デマで選挙汚す元農水大臣 「共産党は公共事業を半減。防潮堤に反対」？？？

　自民党の元農水大臣。土佐市の沿岸部で「私は防潮堤を絶対つくる。反対しているのが共産党。共産党は公共事業を半減し福祉にまわせ、と言っている」と、共産党が言っていないことを並べたて、共産党が支持する無所属候補へ「打撃を与えよう」と姑息な手段に出ている。
　野党共同にそうとうアセッテいるのだろうが、政治家として、いや人として失格。

　日本共産党は、阪神大震災のあと、住宅再建に公的支援を、と被災者の方々と運動してきた。また逃げるための前提である住宅耐震化への公的支援をもとめて各地で運動してきた。
　それを「個人の資産形成に税金は投入できない」と冷たく拒否してきたのが自民党である。
　
　しかし、鳥取西地震に際に、鳥取県が県独自で住宅再建への公的支援を開始、また住宅の耐震改修も、この高知県でも日本共産党県議団の提案で、国に先駆けて実施・・こうした地方からの取り組みがあり、ついに自民党政権をおいつめて制度を確立してきた。
　それでもまだまだ不十分で、その充実をもとめている。

命を守るために、前例がなくても、政府が抵抗しても、力をあわせて必要に事業をすすめるのが日本共産党の立場。

　東日本大震災の教訓は、巨大な防潮堤も自然の威力の前には効果は限定的であること。ハードに依存し、何より必要な「すぐに逃げる意識」が低下したことが大きな課題となった。

　逃げる前提は、住宅、施設がこわれないこと。また、日頃の福祉のネットワークを充実させること、地域と一体となった「釜石の奇跡」に学ぶ学校での防災教育の充実こそ、普段に私達に恵みを与える自然に感謝しながら、時として牙をむく際に、やりすごす知恵である。必要なハード事業もある。しかし、それは限られた財政の中での優先順位の話　(当然、ゼネコンの利益確保のための必要度の低い事業には、イエスとは言えない)。

　県の防災計画も「ただちに逃げる」こと、その前提である「住宅がつぶれないこと」を最大のポイントにあげている。

　　元農水大臣は、東日本大震災から何も学んでいない。

　さらに、福島では原発事故が復旧を阻んでいる。災害列島において原発ゼロは、最大の防災対策の重要な柱である。が、それも視野にはない。

　立場は違っても堂々と政策議論すべき。ウソを並べるとは最低。
　ＴＰＰ推進、総合農協つぶしをしながら、「農業の味方」と、恥ずかしくもなく言える人物。

　今度こそ、野党共同候補で、退場させよう。