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核兵器近時条約 122の国・地域の圧倒的多数の賛成で採択

 圧倒的多数で、核兵器禁止条約が採択された。しかも、当初なかった「威嚇」が明記されたことは大きい。 「核の傘」論に配慮したものだが、「核の傘」は本当に存在しているのか。
1996年、国際司法裁判所の核兵器使用についての勧告的意見――94年の国連総会決議「核兵器による威嚇又はその使用は国際法の下のいかなる状況においても許されるか」という諮問にこたえたもので、意見は「武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道上の原則・規則に一般的に違反するであろう」と判断している(「国家の存亡そのものが危機にさらされるような、自衛の極端な状況」では、合法か違法かの「最終的な結論を下すことはできない」と一部判断を留保) ~つまり、アメリカの存亡そのものが危機にさらされるような状況でない場合の核の使用や威嚇は違法であり、国際司法裁判所に訴えられ、裁かれる危険まで冒して行動するのか。
 アメリカ側からは「我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない」と「核の傘」を否定する発言がある。「核の傘」は幻想である。
 現在、最大の脅威であるグローバルテロリズムに核兵器は無力。むしろテロ組織による核施設への攻撃、核兵器の拡散の危険こそがリアルではないか。核兵器禁止・廃絶こそ実効的である。
【「被爆者の念願、形に」=日本不参加に憤り-核兵器禁止条約採択・広島、長崎 時事7/8】
【被爆者の努力「原動力」に=核禁止条約制定後押し-交渉参加国、広島・長崎に言及 時事7/8】
【9条に学び「非核法」制定 ニュージーランド元首相に聞く7/8】
【「傘がない」…核戦略の真実 2016/6】

【「被爆者の念願、形に」=日本不参加に憤り-核兵器禁止条約採択・広島、長崎 時事7/8】

 国連で核兵器禁止条約が採択されたことを受け、被爆地・広島市と長崎市からは8日、「被爆者の念願が具体的な形に表れた」と歓迎する声が聞かれた。一方で「日本政府はなぜ制定交渉に参加しなかったのか」と唯一の被爆国でありながら、交渉を主導しなかった日本政府への不信感と憤りをにじませる声もあった。
 広島県原爆被害者団体協議会(県被団協)の坪井直理事長(92)はコメントを出し、「『核兵器のない世界』の実現という私たち被爆者の長い間の念願がやっと具体的な形に表れた」と評価。「条約が実際に効力を持つまでには困難が横たわっている」とも指摘し「被爆者はもちろんのこと、核兵器を拒絶する世界中の市民の力によって、条約の実効を目指していかなければ」と訴えた。
 6月に交渉会議に合わせて米ニューヨークを訪れ、ホワイト議長に核廃絶を求める約296万筆の署名目録と折り鶴を渡した県被団協の箕牧智之副理事長(75)は「次は核保有国を相手に核兵器の禁止について交渉する山がある」と指摘。「エベレストより高い山かもしれないが、市民が数で訴え続けなければならない」と、条約に実効性を持たせるために被爆地が声を上げ続ける重要性を強調する。
 政府は米国の「核の傘」に依存していることを背景に不参加を決めたが、箕牧さんは「いくら外務省に訴えても考え方が変わらない。米国に追従するのが日本政府なのかと疑問に思う」と批判した。
 長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会議長の川野浩一さん(77)は「122の国々が賛成したことは意義ある。条約で明確に禁止することは重みがある」と歓迎。「核保有国も加えて、実効性のあるものにしていくかが重要だ。被爆の惨状を世界に訴えて、核兵器や戦争をなくす運動を続けたい。年齢的に限界に近いが、力を振り絞ってがんばる」と意気込んだ。
 一方で、「腹が立つのは日本政府だ。被爆者の苦しみが一番分かっている国は日本のはずなのに、交渉にも参加しなかった」と怒りをあらわにした。

【被爆者の努力「原動力」に=核禁止条約制定後押し-交渉参加国、広島・長崎に言及 時事7/8】

 【ニューヨーク時事】国連会議で7日採択された核兵器禁止条約は、核廃絶を目指し国際会議などで証言活動を続けてきた被爆者の努力が制定を後押しした。採択後の演説では「ヒバクシャ」と言及する参加国代表が相次ぎ、交渉会議のホワイト議長(コスタリカ)も、採択後の記者会見で「交渉成功の根本的な原動力になった」と振り返った。
 3月と6~7月に行われた条約制定交渉会議では、広島と長崎の被爆者が訪米し繰り返し演説した。ホワイト議長は「近くにいる人の語った核兵器の悲惨な体験は、全ての交渉参加国代表の魂に触れた」と語った。7日の会議では3月に演説したサーロー節子さん(85)が再び演説し、「70年間この日を待っていた」「世界を変えよう」と語ると、出席者は立ち上がってサーローさんに拍手を送った。
 また、条約採択後の演説では、条約主要推進国の南アフリカ代表が「広島や長崎のようなことが起きるのを待っていてはいけない」と訴え、被爆者の経験を想起し、核軍縮に取り組むよう要請。被爆者への追悼の意も示し、「反対票を投じるのは、広島や長崎の被害者を侮辱することだ」と語った。
 中満泉国連軍縮担当上級代表も「被爆者の勇敢な役割を特に認識したい。彼らの筆舌しがたい苦しみや根気強い努力が初の条約を勝ち取った」と評価した。
 被爆者への言及が相次いだことに日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)事務局次長で被爆者の藤森俊希さん(73)は、記者団の取材に「非常にうれしかった。ずっと活動してきたことが条約をつくる上で大きな力になった」と話した。(2017/07/08-10:50)



【9条に学び「非核法」制定 ニュージーランド元首相に聞く7/8】

 国連で七日(現地時間)、核兵器の保有や使用を禁止する「核兵器禁止条約」が採択された。国際社会で非核を訴えてきた代表的な国がニュージーランド。三十年前「非核法」を制定し、米国との対立も辞さず非核をけん引してきた。ジェフリー・パーマー元首相(75)に本紙が書面でインタビューしたところ、同法には日本国憲法九条も生かされていることや、政治の動きに関係なく国の基本方針として定着している姿が浮かび上がった。 (安藤美由紀)
 非核法は、南太平洋での核実験に国民の反発が高まったことを受け、一九八七年六月に制定。核兵器搭載船や原子力船の領土や領海への核持ち込みを禁止している。核を搭載していないと確認できた外国船のみ寄港を承認する内容。
 当時は労働党政権で、パーマー氏は副首相だった。戦力不保持を定めた憲法九条を参考にしたのか、電子メールで問い合わせたところ、「私たちは九条の規定をよく知っていた」と明言した。同氏によると、九条は「日本に耐えがたい苦しみをもたらした核兵器を、受け入れないことも示した」条文だという。
 パーマー氏は、非核法成立前の同年三月に広島を訪れ、核兵器の惨禍を目にしたとも説明。「忘れられない光景だ」と指摘した。
 ニュージーランドは米国、オーストラリアと安全保障条約を結んでいたが、米軍艦船も例外扱いしない非核法は米国との間に「深刻なあつれきをもたらした」という。核兵器を搭載できる米艦船はニュージーランドに寄港できなくなり、安保体制は事実上打ち切られた。
 その後、親米的な国民党政権に代わっても非核政策は堅持。パーマー氏は「党派を超えて(国民に)支持されている」と強調した。
 今回採択された核兵器禁止条約について、パーマー氏は「各国の政策を正しい方向に導くはず」と期待。核による抑止論について、核兵器が再び使われれば壊滅的な結果をもたらすことから「深刻な欠陥がある」と指摘し、「すべての国は、核兵器の使用がもたらす破滅を知る必要がある」と求めた。
 その上で、唯一の被爆国である日本の役割について「核兵器使用による悲惨な結果を訴えるのに最も適した国。ぜひ発信を続けてほしい」と期待した。
<ジェフリー・パーマー> 1942年生まれ。ニュージーランドの弁護士、憲法学者。同国の労働党国会議員として活動し、84年副首相。89~90年に首相を務めた。


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