日韓合意と「個人の請求権」 態度を一変したのは日本政府〔05年〕

韓国大統領の個人の賠償請求権を認めるという発言に、大手メディアが無知、または意図的なニセ情報を流している。合意によって国家間の請求権は消滅したが、個人の賠償請求権は存在するというのが日本政府の一貫した説明だった(下段)。
　しかし、韓国の軍事独裁政権が民主化され、個人の訴えが自由になったこと、性奴隷の被害者が名乗り出て、その実態が明らかになネ中、訴訟が急増する中、日本政府は突如05年に「個人の賠償請求権も解決済み」と態度を一変(その時の内閣官房長官は、安倍晋三)させ、07年に最高裁が追認した。日韓合意を無視したのは日本政府。事実経過は明白である。以下は以前整理したもの。
【戦後７０年に何を教訓とするか～日本人の戦争観と課題(メモ)　2015/08】
【「慰安婦」問題　千回目の水曜デモ　～戦争責任を問う意味　2011/12】

・９１年３月　外務大臣官房審議官　　シベリアに抑留された日本人補償で、日ソ共同声明の請求権の放棄について「わが国国民個人からソ連またはその国民に対する請求権まで放棄したものではない」　
・９１年８月27日　柳井条約局長　「日韓請求権協定におきまして両国民の請求権の問題は、・・・日韓両国が国家として持っております外交保護権を相互に放棄したということ・・。いわゆる個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではございません」