亡国の漁業権開放論 資源や地域崩壊招く、主権脅かす

　鈴木宣弘・東京大学大学院教授の論稿。
　漁業権開放論・・目先の自己利益の最大化を目指して行動し資源が枯渇する懸念、実質は外国の資本が日本の沿岸とその水産資源を支配下におく懸念
　日本の国境線を支える沿岸、離島での家族経営の農業、漁業は、安全保障上、「戦略的支援を強化するのか本来」だと、指摘している。
【亡国の漁業権開放論　資源や地域崩壊招く　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏 　農業新聞8/29】

「日本に飛来しない」と判断したのに、今回だけJアラートを発動

・29日午前２時。韓国軍、北朝鮮の弾道ミサイル発射の兆候を察知し配備につく
　　　〔安倍首相が、8月に首相公邸で泊ったのは２回。ミサイル発射した前日だけ〕
・午前５時58分ごろに同国西岸から北東へ弾道ミサイル１発を発射。
　　　北朝鮮東海岸の領海を外れるあたりで、高度150kmに達する
午前６時５〜７分ごろに北海道の渡島半島、襟裳岬の上空を通過。その際最高高度550kmに達する。
午前６時12分ごろに　岬の東約1,180キロの太平洋上へ落下。2700ｋｍ飛翔

・午前６時２分　「発射情報」の発表、Ｊアラート発動　／破壊措置は実施せず

　バラバラ出ている情報や各種のレポートからのメモ　　

このギャップ！ 玄海大飯・再稼働推進～短距離弾道ミサイルの射程だが

　九電と関電が来年初めに玄海大飯の原発3基の再稼働させる計画を明らかにした。同地とも北朝鮮から千キロ内で、最も多く保有する短距離弾道ミサイルの射程圏内。
　今朝からの報道や新幹線をとめたり、休校したりすることとのギャップを感じざるを得ない。本当に｢危機｣なら、ただちに原発廃炉、核燃料・使用済み核燃料のリスク管理につっこむべき。安倍政権はそれはスルー。
　正しく恐れ、不都合な現実をどう改善するか、権力にだまされず、よくよく考えることが必要と思う。
　対話による解決しかない。
【原発３基 再稼働へ　玄海大飯、来年１月以降　東京8/29】
【北朝鮮の核ミサイル問題と日本の共産党８．１２声明　2017/8】

避難所となる公立学校施設の防災機能調査 高知県の状況

「避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果」が発表された。全体は
・学校施設利用計画の策定状況　39.7％
・防災機能の保有率
　備蓄：72.0％　飲料水：66.4％　電力：53.4％　通信：77.2％　断水時のトイレ：49.5％

　高知県は、備蓄：69.8％　飲料水：65.9％　電力：55.6％　通信：74.9％　断水時のトイレ：30.2％
となっている。高校、特別支援学校は整備率は高いが、過疎化から統廃合が迫られる小中学校もその部分での整備率が低い。そうしたところでも必要最低限の対応はどうするのか・・・二本立ての方針で、独自の整備指標をもたなくてはならない、と思う。下段に全国状況と高知県の比較

【避難所となる公立学校施設の防災機能に関する調査の結果について　文科省8/29】
http://www.mext.go.jp/a_menu/shisetu/bousai/__icsFiles/afieldfile/2017/08/29/1394437_1.pdf

認知症高齢者の鉄道事故、市が賠償肩代わりへ／自治体が保険加入

　神奈川県大和市が、認知症の踏み切り事故で、家族に損害賠償を求められるケースに対応するため、最大3億円が支払われる保険に加入すると発表。
対象は、徘徊の危険性が高いとして、発見や保護を目的に市と関係団体がつくるネットワークに登録している人で237人。そのための補正予算323万円。全国初の取り組みという。
　こうした制度の構築が本格的に必要となる時代。
【認知症で踏切事故　家族に高額請求　大和市が保険加入　最大３億円を賠償　東京8/25】

日韓合意と「個人の請求権」 態度を一変したのは日本政府〔05年〕

韓国大統領の個人の賠償請求権を認めるという発言に、大手メディアが無知、または意図的なニセ情報を流している。合意によって国家間の請求権は消滅したが、個人の賠償請求権は存在するというのが日本政府の一貫した説明だった(下段)。
　しかし、韓国の軍事独裁政権が民主化され、個人の訴えが自由になったこと、性奴隷の被害者が名乗り出て、その実態が明らかになネ中、訴訟が急増する中、日本政府は突如05年に「個人の賠償請求権も解決済み」と態度を一変(その時の内閣官房長官は、安倍晋三)させ、07年に最高裁が追認した。日韓合意を無視したのは日本政府。事実経過は明白である。以下は以前整理したもの。
【戦後７０年に何を教訓とするか～日本人の戦争観と課題(メモ)　2015/08】
【「慰安婦」問題　千回目の水曜デモ　～戦争責任を問う意味　2011/12】

北朝鮮の核ミサイル問題と日本の共産党８．１２声明

　８月２２日、党内で北朝鮮の核・ミサイル問題について、日本共産党の8.12声明が、いかに合理的で現実的かを、安全保障の観点--抑止論、核の傘、ミサイル防衛などの実態にふれて報告したときのレジメ。
　安全保障部分の多くは、柳澤協二氏、孫崎享氏の著作・論稿からのもの。

国保の現状と県単位化 ～学習会

　　１０月に実施する自治体キャラバンの準備の一環として、高知県社保協の事務局会議でおこなった学習会のレジュメ。
　　

日欧ＦＴＡを「ＴＰＰプラス」にした愚行

鈴木宣弘・東京大学教授の論考。“一部の企業への利益集中をもくろむ「時代遅れ」のＴＰＰ型のルールではなく、「共生」をキーワードにして、命・環境・人権・主権を尊重し、あまねく行き渡る均衡ある発展(Inclusive growth)と富の公平な分配が確保できるように、特に、食料・農業については、零細な分散錯圃の水田に象徴されるアジア型農業が共存できる、柔軟で互恵的な経済連携協定の具体像を明確に示し、実現に向けて日本とアジア諸国が協調すべきときである。”と結んでいる。
　課題先送りした「大枠合意」でしかない。阻止しないといけない。
【日欧ＦＴＡを「ＴＰＰプラス」にした愚行　東京大学・鈴木宣弘教授　JA新聞7/11】

地元紙としての矜持を示せ・・西敷地問題

追手前小学校を統廃合した跡地に「民間のマンション建設もあり」・・市民の意見や行政手続きも無視した岡崎市政の暴走に、ようやく地元紙が、本日付夕刊で新図書館『「西敷地」の活用選定法に異論』の報道をした。
　この間の高知市政はあまりにもひどい。財政再建や道の駅の経過でもウソとゴマカシに終始してきたが、それを地元紙はスルーしてきた。

民間船と衝突するイージス艦の「ミサイル防衛」能力とは？

　フィッツジェラルドの事故では７名、ジョン・S・マケインでは10名と、若い命が犠牲になった。いたましい限り。前者は艦長以下の怠慢として処罰された。
　イージス艦は、ミサイル防衛の核となる存在のはず。秒速3－7キロで落ちてくる弾頭を迎撃するシステムと報道されているが〔そもそも不可能、資源と金の無駄という指摘も少なくない〕・・・コンテナ船やタンカーとの衝突も回避できないのに、超難しい弾道ミサイルの迎撃は「大丈夫」と信じるのは、あまりにもお人よし。
　外交的解決しかない。ミサイル防衛への巨費の投入は、軍需産業とそれに群がる政治家の利権でしかない。
【衝突イージス艦で複数の遺体＝28日まで運用停止―米太平洋艦隊8/22】

米史上最長のアフガン戦争 出口見えず--4千人増派へ

　トランプ大統領が、米史上最長の戦争を早急に終わらせるという公約を事実上撤回し、関与し続けることを表明した。
　武力では結局何も解決しない、解決の見通しも見えない。多くの血が流れ、テロが拡散したたけである。イラク・アフガンの負担が３兆ドルを超える試算したスティグリッツ氏は、対テロ戦争において「米国の石油、軍需産業以外には真の勝者をみつけることは難しい」と語っている。
北朝鮮問題の対応においても、平和的・外交的解決以外にないことを肝に銘じなくてはならない。

【米、「出口戦略」見えず＝大統領がアフガン政策演説－軌道修正、４０００人増派へ　時事8/22】
【トランプ米大統領、アフガニスタンで「勝つために戦う」　撤退はしないと　ＢＢＣ8/22】

水素で五輪選手村をガラパゴスな街に？！

　小池都政は、格安払い下げの選手村開発に、環境・防災面の「利点」を掲げ水素ステーションを軸にした構想を打ち出した。
　水素(燃料電池)を、国策としてるのは、既存の自動車技術の優位性を維持したいという「願望」からのものであり、世界は、蓄電池の想像を超える技術革新により、すでにＥＶに大きくシフトしている。
　扱いにくくコストのかかる水素ステーションは国内90ヶ所程度、すでに10万台以上のＥＶが走り、急速充電スタンドは7100カ所以上とのこと。
　原発維持、自然エネの抑制政策と同根…目先の利益で、未来をつぶす政治の愚かさ
都政には、現在自然エネルギー財団で活躍する大野氏のもと、先進的な施策を実施してきたのに・・・

【「燃料電池車はガラケーの二の舞か」 FCV普及に懐疑的な海外、その理由は？　newsphere.5/25】
【水素で五輪選手村をレジリエンスな街に6/9リスク管理】

子ども医療費助成 「安易な受診」「医療費膨張」は起きていない

保団連が日経８月１日付「子供医療費　過剰な競争　安易な受診を助長」の記事について「あまりにも事実とかけ離れた記述で、誤った認識を流布するものとして危惧を抱くものです。つきましては、事実に基づいて報道されることを求めると共に、ぜひご懇談を要望するものです。」と見解を求めている。
どこかの勢力の意向を忖度したものなのだろうが、お粗末すぎる記事の内容。が、ウソを放置していては定着してしまう。保団連のタイムリーな行動である。

【要望　事実に基づいて執筆を―日本経済新聞８月１日付３面「子供医療費　過剰な競争　安易な受診を助長」の記事への意見と要望―　保団連8/9】

住民の第一の自治体をつくるための行財政分析

　昨日、香美市委員会に呼ばれて、今後の市長選、市議選にむけて、どう対応していくか、ということで、自身の経験から「住民のための、なんちゃって行財政論」という感じで、話をさせてもらった。

　以下は、そのレジュメ。

「国民にとって実に不幸」 河野洋平氏が安倍政治を批判

河野洋平氏が安倍政権の政権運営、外交政策について、「政治とは戦争をしないことだが、その逆をやっている」、「国民に寄り添わず自分のやりたいことをする政権という印象だ。４年も５年も国民の希望や期待とかけ離れた政治が行われ、国民にとって実に不幸なことだ」と酷評している。
極右思想、対米従属、国政私物化・・市民と野党の共同、保守との共同広げ、アベ政治の転換を
【「国民にとって実に不幸」 河野洋平氏が安倍外交を批判　カナコロ8/15】
【【インタビュー全文】「政治とは戦争しないこと」】

独仏中露 米朝双方に自制求める

　北朝鮮と米国の過激な発言の応酬が繰り返されるなか、両国に自制を求める国際的な声が相次いでいる。一方、日本政府は、「集団的自衛権の行使可能な存立危機事態の認定もあり得る」迎撃ミサイルを搭載した海上自衛隊のイージス艦の活用も検討していると、米国追随一辺倒で、戦争当事国になり、日本国民の被害を招きいれようとしている。
　今政府がすべきなのは、米朝の直接対話を実現し、核・ミサイル問題を平和的・外交的に解決するための努力をはかることである。
【危機打開のため米朝は無条件で直接対話を　8/12　日本共産党　志位和夫】
【仏 マクロン大統領 米朝双方に自制求める　8/13】
【中国主席、米朝に自制要求　トランプ氏と電話会談　8/12】
【独首相、米朝に自制要求　威嚇の応酬は「誤り」8/12】
【ロシア外相が米朝関係憂慮　軍事衝突「リスク高い」8/11】

在沖オスプレイ 配備24機なのに、9ヶ月で2機墜落

　わずか24機の配備なのに、9ヶ月で2機が墜落している。
　名護では、空中給油訓練中…ティルローターの大きなプロペラにより、給油ホース接触しやすい構造上の弱点がある。今回は、ドック型輸送揚陸艦USSグリーン・ベイに着陸中に墜落。グリーン・ベイのフライトデッキが損傷して使用不能になるほどの事故である。〔NBCニュース「The USS Green Bay Flight deck was damaged and left inoperable.」〕。
　名護市の墜落時には別のオスプレイが普天間飛行場で胴体着陸。今年６月には伊江島と奄美大島で不具合が生じて緊急着陸。
　そもそも飛行機より遅く、荷物もつめず、航続距離も短い。ヘリコプターより機動性が大きく落ちる、どっちつかずの機体で、複雑な構造ゆえに事故も多い。米陸軍が不採用にした代物である。

【米司令官「世界中で飛んでいる」　県墜落、飛行抗議で　琉球新報８/８】
【＜社説＞オスプレイ豪沖墜落　沖縄での飛行許されない　琉球新報8/7】

加計疑惑～国際基準の獣医学部の設置という国益より友達優先

　岡本嘉六・鹿児島大学名誉教授が7月7日、ネット上に掲載した「獣医学小史」をみれば、国際機関が求める水準の獣医学部が日本には存在せず、その設立こそ最優先課題であり、そのため「共同学部」の取り組みを進めてきたこと・・よくがわかる。
　その流れに逆行する加計学園の新設は、「獣医学部レベル低下を招く税金の無駄遣いをする無知なトップ」と一刀両断。また「小史」では今治の提案内容を「ばかげたもの」と一蹴している。
　まさにお友達のために、国益、国民益を裏切る行為。それを糊塗するため「愛国」を叫ぶのである。

【獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断！ 過剰な獣医師養成は税金の無駄遣い、地域振興のために獣医学レベル低下…リテラ8/5】
【獣医学小史：明治以前の家畜、西洋獣医学の導入、6年制、再編・統合、共同教育課程、経済特区　鹿児島大学名誉教授 岡本嘉六　2017/7/7】

南国市いじめ自死 遺族が文科省に再調査で要請

　南国市で、当時中学校3年生の川村嘉寛さんが自殺した問題で、8月4日、遺族が文科省を訪問。初等中等教育局児童生徒課長に、再調査の実施を、市教委に指導してほしい要望。
課長から「これまでの経緯をうかがい、市の教育委員会の対応はあまりにも遺族に寄り添っていないと感じた」「報告書の内容を丁寧に説明する場を設けるよう、高知県を通じて教育委員会に指導したい」と報道されている。
この問題は、２月議会で中根県議、６月に塚地県議が取り上げてきた〔日本共産党高知県議団　http://www.jcp-kochi-pref.jp/〕。
　その間には、市の教育長が「文科省もいじめはなかったと認定した」と虚偽の答弁で威圧するようなことを行い、撤回・謝罪においこまれるなども発生している。そして全国的にも遺族に寄り添わない対応が多発し、文科省は３月な「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を出されている。
　ところが地元紙の報道は「議事録がなかった」「市議会で実名を出したこと」や先の教育長の虚偽答弁にも触れないなど、きわめて控え目な報道。
【いじめ調査に納得せず 自殺生徒の遺族が文科省に指導要請8/4】
【南国市中3いじめ自殺 遺族が文科省に再調査で要請　教育新聞8/4】

西敷地 市民の声を排除～最低最悪の市政

　市民アンケートと、それをもとにした市が設置した検討委員会の「広場」の声を無視して、検討委員会には提示していなかった「マンション建設もあり」の条件で、民間からの提案を募集。その要件を議決事項でなく報告ですませ、選定委員も選定経過も、契約がおわってから「公表」という。高知市政史上最悪の市民無視、市民排除(議会排除)である。
　市民の財産の私物化、特定勢力への利益供与ではないか、と疑う。国政の加計、森友とも通じるような話。

謂れのない圧力の中で̶ ̶ 歴史教科書の選定について̶ 灘校校長の矜持

　灘校の校長が歴史教科書採用を巡って同校に自民党議員など有形無形の「圧力」がかかっていることを具体的に示し、戦前の日本型ファシズムを築いた「情報の一元化」「教育の国家主義化」「弾圧立法の制定と拡大解釈」「官民挙げての暴力」という４辺でできた正方形の枠内に国民を監禁したことと現在の状況を比較し、その共通点を分析。戦前のようなファシズムの復活は否定しつつも「多様性を否定し一つの考え方しか許されないような閉塞感の強い社会という意味での「正方形」は間もなく完成する、いやひょっとすると既に完成しているのかもしれない。」と告発している。
教育者、主権者としての矜持が伝わってくる。
　【謂れのない圧力の中で̶ ̶ ある教科書の選定について̶　和田孫博】

籠池夫妻 検察の常識としてあり得ない逮捕であり暴挙 郷原氏

　元東京特捜・郷原氏の指摘・解明。門外漢の私にもよくわかる声明。
詐欺罪という一般法より、「補助金適正化法」という適用範囲の狭い特別法がある場合は、特別法が適用され、一般法は排除される。補助金は行政機関の審査を経て支給されるので、支給した側の問題もあり、刑期も半分、未遂罪も存在しない。同氏は「国の補助金の不正受給であるかぎり、詐欺罪は適用される余地はない」。さらに過去の例からいっても「起訴はあり得ない」と断言する。
　ではなぜ逮捕に・・・起訴の可能性のほとんどない事件〔「補助金適正化法」違反〕での「告発受理」を政治的意図から大々的に打ち上げてしまったことを取り繕うためである、と断罪している。
値段交渉の音声データが出てきており、虚構の１強のもろさが日々露呈している。
【検察はなぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか　郷原信郎8/1】
　関連して、こうした動きがおこっている。
【佐川宣寿国税庁長官（前財務省理財局長）の罷免を求める要望署名】