北朝鮮の核ミサイル問題と日本の共産党８．１２声明

　８月２２日、党内で北朝鮮の核・ミサイル問題について、日本共産党の8.12声明が、いかに合理的で現実的かを、安全保障の観点--抑止論、核の傘、ミサイル防衛などの実態にふれて報告したときのレジメ。
　安全保障部分の多くは、柳澤協二氏、孫崎享氏の著作・論稿からのもの。

【北朝鮮の核ミサイル問題と日本の共産党８．１２声明　・・・現実的な解決策の探求】　
　　　2017.8.22　

Ⅰ　北朝鮮問題をめぐる日本共産党の提案・主張

◆北東アジア平和協力構想」の提唱〔26大会〕――(1)域内の平和のルールを定めた北東アジア規模の「友好協力条約」を締結する、(2)北朝鮮問題を「６カ国協議」で解決し、これを平和と安定の枠組みに発展させる、(3)領土問題の外交的解決をめざし、紛争をエスカレートさせない行動規範を結ぶ、(4)日本が過去に行った侵略戦争と植民地支配の反省は、不可欠の土台となる

◆26大会6中総〔2016年9月〕(1)軍事対軍事の危険な悪循環をさらに深刻にする道でなく、対話による解決に徹する、(2)国際社会が本気になって「核兵器のない世界」への具体的行動に取り組む

◆27大会「　国際社会のさまざまな努力にもかかわらず、北朝鮮の核・ミサイル開発を止めることができていないという事実を踏まえ、従来の延長線上にとどまらない外交的対応と、中国を含む国際社会による制裁の厳格な実施・強化という両面での対応を抜本的に強化することによって、北朝鮮の核・ミサイル開発の手を縛り、その放棄に向かわせることが重要である。」

◆8/12声明「世界と地域の平和と安定を破壊し、夥しい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない」
（１）現在の危機がひきおこされた根本は、北朝鮮が、累次の国連安保理決議に違反して、核兵器・ミサイル開発を進めてきたことにある。北朝鮮に、国連安保理決議を遵守し、これ以上の軍事的な挑発行為――とりわけ無謀きわまる「グアム島周辺への包囲射撃」の計画を中止することを強く求める。

（２）米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために無条件で直接対話に踏み出すように呼びかける。直接対話に踏み出すなかで、核・ミサイル問題を解決する可能性を追求すべきである。この点で、トランプ大統領が、北朝鮮との交渉に関して、「オバマ（前政権）は話すらしたがらなかったが、私は話す。誰かがやらなければならない」（１０日）とのべていることに注目している。

（３）日本は、米朝間で何らかの軍事衝突が起こった場合に、最大の被害を受ける国の一つとなる。日本政府は、緊張をさらに高める軍事的対応の強化でなく、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかるべきである。

～独、仏、露、中も双方に自制を求める／8/14米国防長官・国務長官名で「交渉の用意がある」。非核化ではなく、「これ以上の挑発をしないこと」と大幅にハードルを下げる／日本政府「対話のための対話はしない」とトランプの脅しに追随

Ⅱ.北朝鮮の核・ミサイル開発にどう対応するか　　安全保障の観点から

1.北朝鮮は何をしたいのか～　国際的な孤立を覚悟してまで核開発に固執する理由

①アメリカからの攻撃を「抑止」するため
・02年、アメリカは、アメリカに逆らい、核兵器保有・開発しているとされる独裁国家のイラク、イラン、北朝鮮を「悪の枢軸」と名指し、実際にイラク政権を先制攻撃によって転覆された。
・ここから北朝鮮　　通常兵器であってもアメリカから攻撃されればひとたまりもない。/フセインは核兵器を持っていなかったので、やられてしまった／核兵器の開発最優先に

☆2016年防衛白書　「北朝鮮による核開発の目的については、北朝鮮の究極的な目標は体制の維持であると指摘されていること、北朝鮮は米国の核の脅威に対抗する独自の核抑止力が必要と考えており、かつ、北朝鮮が米国及び韓国に対する通常戦力における劣勢を覆すことは少なくとも端的的には極めて難しい状況にあること、北朝鮮がイラクやリビアでの体制崩壊は核抑止力を保有しなかったたまに引き起こされた事態であると主張していること、そして核兵器は交渉における取引の対象でないと繰り返し主張していることなどを踏まえれば、北朝鮮は体制を維持する上での不可欠な抑止力として核兵器開発を推進しているとみられる」

②実績と経験のない金正恩体制の安定化をはかるため
・強い指導者像の演出、2016年党大会で「核保有」の宣言

～国民生活は困窮し、国民、軍隊の忠誠心をあてにできないもと、核と粛清に頼る悪循環に／しかし、アメリカからの安全、国内における体制の安全のために「核」は不可欠であり、手放すことはない

…　われわれにとって不正義、不愉快でもあるが「現実」

2 アメリカは何をしたいのか

・北朝鮮の狙いは明白…“北朝鮮を攻撃すれば、アメリカの大都市が火の海になるぞ、それでもいいのか”

・アメリカが、本土に届く核兵器の開発を阻止したいのであれば、2つの選択
①核関連施設を先制攻撃する　～米国内でも慎重な声、立場が多数
・固定的な核施設をすべて破壊しても、多くの地下・移動式発射台が存在、100万の軍隊と通常兵器
→　韓国、日本への大規模な報復　　犠牲「100万人以上」

②制裁の強化
・今回、安保理の制裁決議が全会一致でとおったが　〔北朝鮮と外交関係を持つ国164カ国〕
・本当に制裁が効いて北朝鮮の体制が崩壊するリスク
　北朝鮮2000万人、100万の軍隊が武装難民となって押し寄せることを中国、韓国が最も懸念している
→　現体制に代わって外国軍で北朝鮮を統治するには、数十万規模の軍隊を長期に派遣する必要／誰が担う?

～　アメリカもまったく手詰まり　／　軍事演習、爆撃機派遣など「強硬」姿勢が北朝鮮を強硬にする悪循環
　→　２０１６年　米韓軍事演習　「斬首」作戦を含む過去最大規模で実施した結果が現在

・緊張の直接的原因は、北朝鮮だが、その背景には、北朝鮮が感じるアメリカの脅威がある

３　日本は何をしたいのか

(１)　日本政府　　「対話と圧力」による「拉致・核・ミサイル」の同時解決

①対話は、とぎれたまま
②圧力　　安保法制による日米軍事同盟強化による「抑止力」強化／が、核開発は「加速」している現実

(２)核不拡散体制のもとで核開発は許されないが、事実として持ってしまった現実にどう対応するか

・理想は、北朝鮮に核を放棄させることだが・・上記の理由からハードルは高い

・言うことを聞かない相手に、こちらの望むことをさせる方法は2つ
①強制／武力、経済制裁　～先制攻撃、相手国民の生存を脅かす経済制裁は国際法違反
②利益による誘導、説得

～私たちの目的は何か／北朝鮮に武力で勝つことなのか、交渉を通じ「何らかの解決」を図ることか
／原点にもどって考える必要がある。

４.抑止力の限界、「核の傘」の限界

安保法制による日米の軍事一体化による「抑止力」強化／　本当にこれでいいのか、よくよく考える必要

①抑止力とはなにか
・ミサイル防衛　　ミサイル攻撃が無駄だというメッセージで、攻撃を思いとどませる／「拒否的抑止力」
・専守防衛　攻撃してきたら、それ相応の反撃をするとのメッセージで攻撃を防ぐ／「拒否的抑止力」
→　が、多少の犠牲・損害は覚悟してでも目的達成をしようとする相手の攻撃を防ぐことはできない

・そこで防御だけでなく相手に致命的なダメージを与える意思を示し攻撃を抑止／「報復的抑止」「懲罰的抑止」
・北朝鮮／自国の運命と米国の大都市の運命を天秤にかけ米の攻撃留める/「最小限抑止」～弱者の命がけの脅し

②「核の傘」を考える
・最貧国の１発の核兵器で、超大国の行動が抑止させる「現実」が生まれてきている…核の傘って何か
・「核の傘」　アメリカの抑止の究極の姿／同盟国へ攻撃すれば、核を使うとして、相手を威嚇するもの

→唯一の被爆国の国民として、核使用を容認するのか　／この「抑止力」は、相手国が滅亡・大規模被害は避けたい、という｢正常な判断｣を前提にした「希望」「願望」によって成り立っている⇒北朝鮮に通用するか?

☆「核の傘」は存在しない、との証言
●キッシンジャー　代表的著書、核戦略の分野で最も権威ある文献　『核兵器と外交政策』／「全面戦争という破局に直面したとき、ヨーロッパといえども、全面戦争に値すると（米国の中で）誰が確信しうるか、米国大統領は西ヨーロッパと米国の都市五〇と引き替えにするだろうか」「 西半球以外の地域は争う価値がないように見えてくる危険がある」

●元CIA長官ターナー　海軍士官学校卒、ミサイル巡洋艦艦長、NATO南部軍司令官、海軍大学校校長、大西洋を所管する第二艦隊司令官の経歴をもち、同盟国との核問題を実戦部隊司令官としてもっとも熟知した人物
・「日欧の核の傘は幻想」　ターナー元CIA長官インタビュー　1986年6月25日付読売新聞一面トップ
「軍事戦略に精通しているターナー前CIA長官はインタビューで核の傘問題について、アメリカが日本や欧州のためにソ連に向けて核を発射すると思うのは幻想であると言明した。我々は米本土の核を使って欧州を防衛する考えはない。アメリカの大統領が誰であれ、ワルシャワ機構軍が侵攻してきたからといって、モスクワに核で攻撃することはありえない。そうすればワシントンやニューヨークが廃墟になる。同様に日本の防衛のために核ミサイルで米国本土から発射することはありえない。我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない。」

☆核の恐怖　「電磁パルス攻撃」～何年にもわたり電気のない世界の出現

　　地上40-400ｋｍで核爆発により放出されるガンマ線が空気分子と衝突し発生する電磁パルスが地磁気に引き寄せられて地上に向かう時に大電流となり、電子機器や送電線、変電機、発電機などに入り込んで破壊する。
2004年　米議会への報告書「電磁パルス攻撃の合衆国への脅威評価」～爆発地点が米国中部の上空高度400ｋｍなら、地上の影響範囲は全米を覆う半径2200ｋｍ達する／全米規模の電力システム崩壊があった場合、復旧には数年を要し、食料や燃料、医薬品などあらゆる物資の欠乏と衛生確保が困難になることから飢餓と疫病は免れず、人口3億人余りの米国で「1年後には90％が死亡している」と予測

→しかも、ピンポイントの誘導、再突入技術が必要でない 〔なんとしても核兵器の廃絶を!〕
【ブラックアウト事態に至る電磁パルス（EMP）脅威の諸相とその展望　一政　祐行　政策研究部防衛政策研究室主任研究官）　　防衛研究所紀要第18 巻第2 号（2016 年2 月）】

５.なぜ、日本にミサイルが飛んでくるか

・戦争状態(朝鮮戦争は休戦)でもない。領土問題もない。国家統一という動機もない。
・在日米軍基地から、北朝鮮を攻撃するかもしれない恐怖が、北朝鮮を核・ミサイル開発に追い立てている
→　日米安保条約を何とかしない限り日本は安全ではない／という安全保障政策の「矛盾」

☆敵基地攻撃能力の保有～　わざわざ脅威を呼び込む愚策

(３).日本は何をすべきか

・「抑止力」のメダルの裏側=「攻めてこなければ、こちらからは攻めることはない」という認識を、相手に明確にもってもらうこと。／相手に攻撃させないことが「抑止力」の目的～安心感を与えることも抑止の一部

・日本にやれること
①軍事挑発をやめ、無条件の対話へのはたらきかけ
②核の先制不使用や先制攻撃の放棄をアメリカに明言させる努力
③在日米軍を、先制攻撃に利用させないことを明言する。
④戦争法の廃止。 自衛隊は専守防衛に徹することを明示する。
⑤核兵器禁止条約に参加する政府を築く。非核の世界をすすめる
　　　NPTに参加せず、核保有するインドへの原子力開発への協力、原発輸出をやめる
⑥そうした中で、過去の戦争の清算と国交樹立という平城宣言の実施を追求する。

☆対話をもとめている北朝鮮
・2015年1月　｢米韓軍事演習中止すれば、核実験はしない」
・2016年7月6日、半島からの核兵器の撤去とアメリカが核による脅迫と攻撃をしないことを確約したら「我々もそれに相応する措置をとるであろうし、朝鮮 半島非核化実現で画期的な突破口が開けるであろう」と対話をシグナル
　→　ともにアメリカが無視。その結果が今の姿

Ⅲミサイル「防衛」の現実

1．弾道ミサイルとは

①より速く、遠くに飛ぶために大気圏外を飛行。

②飛行は３段階　第一・ブーストフェーズ、自国内で上昇。秒速3-7ｋｍまで加速〔約１分〕／第二・ミッドコース　高度1000ｋｍの宇宙空間をマッハ24で飛行〔450-500ｋｍで水平にコースを取れば人工衛星〕／第三・ターミナルコース〔降下段階〕～落下速度秒速3-7ｋｍ

２　弾道ミサイルの迎撃

①拠点施設を守るための「待ち伏せ」

・ミサイルの迎撃には正確な軌道解析が必要〜軌道を解析するには、推進ロケットが燃え尽きて弾頭に与えられる運動エネルギーの総量を確定する必要。／それをもとに弾頭が描く放物線を特定し、その放物線上の未来予測位置にむけて迎撃ミサイルを発射する。最終落下段階
〜　迎撃ミサイルは、通常、弾頭よりも速度が遅い。向ってくるミサイルに対する「待ち伏せ」に近い

・米国に向う長距離ミサイル〜相当の高度・速度で、日本から離れていく／　これを弾頭より遅く、到達高度の低い迎撃用ミサイルで「追跡して」打ち落とすことは不可能。

・制御を失ったものやミサイルの破片など、軌道が定まらないものは、そもそも迎撃できない。

～もともとミサイルサイロ、空母群など軍事拠点を守る物で、民間地を防御するには不完全で全く機能しない．／これまで成功したという迎撃実験も、拠点防御を想定した予定されたコースでのもの、

～さらに複数同時発射、ダミーの混在などの対抗策、高高度核爆発〔電磁パルス攻撃〕など対応の困難さ

→「懸念する科学者同盟」報告書〔2016〕／「現在の形では、戦略ミサイル防衛は、よく言って資源の無駄で、悪くいえば危険なもの」「現在の現実世界の状況では信頼できる防衛力ではない」
→ペリー元国防長官〔大手軍事産業で弾道ミサイルの測定法の開発に携わった人物〕も０１年論文で無駄と反対

②北朝鮮の主なミサイル

「火星14号」大陸間　移動式、射程9,000～10,000km、ロス、シカゴも射程内
7月4日、28日発射　高度3724.9km、水平距離998kmを47分12秒間飛行し日本海に落下
「火星12号」中距離　　射程5千km　大型・大重量の核弾頭の搭載が可能　〔ムスダン(50基)の後継?〕
5月14日、クソンから発射。高度2111km、距離787kmを飛行し日本海に落下
「北極星2号」準中距離、移動式、固形燃料　射程2千㌔以上

「火星７号」（ノドン）　準中距離　　射程2千ｋｍ以下、日本の大半が射程内　移動式／300基　速度M10
「火星６号」（スカッド）短距離　移動式・固形燃料　射程　600-1000ｋｍ　西日本中心に射程内／800基以上
「北極星１号」（KN-11）潜水艦発射
・移動式発射台　２００台　(地下や洞窟などに隠れている〕
～ワシントンポスト8/8　米国防情報局が北朝鮮の核弾頭60発、小型化に成功と分析／再投入技術は未完

③.日本等のミサイル防衛システム.　～米軍の早期警戒衛星、レーダー、イージス艦の情報をもとに行動
●イージス艦搭載の3段式SＭ3弾道弾迎撃ミサイル
　短距離から中距離の弾道ミサイル迎撃を目的とする艦船発射型弾道弾迎撃ミサイル。
SM-3ブロック1A最大射程1200km・最大射高500km　(通常の実験では高度160ｋｍほど)　速度M10
SM-3ブロック2A最大射程2000km・最大射高1000km

●THAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル)　／敵弾道ミサイルが、大気圏に再突入している段階で、ミサイル防衛で撃破するために開発された地上配備システム、射程, 200km. 最大高度, 40-150km. 弾頭速度, M7.

●ＰＡC3／地上からレーダーで弾道ミサイルを探知して、最も接近したところで、２４個の弾を射出して撃墜する地上配備型弾道弾迎撃ミサイル、射程は20km。SＭ3が撃ち漏らした弾道ミサイルを低空で撃墜する
～目標が、グアム　今回のコース、ハワイなら東北地方通過、米本土なら北極圏通過(日本上空は飛ばない)

☆Ｊアラート騒動
・今年5月の中距離弾道ミサイル発射　　発動せず／官房長官「日本に到達しないと判断」
・今回発動。が、破壊措置実効せず　防衛大臣「日本に到達しないと判断」　
　→　まったく矛盾した説明／　事前に発射を把握したときだけ「Ｊアラート」を発動。破壊はそもそも無理なので発動なし、が実態。

④安全保障のジレンマ～　軍拡競争の懸念が現実化

☆防衛省防衛研究所　「東アジア戦略概観2001」　アメリカのミサイル防衛について、「NMDが配備されれば、米国は自らの本土に対する報復の危険を恐れることなく軍事作戦を遂行することができる」する一方／(ミサイル防衛は)「懸念国の弾道ミサイルや大量破壊兵 器の増強の呼び水になる危険もはらんでいる。第1に、費用対効果の観点から、弾道ミサイルが依然としてNMDなどのBMDを凌駕すると考える懸念国に対しては、NMDの配備が弾道ミサイル増強へのインセンティブとなりかねない。」と、今日の危機を予見する内容

Ⅳ　安倍政権　　軍需産業の利益確保、改憲への｢政治利用｣

本当に危機?　日本海側に多数の原発。再稼働を推進／ミサイル発射でも、首相は外遊や夏休み

①莫大な費用　～　軍需産業の利益確保
・ミサイル防衛予算／８千～１兆円と説明／が、2016年度予算までの13年間で、１兆5800億円と1.5－2倍に。／今中期防の2018年度までにさらに３千億円程度の支出の見込み。さらにTHAADなど新型システム導入へ
・アメリカ　オバマ大統領、今後30年間で1 兆ドル（約110兆円）を使い核兵器の近代化計画を承認(2016年)②日米軍事一体化、改憲と--戦争できる国」への世論形成に利用　

おわりに　～　今だからこそ冷静な議論を／日本共産党の提案の合理性、現実性

☆キッシンジャー　「核兵器と外交政策」／「無条件降伏を求めるものでないことを明らかにし、どんな紛争も国家の生存という問題は含まれないような枠をつくることがアメリカ外交の仕事である」
☆防衛大学「教科書」～現在の安保環境　「破綻国家がテロリストの根拠にされやすいという事実が、深刻に受け止められるようになり、紛争地に『平和を作り出す』ための平和構築や国家再建といった活動の国際安全保障上の重要性が先進国によって強く意識されてきた」／また、工業化が進み経済的に相互依存が高まった先進国の間では、戦争は時代遅れになったとう米専門家の考えを引用するとともに、脅威に対応する従来の安保観は冷戦後、敵をつくらない良好な国際環境を維持しようとする安全保障の新しい考え方に変わってきた、と解説。