北・核ミサイル問題 圧力は目的ではなく手段 専門家指摘

　米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所の試算。軍事衝突し、北朝鮮が東京とソウルに核攻撃を仕掛けた場合、最大で210万人が死亡し、770万人が負傷するという。膨大な難民も流れ込んでくるだろう。
　軍事衝突は絶対にさけなければならない。圧力は、対話のためのものである。政策研究大学院大の道下徳成教授と、国連北朝鮮制裁委員会の元専門家パネル委員・古川勝久氏が、外国特派員協会で講演した。

【圧力は目的ではなく手段 専門家が語った対北政策シナリオ　　ゲンダイ10/7】
【東京・ソウルで死者210万人も＝北朝鮮核攻撃の米研究所試算　　時事10/6】

【圧力は目的ではなく手段 専門家が語った対北政策シナリオ　　ゲンダイ10/7】

北朝鮮への圧力は“目的”ではない――。

　政策研究大学院大の道下徳成教授と、国連北朝鮮制裁委員会の元専門家パネル委員・古川勝久氏が５日、外国特派員協会で「北朝鮮の核危機」をテーマに講演した。

　北朝鮮の核・ミサイル開発への対応をめぐっては、先月２１日（日本時間）の国連総会で、安倍首相は「北の核・ミサイルを放棄させるために必要なのは、対話ではなく圧力」と語った。もはや対北圧力が、手段ではなく目的化してしまっているのだ。ところが、専門家２人の対北政策の見方は、そうではない。道下教授は「国際的に協調する姿勢を示すために圧力をかけ続けることは必要」としながら、こう続けた。

「北朝鮮に核・ミサイル開発を完全に放棄させることより、凍結を目指す方が現実的です。そこで、対話を持ちかけるタイミングが重要となる。今、日米韓と北の間で行われているのは、本格的な交渉に入る前に、いかに“有利な”ポジションを確保できるかという駆け引き。あくまで、制裁強化によって北より有利な立場から対話を提案しなければなりません。もし、（安倍首相が）圧力をかけた後のステップを考えていないとしたら、愚かです」

さらに古川氏は、先月１１日の国連安保理で採決された対北追加制裁に触れ、こう語った。

「北朝鮮のミサイルは、中国やロシアの部品と、イギリスやアメリカの市販品から造られていて、北朝鮮は、圧力変換器やコンピューターチップなどの電子部品を北京や東南アジアの企業を経由して非合法に取引しています。石油や食糧を制裁対象としても、ミサイル開発に転用可能な物品を対象としなければ、結局抜け穴だらけです」

　やはり、安倍政権の掲げる圧力一辺倒の姿勢は、国際的には的外れのようだ……。

【東京・ソウルで死者210万人も＝北朝鮮核攻撃の米研究所試算　　時事10/6】

　【ワシントン時事】米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所は4日、米国が北朝鮮に対する軍事行動に踏み切り、北朝鮮が東京とソウルに核攻撃を仕掛けたと仮定した場合、最大で210万人が死亡し、770万人が負傷するという試算を公表した。
　
　米韓研究所は、こうした事態が実際に起きることは「考えられない」としながらも、危機的状況では特に「想定外」はあり得るとして試算した。北朝鮮が運用可能な核兵器を25発保有し、米国に攻撃された場合にその全てを東京とソウルへ向けて発射すると仮定した。

　爆発の規模はTNT火薬換算で15～25キロトンを想定。北朝鮮のミサイルの信頼性や日韓側のミサイル防衛によって25発全部が狙い通り爆発するとは限らないため、20％、50％、80％の割合でそれぞれ試算した。その結果、東京では約20万～94万7000人、ソウルでは約22万2000～116万人の死者が出ると予想している。