高齢者の貧困拡大 全体２７％、独居女性５６％ 「生活保護未満」

　「半貧困の社会保障」などの著者である唐鎌直義・立命館大教授の国民生活基礎調査を基にした分析。
６５歳以上の高齢者の世帯全体で２７％、特に独居女性は５６％が、生活保護水準を下回る収入で暮らしており、０９年調査の比で２・３ポイント増、世帯数１５６万増の約６５３万世帯に、人数１・３倍の約８３３万６千人と上昇している。高齢者１人当たりの年金受給額が１４年度・年間約１６１万８千円と、０９年度比で１４万円減っている。

【高齢世帯４分の１が貧困　独居女性では２人に１人　「生活保護未満」立命館大教授分析　西日本9/15】

【高齢世帯４分の１が貧困　独居女性では２人に１人　「生活保護未満」立命館大教授分析　西日本9/15】

　６５歳以上の高齢者がいる世帯の貧困率は２０１６年時点で２７・０％－。厚生労働省の国民生活基礎調査を基にした立命館大の唐鎌直義教授（経済学）の独自分析で、こうした結果が明らかになった。１人暮らしの女性は特に深刻で、２人に１人が生活保護の水準を下回る収入で暮らしている。高齢者世帯の貧困率は上昇しており、その背景について唐鎌教授は年金受給額の減少を指摘している。

　唐鎌教授は、全国約２９万世帯を対象に所得や家計支出などを調べた１６年の国民生活基礎調査のデータから高齢者世帯の所得状況を分析。平均的な生活保護費（１人世帯で月額約１２万円と想定）に租税免除などの影響を加味し、生活保護受給者と同等の生活水準になる世帯年収を１人世帯１６０万円▽２人世帯２２６万円▽３人世帯２７７万円▽４人世帯３２０万円と設定。この基準に満たない世帯の割合を貧困率として算出した。

　分析によると、１人世帯の貧困率が特に高く、女性５６・２％、男性３６・３％。２人世帯でも２割を超え、高齢者と未婚の子の世帯は２６・３％、夫婦世帯は２１・２％だった。

　高齢者世帯全体の貧困率は２７・０％で、以前まとめた０９年調査の分析結果と比較すると２・３ポイント増加。この間、貧困世帯は１５６万世帯以上増えて約６５３万世帯に、人数で見れば１・３倍の約８３３万６千人になった計算だ。

　背景について唐鎌教授は「公的年金の給付額が低下したため」と指摘。国立社会保障・人口問題研究所の統計から割り出した高齢者１人当たりの年金受給額は「（直近の調査結果である）１４年度は年間約１６１万８千円で、０９年度に比べ１４万円減っていた」と説明する。

　国民生活基礎調査は、１９８６年から毎年実施。全国から無作為に対象世帯を抽出し、回答結果から全体数を推計している。３年ごとの大規模調査の年は、子どもの貧困率も公表しているが、高齢者の貧困率については算出していない。子どもの貧困率は、平均所得の半分に満たない家庭で暮らす子どもの割合で、今回の分析はこの基準と異なるが、唐鎌教授は「子どもだけでなく高齢者の貧困も深刻。生活保護受給者は今後さらに増えるだろう。これ以上の年金引き下げはやめるべきだ」と強調した。