市政暴走・「西敷地」活用 市民・議会排除で、マンション建設か？

　市民アンケートでも、それを受けた外部委員による利活用検討委員も、追手前小学校跡地の新図書館西敷地の活用は、「広場」である。
　ところが市は徹底した市民・議会排除で「ある結論」につきすすんでいる。
土地利用について公募するのだが、その条件は行政が勝手に決めて議会には報告のみ。公募してきた提案の中身の審議は非公開、それを審議する委員も契約締結後の発表とのこと。
全体の奉仕者としての行政マンとしての矜持は、市の幹部層にはひとかけらもない。

　経済同友会が提案していた大学のサテライト機能は、近接の県立大の改修・工科大社会マネジメント学部の新設で、意味をなさなくなった。
商業施設などとの複合施設は、すでに「チェントロ」が建設され、さらにもう一つ民間の計画があり、公が商店街の意向を無視して、商業施設に利活用させるとは思えない。
それで、残ったのが、マンション建設。その1部に移住者用の部屋を設置するというもの。県議会で自民党議員が二段階移住(いきなり郡部ではなく、ハードルを下げるために、高知市を一旦経由しての移住)、ＣＣＲＣ推進の場として、西敷地に言及している。

公募の条件も、検討委員会で示した「事業用定期借地権」ではなく、どさくさまぎれにマンション建設が可能な一般定期借地権にこっそり変更されている。

公募条件では、年間の土地利用料は1600万円。１千数百億円の市の予算と比較すれば誤差の範囲。８千万円の赤字がでる「道の駅」建設には前のめりだったのに、収益など「理由」にもならない。

　同地は、高知城にも近い。高知城直近の土地めぐっては、県はマンション建設を阻止するために、市民の声に応えて２か所の土地を購入した。
追手門と真向かいの財務省跡地の売却を巡っても、マンション建設を危惧する県民の声もうけ、新歴史資料館建設を打ち出し、購入した。

高知市の景観を守るために、県が努力をしているのに・・・本来責任を負うべき高知市が、マンション建設を誘導・・・半世紀にわたり土地を貸し出す。

それが事実なら、これほど貧困な発想はない。

「市民排除は許せない。広場でのこせ」「マンションなど箱もの建設絶対反対」・・・あまりにひどい行政手続きを打ち破る市民運動の展開がカギとなる。

これまでもゴミ有料化、「道の駅」構想などをストップさせてきた。「財政が厳しい」のウソを打ちやぶり、中学校給食、子どもの医療費拡充を実現してきた。

上下水道の値上げ問題とともに、議会内外で市民とともに市政のゆがみをただしていきたい。