英も仏、インドに続き脱化石燃料車。ボルボも~世界で加速するEV
核となるバッテリーが「想像をできなかったほどの進化」で脱ガソリン・ディーゼル車、EVの加速化が急速に進んでいる。
ドイツでは、ダイムラー、VW、独BMWの大手3社は25年に販売台数の最大25%をEVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車両にする目標をかかげ、巨額の投資を開始している。ボルボは19年から全車をEV・ハイブリッドに。
国としては、フランスに続いてイギリスも2040年から脱化石燃料車を目標に掲げている。
中国は自然エネルギー大国だが、EV分野でも、19年以降、一定のEV販売を義務付ける規制も導入し、本格化させている。米国ではEV専業のテスラがGMを抜いている。
【英も脱化石燃料車=仏に追随、40年から 時事7/26】
【ボルボ、全車種をEV・ハイブリッドに 19年から 7/5】
【インド、電気自動車のみ販売へ 2030年までに CNN6/4】
【EV主流へ。原発依存で、自動車産業で乗り遅れる日本 2017/7】
【EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」2017/6】
【英も脱化石燃料車=仏に追随、40年から 時事7/26】【ロンドン時事】英紙タイムズ(電子版)などは26日、英政府が2040年からガソリンやディーゼル燃料を使う自動車の販売を禁止する方針を固めたと報じた。電気と化石燃料を併用するハイブリッド車(HV)も対象。電気自動車(EV)の普及を加速させ、大気汚染の緩和や温室効果ガスの削減を狙う。他の大気汚染対策と併せ、同日中に発表するという。
欧州では今月、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の策定を主導したフランスが40年からガソリン車、ディーゼル車の販売を禁止すると発表したばかり。実現にはメーカーの協力が不可欠で難航も予想されるが、同様の動きが各国に広がる可能性もある。(
【インド、電気自動車のみ販売へ 2030年までに CNN6/4】ニューヨーク(CNNMoney) インド政府は4日までに、国内で販売する自動車を2030年までに全て電気自動車に限定するとの野心的な政策を明らかにした。
同国のエネルギー省は、インド上空の大気を清浄化するためガソリン使用の車両の販売を中止させる大胆な目標を据えたとブログで報告した。
ピューシュ・ゴヤル・エネルギー相は最近、電気自動車の開発努力を助長するため今後数年間、補助金を供与するとの方針を表明。この政策が進めば、電気自動車のコストは採算が取れるようになるとも予測した。
インド政府によると、電気自動車とハイブリッド車の年間販売台数は2020年までに600万台から700万台を見込んでいる。
インド経済は急成長を遂げているが、新たな産業の台頭や通勤客の増加で大気汚染も急速に悪化している。世界で大気汚染が最も深刻な国の1つともされ、年間120万人の死因になっていると推定する報告書もある。首都ニューデリーでの呼吸は1日当たりたばこ10本の喫煙に等しいと見る医者グループもいる。
インド政府による今回の計画を受け、米国の電気自動車メーカー「テスラ」のイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は1日、これを歓迎する考えをツイッター上で表明。同社はまだ、インド市場に進出していないが、同CEOは過去に再三、インドでの店舗開設計画に言及している。
インドは他のクリーンエネルギーの開発計画も積極的に進めている。太陽光エネルギーの利用を増やす大規模計画にも取り組んでいる。同国のモディ首相はトランプ米大統領が地球温暖化対策のパリ協定からの離脱を宣言した後、同協定を順守する努力を倍増するとの決意も表明した。
【ボルボ、全車種をEV・ハイブリッドに 19年から 7/5】【フランクフルト=深尾幸生】スウェーデンの高級車メーカー、ボルボ・カーは5日、2019年以降に発売するすべての車種を電気自動車(EV)やハイブリッド車などの電動車にすると発表した。ホーカン・サムエルソン最高経営責任者(CEO)は声明で「単純な(ガソリンやディーゼルなどの)内燃機関の終わりを意味する」と述べた。自動車大手が進めるEVシフトの先陣を切った格好だ。
ボルボ・カーは25年までに電動車両を100万台販売する計画。エンジンを搭載しない純粋なEVは19~21年に5車種を発売する。EVに加えて家庭などでも充電が可能なプラグインハイブリッド車(PHV)やバッテリーとモーターを補助に使う「マイルドハイブリッド車」と呼ばれるタイプの車両ですべての品ぞろえを構成することになる。
ボルボ・カーは6月、傘下の高性能車部門「ポールスター」を新たにEV専用ブランドとして立ち上げると発表。ポールスターのEVも21年までに投入する5車種に含まれる。
独フォルクスワーゲン(VW)など欧州自動車大手はEVシフトを進める。ディーゼルエンジンなど既存の内燃機関向けの雇用は大きいため、少しずつ移行していく必要がある。一方でEV専業の米テスラは販売を伸ばしており、ボルボ・カーはこうした動きをとらえ、大胆に方向転換をしたとみられる。
« ブラック部活動~教師に「自主的活動」を強制 | Main | 日報 稲田大臣の「報告なし」固辞は、自衛隊の「造反」認定、幹部処分に行きつく »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 感染防止対策への国民の主体的・積極的参加を妨げる! 感染症法等改定で声明 保団連(2021.01.25)
- コロナ特措法など改定案、日弁連声明 罰則に反対~「差別助長する」「正当な補償を」(2021.01.23)
- 今こそ内部留保を活用して日本経済の再生を!-新型コロナ危機をチャンスに- 労働総研1/18(2021.01.22)
- 「マイナンバーカード」固執~ 利用制限なし 電子証明証の「発行番号」がカギ(2021.01.20)
- 〈全国行動声明〉 日本政府および日本メディアは日本軍「慰安婦」訴訟判決を正しく受け止めよ 1/14(2021.01.18)
「環境・農林漁業」カテゴリの記事
- 2030年までに温室効果ガス50%(90年比)削減以上を エネ基本計画改定への提言 気候ネット(2020.12.14)
- 国連生物多様性サミット 団結して行動すると宣言/参加・賛同に日本の名前なし」(2020.11.12)
- 強まる世界の減農薬のうねり ~ 逆行する日本農政。地球視点で転換を(2020.11.06)
- 原発汚染水は、高濃度有機結合型トリチウム 海洋放出で魚介類に濃縮(2020.10.20)
- ハゲワシ激減 感染症防止=自然界のエッセンシャルワーカー(2020.09.25)
「原発・エネルギー」カテゴリの記事
- 2030年までに温室効果ガス50%(90年比)削減以上を エネ基本計画改定への提言 気候ネット(2020.12.14)
- 平均値でだす基準地震動は過小 大飯3.4号の設置許可取り消し判決(2020.12.05)
- 原発汚染水は、高濃度有機結合型トリチウム 海洋放出で魚介類に濃縮(2020.10.20)
- 再エネだけでなく、省エネも遅れている日本 (メモ)(2020.09.29)
- 日本の「容量市場」 EUとは正反対 ~ 再エネ抑制、原発石炭温存(2020.09.29)
« ブラック部活動~教師に「自主的活動」を強制 | Main | 日報 稲田大臣の「報告なし」固辞は、自衛隊の「造反」認定、幹部処分に行きつく »
Comments