が決裂した項目は外して、合意できた部分だけをもって合意を偽装する姑息な用語。類義語に「大枠合意」(日欧EPA)。内政での行き詰まりから国民の目を逸らすために外交成果を急ぐときの常套手段になりつつある。納得していない国に早く降りるよう圧力をかける意図もある。
　
◆TPP11は「大筋合意」したのか

　強引に合意を装ったとういうのが正確であろう。閣僚声明文のとおり、core elements(核となる項目)について合意したが、「米国の復帰が前提」という名目で20項目も凍結した上、マレーシアが主張する国有企業の優遇禁止の凍結や、カナダが求めていた文化産業の著作物保護の例外扱い要求など４項目は未解決のまま残されている。だから、カナダが首脳間で合意を確認するレベルでないと言ったのは当然である。
　これで大筋合意と言うなら「言葉遊び」で何とでも言える。納得していない国に圧力をかけていく姑息な手段でもある。年明けの署名をめざすとしているが、米国とのNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉やケベック州の選挙なども控えるカナダが安易に日本の圧力に屈しないことを期待する。

　(出所) 東京新聞・矢野修平記者作成
　
◆米国には「のび太」、米国いないと「ジャイアン」日本

　米国がいると、「ジャイアン」たる米国にへつらう「のび太」の日本が、米国がいない、アジアの国々が中心だとなると、途端に自分が「ジャイアン」ぶるのが日本である。カナダの反発もわかる。
　筆者は、以前から日本とアジア諸国とのFTAの事前交渉に数多く参加し、TPP12で米国が他国に行ったジャイアンぶりを、日本がアジアとのFTA交渉で相手国に露骨に行うのを目の当たりにし、非常に恥ずかしく情けなく思った。
　
◆TPP11も日米FTAも「両にらみ」

　日米FTAを避けるためにTPP11を急いだという解釈も違う。トランプ政権中は米国のTPP復帰は絶望的な中で米国抜きのTPP11が合意されたら、出遅れる米国は、逆に日米FTAの要求を強めるのが必定である。かつ、その際にはTPP以上の譲歩を要求されるのも目に見えている。
　
◆TPP破棄で一番怒ったのは米国農業団体だった

　そもそも、TPP破棄で一番騒いだのは米国農業団体だった。裏返せば、日本政府の影響は軽微との説明は意図的で、日本農業はやはり多大な影響を受ける合意内容だったということが米国の評価からわかってしまう。せっかく日本から、コメも、牛肉も、豚肉も、乳製品も、「おいしい」成果を引き出し、米国政府機関の試算でも、4000億円(コメ輸出23%増、牛肉923億円、乳製品587億円、豚肉231億円など)の対日輸出増を見込んでいたのだから当然である。

　しかし、これまた感心するのは、米国農業団体の切り替えの早さである。すぐさま積極思考に切り替えて、TPPも不十分だったのだから、2国間で「TPPプラス」をやってもらおうと意気込み始めた。それに応じて「第一の標的が日本」だと通商代表が議会の公聴会で誓約した。
　
◆両面から米国への忠誠をアピール

　日本はTPPプラスの米国からの要求を見越している。そもそも、米国の離脱後にTPPを強行批准したのが、トランプ大統領へのTPPプラスの国益差し出しの意思表示だ。トランプ政権へのTPP合意への上乗せ譲歩リストも作成済みである。先日のトランプ大統領の来日時にも共同声明では明示されなかったが、日米FTAへの強い意思表示があった。

　情けない話だが、米国にはTPP以上を差し出す準備はできているから、日米FTAと当面のTPP11は矛盾しない。いずれも米国への従属アピールだ。米国内のグローバル企業と結託する政治家は、米国民の声とは反対に、今でも「お友達」企業の儲けのためのTPP型ルールをアジア太平洋地域に広げたいという思いが変わらないから、そういう米国のTPP推進勢力に対して、日本が「TPPの灯を消さない」努力を続けているところを見せることも重要な米国へのメッセージだ。
　
◆日本のグローバル企業もアジアからの収奪狙うのは同じ

　もちろん、日本のグローバル企業も徹底した投資やサービスの自由化でアジアからの一層の収奪を目論んでいるので、米国のTPP推進勢力と同じ想いがあり、TPP11は大歓迎である。
　マレーシアにおける小売業（コンビニ）には外資は出資禁止だったのを出資上限 30％まで緩和するなど、我が国産業界からの主要関心分野で、TPP12で合意していたコンビニを含む流通業における外資規制の緩和などが実現できる。
　
◆企業利益と裏腹の収奪と失業

　TPP11は日本がアジア途上国に対する「加害者」になる側面が大きくなる。ただし、そのことは、アジアの人々を安く働かせる一方で、米国の「ラストベルト」のように、日本の産業の空洞化(海外移転、外国人雇用の増大)による日本人の失業・所得減少と地域の衰退を招くことも肝に銘じなければならない。米国民のTPP反対の最大の理由が米国人の失業と格差拡大だったことを想起すべきである。
　
◆TPP12以上に増幅される日本農業の打撃

　しかも、米国を含むTPPで農産物について合意した内容を米国抜きのTPP11で修正せずに生かしたら、例えば、オーストラリア、ニュージーランド、カナダは、米国分を含めて日本が譲歩した乳製品の輸入枠を全部使えることになる。
　バターと脱脂粉乳の生乳換算で7万トンのTPP枠が設定されているが、そのうち米国分が3万トンと想定されていたとすれば、米国が怒って米国にもFTAで少なくとも3万トンの輸入枠を作れということになるのは必定で、枠は10万トンに拡大する。　かつ、上述のとおり、すでに米国がTPPも不十分としてTPP以上を求める姿勢を強めていることから、米国の要求は3万トンにとどまらないでなろう。結果的に日本の自由化度は全体としてTPP12より間違いなく高まり、国内農業の打撃は大きくなる。
　ただでさえ設定量が大きすぎて実効性がないと評されていた牛肉などのセーフガード(緊急輸入制限)の発動基準数量も未改定だから、TPP11の国は、米国抜きで、ほぼ制限なく日本に輸出できる。
　
◆「気休め」条項の乏しい実効性

　このように、強引に合意を急ぐために日本農業は「見捨てられた」。新協定の6条で、TPP12の発効が見通せない場合には内容を見直すことができることにはなっているが、何をもって米国の復帰なしが確定したと判断するのかも難しいし、協議を要求できるだけで義務付けられていないため、他国が容易に応じるとは思えず、本当に見直せるか、極めて不透明である。「気休め」条項にごまかされてはいけない。
　TPPでは米国の強いハード系チーズ(チェダーやゴーダ)を関税撤廃し、ソフト系(モッツァレラやカマンベール)は守ったと言ったが、日欧EPAではEUはソフト系が強いから、今度はソフト系も差し出してしまい、結局、全面的自由化になってしまったという流れも、いかにも場当たり的で戦略性がない証左だ。TPPでもEU・カナダFTAでも、国益として乳製品関税を死守したカナダを少しは見習うべきである。
　際限なき米国へのごますりと戦略なき見せかけの成果主義では国民の命は守れない。

【ＴＰＰ１１大筋合意へ　農業軽視の批判免れぬ　農業新聞11/11】

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）を巡り、離脱した米国を除く１１カ国による新協定「ＴＰＰ１１」が大筋合意の見通しとなった。焦点だった農業分野の合意内容見直しは、結局手つかずのまま。農業者の懸念を置き去りにしたとの批判は免れない。

　昨秋の米国離脱後、ＴＰＰ１１を主導してきたのが日本だ。アジアの貿易で後れを取るとの米国の焦りを誘い、ＴＰＰ復帰を促すというのが理由で、今回の閣僚会合での大筋合意を目指してきた。安倍晋三首相は「とにかくまとめてほしい」と強く指示していた。この目標を何とか達成し、政府内には安堵（あんど）感が漂うが、拙速だったと言わざるを得ない。というのも、農業者にとっての懸念が残されたままだからだ。

　懸念の一つはＴＰＰ枠だ。もともと米国を含む１２カ国を対象に設定した低関税輸入枠で、乳製品の場合は７万トン（生乳換算）に上る。離脱した米国分を差し引かず、この水準を維持すれば、ニュージーランド（ＮＺ）やオーストラリアでＴＰＰ枠を満たし、これとは別に米国から２国間交渉で低関税輸入枠を迫られる可能性もある。

　もう一つの懸念が、牛肉や豚肉のセーフガード（緊急輸入制限措置＝ＳＧ）だ。参加国の輸入量の合計が基準を超えた場合に発動する仕組みで、輸入量の約４割を占める米国が抜ければ発動しにくくなり、安い農産物流入の歯止めが緩くなる。

　生産現場からは、ＴＰＰ枠縮小やＳＧの発動水準引き下げを求める声が出ていたが、日本政府は、これに手を付けることなく大筋合意に突っ走った。政府関係者は「一つでも合意内容を見直せば、議論が混乱し、大筋合意が遠のいた」と説明。「米国抜きの水準に合意内容を見直せば、米国のＴＰＰ復帰の道を断ち、対日自由貿易協定（ＦＴＡ）へ向かわせることにもなる」と理解を求める。

　確かに日米ＦＴＡは回避したいが、だからと言って、農業者が抱く懸念を放置していいわけはあるまい。そもそも米国がＴＰＰに復帰する見通しは立っていない。トランプ米大統領は「正しい考え方ではない」と復帰を否定している。

　日本は、米国のＴＰＰ復帰の可能性が確実になくなった場合、再協議し、農業分野の合意内容を見直したい考えだが、各国が自国のメリットにならない再協議に応じる保証はない。

　日本政府内にはＴＰＰ１１について、農業大国の米国が抜ける分、農業が受ける打撃は大きく減るという楽観論もある。だが、ＴＰＰ１１には、オーストラリアやＮＺといった農業大国がおり、安心はできない。

　ＴＰＰ１１による国内農業が受ける打撃はどれくらいか。打撃を抑えるためにどんな対策が必要か。日本の思惑通り、再協議は行えるのか。大筋合意に達する見通しが強まった以上、政府・与党や野党には、国会などで徹底した議論を求めたい。

【ＣＰＴＴＰ大筋合意が教えていること　　小松 泰信（岡山大学大学院教授)11/15】

◆危機感を募らせる地方紙－出色の北海道新聞と福井新聞－

　多くの地方紙が農業への影響を中心にCPTTPへの危機感を募らせている。
"｢合意ありき｣は問題だ"とする北海道新聞(8日)は、「共同議長を務める日本が早期決着に前のめり」とする。そして、「北海道にとっての最大の関心事は、米国の離脱に伴って農業分野にどんな影響が及ぶかである。そうした肝心な情報がきちんと開示されないのも問題だ。安倍政権は、自国の産業に悪影響を及ぼすような拙速な対応をしてはならない」とクギを刺す。そして、「本来は11カ国で一から再交渉するのが筋だ。...国内への影響もまったく考慮されていない」とした上で、乳製品輸入枠を例に「TPP枠がそっくりニュージーランド製品などで埋まれば、実質的な輸入枠拡大になりかねない。道内の生産者の経営に直結するこの問題について、首席交渉官会合では議論にすらならなかった。...農業を犠牲にするようなやり方は到底納得できない」と、憤る。そして、「当の米国が離脱したのに、"負の遺産"を残す意味はあるのか。そもそもTPP11についての国会論戦や情報開示も不十分だ。合意を急ぐ理由など全くない」と、厳しい指摘。
　"疑問だらけの新協定案"とする12日の社説では、「大筋合意を優先し、国内の懸念を置き去りにした対応も批判を免れない。道内からも要望のあった農業分野の協定内容見直しについては結局手つかずだった。...このまま受け入れるわけにはいかない」と怒る。しかし冷静に、「安倍政権の狙い通り、これがトランプ米政権の志向する2国の自由貿易協定(FTA)の『防波堤』となる保証はない。...TPP水準以上の関税撤廃や削減を求めてくるのは確実だ。...各国が、旧協定の『高水準の自由化』を受け入れたのは、世界の国内総生産(GDP) の4分の1の米国市場に好条件で進出できる見返りがあったからだ。...11カ国の足並みの不安も顧みず、なぜ日本が発効に前のめりになるのか。政府は何よりもまず新協定案を丁寧に説明し、数々の疑問に正面から答えるべきだ」と迫る。
　"やはり農業は置き去りか"とする福井新聞(14日)は、「いかにも拙速、その場しのぎの『仮協定』」と皮肉る。そして、「確かに多国間協定は自由貿易が保証され、交易が盛んになる。とはいえ、本来国には守るべき産業や文化がある。国民が営々と育んできた独自の価値体系だ」と、瞠目すべき指摘。最大の問題は農業分野として、「成長一辺倒の安倍政権は農業分野も成長戦略に位置付けるが、中山間地の小規模農家や厳しい価格競争にさらされる酪農家は経営の危機に瀕し、耕作放棄地は一層拡大するだろう。...少々高くても安全で生産者の顔が見える農産物を国内で地産地消することが、農の持つ多面的な機能保全と自給率向上につながる。日本型農業の在り方を国会でまともに議論すべきだ」と、注文を付ける。

◆賛意にあふれる全国紙
　危機感を募らせる地方紙とは異なり、全国紙は歓迎ムード一色である。
日本経済新聞(11日)は、議論を主導した日本の努力を称え、新協定を米国からの理不尽な要求に対する防波堤と評価する。その上で、米国に対する復帰の働きかけと、アジア太平洋の自由貿易の先導役を果たすことをわが国に求めている。
　産経新聞(12日)も、「経済大国にふさわしい責務を果たせたのは特筆すべきこと」と称えている。そして、「日本は、米国が攻勢をかけても前のめりに動く必要はない。まずは米国にTPP復帰を促すことを基本とすべきだ。それで折り合いがつかなくてもTPPの合意水準を超えるような要求に安易に応じる必要はない」と指南する。
　読売新聞(12日)は、「米国で高まる保護主義に『待った』をかける重要な一手」「米国の圧力をかわす安全弁となり得る」と評価しつつ、「まずは米国にTPP復帰を促すのが筋」とする。そして、「新協定の関連法案について再び国会審議が必要になる見通しだ。政府には、米国抜きの協定内容と意義を丁寧に説明し、国民の理解を広げる努力が欠かせない」と熟議を求めている。この言葉、産経新聞の御指南とともに記憶にとどめておく。
　朝日新聞(12日)は、「問題は、米国をどうやって呼び戻すかだ」とした上で、「二国間の協定では、...グローバル化に十分に対応できない。電子商取引などの新たなルールを広げるためにも、多国間の枠組みが理にかなっているし、米国の利益にもなる。そう説き続けることは、日本の役割である」と、これもまた尻をたたく。
　毎日新聞(12日)も、新協定を「トランプ政権への防波堤」とするとともに、「そもそもTPPが目指すのはアジア太平洋地域の経済底上げである。米国の利益にもつながるはずだ。...今回の合意は米国に復帰を促すてこになる。...米農業界で復帰を求める声が高まることも予想される。安倍晋三首相はトランプ氏と『深い絆で結ばれた』と語る。その関係は説得に生かすべきだ」と、米国へのアベに劣らぬ気遣い。トランプの高笑いが聞こえてきそうだ。
　全国紙に共通するのは、大筋合意への賛意、新協定防波堤論、米国に復帰を促す、そしてわが国の農業問題についてはまったく触れていないこと。

◆評価すべきトルドー首相の姿勢と農業保護の放棄
　毎日新聞(12日)の記事が、カナダのトルドー首相が11日の記者会見で｢カナダにとって最善の協定にするために、まだ作業が残っている｣と発言したこと、そして協定内容の未解決項目には、カナダが断固として譲らない姿勢を見せている文化保護に関するものが含まれており、年明けのTPP署名までには曲折も予想されることを伝えている。
　これに関連して日本経済新聞(14日)の記事は、安倍首相が｢特定のテーマに関心があるなら考えるから言ってほしい｣と、トルドー氏の説得にあたっても、氏は明確な理由を明かさなかったとのことと、｢会談後、安倍首相は激怒していた｣と首相同行筋が振り返ったことを伝えている。
　詳細は分からない。ひととなりも分からない。しかし、国の行方を背負う者として、これくらいの姿勢は当然。政治の私物化に余念のないこの国の首相とは比べるのも失礼な立派な姿勢として、トルドー首相に拍手を送る。
　日本農業新聞(12日)の記事は、｢世界貿易機関(WTO)交渉などで日本が〝多様な農業の共存〟の理念を掲げていた時代が懐かしい。農業交渉の戦略がなし崩しになっていないか｣と憂う、農業交渉をよく知る農業関係者の嘆き節を紹介している。
　そうなのです。現政権に、わが国の農業を保護する気はさらさらないことを大筋合意劇が教えている。TPPには戻らないとするトランプの機嫌を損ねぬよう、FTAとなれば農業という貢ぎ物を大盤振る舞いするはず。トランプ訪日時の脳天気なはしゃぎ方を見れば容易に想定されよう。万一、米国が戻ってきても良いように各種輸入枠は残し、足らなければお出しするはず。
ただしその時も安倍政権であればの話だが。
　｢地方の眼力｣なめんなよ