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10/22 「#比例は日本共産党」「#小選挙区は野党共同候補へ」

   安倍やめろ 47%「毎日」、51%「朝日」。選挙に行って政治をかえよう。  (2014年衆院選のデータより) Senkyoikou1


農水大臣としての「実績」・・TPP批准、農協解体8法断行、獣医学部新設で「岩盤規制」突破

高知2区 山本候補への、私なりの「応援メッセージ」

「日ごろの言動が信頼されてないといわれますが、豊かな実績を見てください。
 
 農水大臣としてTPP批准、農協解体8法を強行、TPP以上の規制緩和、特に高知県が力を入れているCLTに打撃をあたえる日欧EPAの大枠合意実現。競争力を失った農業と地方の悪あがきを許さず断固として「淘汰」にまい進してきました。

 また、「誤解」から国政私物化として国民の怒りの象徴となっている加計問題では所管省庁のトップとして、「岩盤規制」を突破するたに獣医学部新設にゴーサインを出しました。

 長く核燃サイクル推進組織の理事をつとめ、条件不利地の高知には迷惑施設を受け入れる以外に生きる道はないと確信し、高レベル放射性廃棄物処分場に誘致に汗をかいてきました。残念ながら達成できていませんが、この仕事、実現できるまでがんばりぬきます。

 日本会議の一員として、国防軍創設、基本的人権の制限という「強い国」をつくるための憲法草案をまとめた責任者である一区の元防衛大臣とともに、米軍とともに世界中で貢献できる国に築きます。
 獣医学部新設は、細菌兵器研究で重要な貢献ができることを期待できます。補助金百数十億円とか問題にされますが、百兆円の国家予算からしたらはした金です。「強い国家」を築くための投資をけちってはなりません。
 
 どうか、1%の人たち、お友達は断固として守りぬく安倍政権、自民党にご支持を!!」

 こんな感じかな・・・ 拡散希望 #抜群の「実績」 山本有二

日本の国防の最大の危機は安倍政権  伊勢崎賢治さん

 安全保障の実態を知る伊勢崎賢治氏の安倍政権への本質的な批判。

 「ボクは逆に戦う現場にいました。国連の多国籍軍を率いる立場にありました。アメリカ兵とも行動を共にしました。 実際 僕の命令で、人が亡くなっています。その立場の人間として申し上げます。 今一度、申し上げます。
安倍政権をこのままにしておいたら、我々の子ども、孫、今ある平和は続きません。
最大の 国防の脅威は、安倍政権です。これを、僕の立場で、申し上げます。」

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希望「失速」立憲「勢い」~安倍政治VS市民と野党の共同の対決軸が鮮明に

 国民の半分が「安倍ヤメロ」(毎日 続投反対47%)なのに、自公で300議席という予測。
しかし、ここに来て「希望」の本質が見抜かれ失速。
共産党がブレずに追求してきた「市民と野党の共同」が、安倍政治とその補完勢力であることの対決軸が日に日に鮮明になってきている。
 「安倍退場」のための選択肢がはっきりすれば、大激動は起きると感じる

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全国のみなさん TPP・農協つぶしの元農水大臣は「もうゴメン」の働きかけを

 高知県の2区地域〔主に高知市南部・西部と県西部〕で、野党共同無所属の広田はじめ候補と、元農水大臣の一騎打ち。
 安倍政権の農水大臣として、TPP協定強行、TPP以上の自由化・日欧EPA推進、地域支える総合農協の解体法強行と、地域と農業を破壊する安倍農政の要として行動した人物。
 TPPの強行採決発言で、二度の謝罪も・・・
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 長年、核燃サイクル推進の役員として、高知への核のゴミ処分場誘致に暗躍してきた人物。

 マスコミ調査は横一線。農業を守る願い、野党共同の未来を切り開く願いを実現するために、高知にお知り合いのある方・・いろいろあっても「山本を当選させるな」の思いで団結し、広田はじめへの支持を広げてください。

保守の論理を追求すると共産党の政策と近くなる 

保守思想に基づく本来の保守を唱える中島岳志・東京工業大学リベラルアーツ研究教育院教授「保守の論理を追求すると、内政面では共産党の政策と近くなる。」・・対談で読むと新自由主義への態度、対米従属の問題、北朝鮮への対応など、外交でも大きく一致していると思う。共産党の自衛隊政策なども深い所からとらえてもらっている。

 市民と野党の共同をささえる基盤の広さ・深さを知ることができる。

【緊急対談 衆院選で問われる日本政治の新しい対決軸、リベラル陣営のリアリズムとは
(山下芳生×中島岳志) 週刊金曜日2017/10/14】

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小池晃書記局長 高知市での訴え10/14

 市民と野党の共同の勝利、日本共産党の躍進を・・・ 気迫の訴えです。

 下段にフルバージョン。

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日本共産党・政見放送(小選挙区)

「希望」失速…支配勢力の二大政党づくりのとん挫

 支配勢力の「二大政党づくり」は破たん・・・焦点は「市民と野党の共闘」の躍進、と思う
 ほとんどかわらない保守二大政党で、アメリカのように支配体制を安定させたい、というのが20年以上前からの支配勢力の戦略。
 03年、財界の仲介で誕生した民主党が、自民党と同じでは選択肢にならず、「対決政党」としての変化、そして市民と野党共同のひろがりへ。

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10月14日 小池書記局長来る! 高知市

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 党中央のHPから生中継が視聴できます。

 屋内演説会は以下のとおり

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種子法廃止~民間独占による価格引き上げへの道

 ろくな審議もされずに強行された農業「改革」8法のうちの1つとして「種子法」が廃止された危険性について、鈴木宣弘・東京大学教授があらためて警鐘をならしている。
 「稲で民間種子として販売されている「みつひかり」の種子価格は公的品種の10倍」「米国でも遺伝子組み換え種子が急速に拡大した大豆、とうもろこしの種子価格が3~4倍に跳ね上がった。」「インドでは地域の綿花をGM種子で独占した後、種子価格の高騰で綿花農家に自殺者が続出」と事例を紹介している。
【種子法廃止「附帯決議」は気休めにもならない 2017.10.05 鈴木宣弘・東京大学教授 JA新聞】

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選挙中も、政治活動の自由がある  市民団体がビラ作成

 選挙に言及(特定候補への投票の呼びかけなど)していない政治的主張を届ける活動(文書配布)は自由にできることがあります。
 市民団体も、がんばっています。権利は行使しないと切り縮められる!
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デマで選挙汚す元農水大臣 「共産党は公共事業を半減。防潮堤に反対」???

 自民党の元農水大臣。土佐市の沿岸部で「私は防潮堤を絶対つくる。反対しているのが共産党。共産党は公共事業を半減し福祉にまわせ、と言っている」と、共産党が言っていないことを並べたて、共産党が支持する無所属候補へ「打撃を与えよう」と姑息な手段に出ている。
 野党共同にそうとうアセッテいるのだろうが、政治家として、いや人として失格。

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北・核ミサイル問題  丹羽・元伊藤忠社長・中国大使 「戦争の真実」学ぶべき、と提言

 自民党議員の約4割が軍事行動を肯定…想像力の欠如も甚だしい、と思っていたら、元伊藤忠社長・中国大使の丹羽宇一郎氏のインタビュー記事。事実を直視した提言と思う。
 私は、北朝鮮への説得では日本に独特の役割があると思う。トランプには「先制攻撃はやめよ」と説き、北朝鮮には「戦前の我々の過ちを繰り返すな」と・・・そして被爆国として、アメリカ、中国、ロシアにも、北朝鮮にも核兵器禁止に踏み切れと迫ること。それは日本にしかできない。
【丹羽宇一郎氏が提言 今の日本こそ「戦争の真実」学ぶべき  日刊ゲンダイ10/10】

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内部留保課税~「株主配当を増やせ」が本質

宮本たけし前衆院議員のFBより。党の主張は優遇税制の是正、8時間働ければ普通に暮らせるルールの確立通じ、利潤を社会に還元すること、という小池晃さんの主張を紹介している。
 一方、内部留保課税は、「留保分重課、株主配当分軽課」で、もっと株主への配当しろ、というが圧力である。大企業の株主の約3割は外資。国富が流れるだけ。これが本質でしょう。

 再稼働容認の「原発ゼロ」と同じく、本質を隠ぺいし、錯覚を与える「話」にすぎない。

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TPP・農協解体すすめた元農水大臣を退場させよう

 高知2区は、自民党の元農水大臣と、日本共産党が支援する野党共同の無所属との対決。元農水大臣は「共産党がついているからダメだ」と演説のほとんどを反共攻撃についやしているらしい。そこで作成したビラ。
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消費税は税収構造歪める ―税・財政の正常化を― 保団連

・89年と14年で名目GDPは90兆円増。が、税収は53兆円で同額――所得税4兆円・法人税8兆円で計12兆円減、消費税13兆円増
・97年と16年で企業の売上げ1%減。が、営業利益227%増、営業外収益を加えた経常利益は170%増。利益剰余金(内部留保)は184%増加し400兆円越え
~リストラなどで拡大された企業の利益に対し税負担は軽減され続け、消費税や非正規雇用への置き換えにより負担、犠牲は国民に集中。貧困と少子化をすすめ、内需を低迷させ、ものづくりの基盤の崩壊をすすめている~これこそ「国難」。

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北・核ミサイル問題  圧力は目的ではなく手段  専門家指摘

 米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究大学院の米韓研究所の試算。軍事衝突し、北朝鮮が東京とソウルに核攻撃を仕掛けた場合、最大で210万人が死亡し、770万人が負傷するという。膨大な難民も流れ込んでくるだろう。
 軍事衝突は絶対にさけなければならない。圧力は、対話のためのものである。政策研究大学院大の道下徳成教授と、国連北朝鮮制裁委員会の元専門家パネル委員・古川勝久氏が、外国特派員協会で講演した。

【圧力は目的ではなく手段 専門家が語った対北政策シナリオ  ゲンダイ10/7】
【東京・ソウルで死者210万人も=北朝鮮核攻撃の米研究所試算  時事10/6】

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ころころ変わる安陪政権のスローガン~実態隠す、目くらまし

実質成長率は1・3%。しかし、世界同時不況前の00~07年度は平均1・4%、旧民主党政権期は東日本大震災があったが平均1・8%・・・こうした惨憺たる実態なのに、「もはやデフレとは言えない」とか何か経済がなんとかなっているように印象を与えている。
その検証ができないままに、次々と新しいスローガンを出して、実態を覆い隠すことではないか。
【あのスローガン、どうなった? 「デフレ脱却」「女性活躍」から「東京大改革」「リセット」まで 毎日特集ワイド 10/5】

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「核兵器廃絶」にノーベル平和賞  コメントできない安倍政権

 ノーベル文学賞では、長崎県出身ということで英国籍の方の受賞に、すばやくコメントした官邸。
ところが、平和賞について、政府からは何のコメントもでていない。
 「政府の立場とあいいれない。誤解にもとづくもの」とでも菅語でコメントするのか。
 追い詰められているのは核保有国・・・違法な兵器を保有する「ならず者国家」という烙印
【授賞式に「被爆者もいてほしい」 ICAN事務局長10/6】

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電通 命を奪っても罰金50万円で営業も継続?!~真に防止する強力なルールを

 過労死を招くような違法な長時間労働をした大企業には、わずか50万円って、まったく抑止効果にならない。民亊の賠償で1億、2億はらっても巨大企業にしたらしれたもの。、例えば過去3カ月の全従業員を対象に、違法な労働時間に対し、時間給分の何十倍、何百倍とかのペナルティをかけることをしないと・・・と思う。
 電通は1991年にも過労自殺を出している。懲りたポーズは一時的・・・というか企業の姿勢にまかせるのではなく、許さないことを明確に示すルールが必要だ。
 ところが安倍政権は、「働き方改革」の名で、高橋まつりさんの働き方を合法化するような裁量労働制の緩和、過労死ラインの残業を認める制度をねらっている。まさに1%のための政府
【電通に罰金50万円の判決 違法残業事件で、東京簡裁10/6】

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アベノミクス 内部留保100兆円増、賃上げ分はその4% 

 1%の大企業と富裕層のための政治、大企業ファーストを如実にしめした数字。輸出も売り上げも伸びていないのに利益があがっているのは「異次元の金融緩和」による公的資金と日銀の円安・株高政策と減税、正規から非正規の置き換えなど、国民の富が移転しただけのこと。経済の6割をしめる家計の消費が冷え込んでいるので景気は低迷している。おまけに内部留保はたまっても、原発、燃料電池への固執、海外M$Aの失敗で惨憺たる有様である。
 日本共産党の長年の主張が、常識になりつつある。
【内部留保急増、賃上げ鈍く=拭えぬ将来不安―検証・安倍政権/17衆院選 時事10/6】

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「希望」 原発政策の要は「再稼働容認」…「豊洲移転、築地再生」とウリ二つ?!

 2030年にゼロにしようと思えば、40年を過ぎて60年運転に合格した「原発」は廃炉にする、2030年には40年を過ぎる原発の再稼働はストップさせ、エネルギーシフトの転換を進めていかないと実現できない。

 10数年後のことは誰が責任をもつのか。
 再稼働は容認し、原発固執勢力には少しも痛みをあたえず、「ゼロ」は掲げて票をかすめとる、ということではないか。


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「希望」合流 玄葉「候補者の人生がかかっている」~国民無視の本音露呈

 「希望」へいち早く合流をした玄葉光一郎議員が、思わず本音を漏らした。それがネット上で物議をかもしているとのこと。このような的確なツイートがながれている。
「緑のたぬき ‎@TNQNjp
玄葉「候補者の人生がかかっている」
違うよ。選挙には国民の生活がかかっているんだよ。政策訴えることすら忘れて、自分達の心配ばかり。国民のことなんかこれっぽっちも考えていないのを表明してしまっている。」
 一方で「希望」は、来たいなら戦争法認め、金もってこい・・・という数合わせ。
 :どちらも権力、議席への執着しかない。
【絶望の党?玄葉光一郎「候補者の人生がかかっている」に国民「違ーよ!」の声。】

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年金受給開始、70歳超も 内閣府の有識者会議

 今でも、仕事をして収入のある人は、年金がカットされる。看護師の我が妻は、ほとんどカットされている。
働ける人は働いたらよい。しかし高齢者が元気だ、と言っても、一人ひとり違いは大きい。60過ぎれば、心身ともに若い時と同じではない。
今おさめている人は、少なくとも65才から支給させる約束でおさめている。一方的な契約変更は、社会保障への信頼をますます喪失させる。
大企業は、この5年間で70兆円もためこみを増やし400兆円。応分の税負担、賃金アップにまわせば、内需う拡大の好循環がうまれ、持続可能なシステムとなる。自民や補完勢力ではこの改革はできない。
【年金受給開始、70歳超も 内閣府の有識者会議が提言 10/2】

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