社保協キャラバン

　自治体との懇談でも、議会でも同じなのだが、「住民・地域の実態」という政治論と、国が定めた「制度の枠組み」という行政論の中で、悩み・課題で共通認識をつくることと、実態との齟齬を、どう前向きに解決していくか・・・という模索しながらの実践を続けている。

　そうした議論をするためには、こちら側が「行政論」をきちんと知っておく必要がある。それなしには、自治体の努力や苦悩も見えてこない・・・前向きに解決する共同の関係を築けないからである。

　かかわってきた議会論戦でもそうした立場でのぞんできた。

たとえば、「国保料が高いのは国庫負担を削減してきたからだ」という主張があるが・・・国庫負担から、県、市町村への交付金に代わってたらである。しかも、国保の構造的問題に対応するために、保険者支交付金、財政安定化支援事業など、公費投入がはかられ、今回の３４００億円の措置を含めれば、３分の2が公費で支えられるように是正してきた。

　こうした実態を踏まえて、なお住民の実態からみて過酷という話で、行政側と共通点を見つける努力が必要。
　国保料が高いのは、「国庫負担を削減してきたから」という「主張」の根拠のなさを繰り返し説明をしてきた。

　今回の自治体キャラバンは２年ぶりであるが、国保県単位化と地域医療構想〔地域包括ケアシステム〕の問題に絞り、市町村との懇談を踏まえ、最後に県と交流する形で実施をした

　県の「地域医療構想」も「国保運営指針」(案)も、現状を踏まえた・・県議会で議論した点を踏まえ、かなりリアルな認識をしめしている。

　「若者が誇りをもって住み続けられる高知県」「誰もが安心して暮らせる高知県」という大目標では、行政との間で、まったくズレはない。
　そこから県民・地域の実態にもとづき、どう施策を展開するか・・本当に実態にこたえた内容か、ここを互いに深めていくことにキャラバンの意味がある。

・｢地方創生｣「ひと、まと、しごと総合戦略」など地域の人口減に抗する計画と、医療・介護報酬の削減など地域から事業者をなくす政策は矛盾すること。
・在宅のための訪問介護、訪問看護には、中山間地としてのハードルがあること。
・国保には｢構造的問題があること｣、滞納についても「特別な事情の有無の確認」が「運営方針」(案)かかれるなど、全体として、生活再建型の対応が必要であること。
・医師の後継者問題。今ある医療資源が確保できつづけるか。という問題。

など・・・の共通理解。

　今後、国に対する要求とともに、自分なりの課題意識もふくらんだ
①医療・介護事業者が地域で存続できるための支援。現在も県は条件不利地の訪問介護に対し、県単で支援をしているが・・・地域と雇用を守るインフラとして思い切った支援が必要
②移住や、若者定着で、働く場の確保が重要なのはまちがいない。同時に、そんなに稼げなくても、医療・教育・住まいに費用がかからなければ、やっていける。　その分野を社会的インフラとして抜本強化する方策。
　まず、国保の子どもの均等割りの軽減。現在、地方単独事業波及分として４億２千万円の交付金がカットされている。
ほとんどの市町村はカット分の交付金に一般財源を繰入れしている（厚労省も「調定額に含まれないので財政手当てすること」を助言していた）。
このうち子ども医療費無償化にかかわっては１億円だが、未就学児分についてはカットが来年度からなくなる。県の制度は未就学児対象なので、カット分について県の直接責任はない。しかし、残り３億円強は県制度である障害者医療とひとり親の窓口負担の減免制度。
制度をつくりながら、交付金のカット額をすべて市町村に負担させるのか・・・県は国保運営で独自財源は投入しないのか・・というせめぎ合いがある。
その際、県として３億円の半分１.５億円の負担は当然ではないか。その分は、単に市町村の負担を減らすのではなく、少子化対策として「子どもの均等割り」の軽減で使うことを考えるべきでは・・という政策提言を考えている。
高知市で子どもの均等割をなくすための費用が１.４億円から類推して、半減は可能と思う。