自治体非常勤ボーナス正規並みに 通知だけでなく財政措置を

　総務省が常勤ボーナス正規並みにするよう全国の自治体に通知を出した。それはたたかいの成果であり、各自治体での確実な実施をもとめていきたい。
　だが、国の財政措置が必要だ。それなしでは支出増分に対応するために、正規から非常勤への置き換え、または外部委託を後押しすることになる。
　その結果、全体としては不安定雇用を増やし、自治体の力量をますます低下させることになる。｢財政措置｣が本気度を示すメルクマール。
【自治体非常勤ボーナス正規並みに　支給月数を同水準にと通知　共同9/5】
【会計年度任用職員制度の導入等に向けた必要な準備等について(通知)／事務処理マニュアル　総務省8/23】

【自治体非常勤ボーナス正規並みに　支給月数を同水準にと通知　共同9/5】

　総務省は、自治体で働く一般職の非常勤職員に支給する期末手当（ボーナス）について、常勤職員の支給月数と同水準にするよう全国の自治体に通知した。待遇の格差縮小が狙い。
　一般職非常勤はボーナスの対象外とされてきたが、民間企業の「同一労働同一賃金」を目指す政府方針を踏まえ、今年５月に成立した改正法に基づき２０２０年度から支給できるようになる。
　常勤職員の年間支給月数は国家公務員に準じており、現状はおおむね２・６月分。
　通知は８月２３日付で、支給対象は任期６カ月以上の職員とする目安も示した。６カ月以上勤務する非正規の地方公務員は約６４万３千人（１６年４月時点）。
（共同）