年金受給開始、70歳超も 内閣府の有識者会議

　今でも、仕事をして収入のある人は、年金がカットされる。看護師の我が妻は、ほとんどカットされている。
働ける人は働いたらよい。しかし高齢者が元気だ、と言っても、一人ひとり違いは大きい。６０過ぎれば、心身ともに若い時と同じではない。
今おさめている人は、少なくとも６５才から支給させる約束でおさめている。一方的な契約変更は、社会保障への信頼をますます喪失させる。
大企業は、この５年間で７０兆円もためこみを増やし400兆円。応分の税負担、賃金アップにまわせば、内需う拡大の好循環がうまれ、持続可能なシステムとなる。自民や補完勢力ではこの改革はできない。
【年金受給開始、70歳超も　内閣府の有識者会議が提言　10/2】

【年金受給開始、70歳超も　内閣府の有識者会議が提言　10/2】

　高齢社会対策を検討する内閣府の有識者検討会（座長・清家篤前慶応義塾長）は2日、公的年金の受給開始年齢の選択肢を70歳より遅らせる仕組みづくりを求める報告書をまとめた。高齢者が活躍できるよう、定年制や年功賃金の見直しの検討も提言。社会の高齢化を高齢者のみの問題と捉えるのでなく「全世代による持続可能な社会の構築が望まれる」と明記した。
　報告書を受け、政府は国の高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱」を改定し、年内に閣議決定する。
　年金の受給開始年齢を遅らせる案は、高齢者の就労を促すとともに選択の幅を広げるのが目的。