高知市 上下水道値上げ～道理のなさを斬る

　高知市が、上下水道料金について、赤字を「理由」に、上水道32％（20年間で段階的に）、下水道18％の
値上げを狙っている。

　その主張について、自治体の本来の役割とともに、行政論も含めて、多角的に検討し、ある学習会の報告で使用した資料と、そのもととなった研究・検討資料を、その後、6月議会の論戦も踏まえて加筆したもの。
　
　　そこには、ウソやゴマカシ、約束違反など・・・看過できない問題点が山積している。
　　6月議会では、他自治体で実施している低所得者や障害者世帯への減免制度についても「サービスへの対価」として冷たく否定したが、福祉の心の欠如という点で、値上げ問題とつながっている。
　　
　

上下水道値上問題学習　　レジュメ　　

１ 市の計画〔2017-36〕とその主張

・「公営企業」「独立採算」だからと・・・

●水道　
・現状　　24年から赤字、36年までの累積赤字　８３億円
・２～３回の値上げ〔最終　約30％アップ〕
・毎年　「損益で赤字をださない」「補てん財源〔内部留保金〕30億円以上の確保
　７割の世帯の水道料金が給水費をしたまわっている。

●下水　

・現状　　年３－５億円の赤字　　累積赤字　16年16.8億円、17年21.8億円、36年　98億円
・国の示す一般家庭20㎥3000円で17.7％の料金改定
　改定後、18－36年間の累積黒字　３９．６億円　／累積赤字を解消し、18億円の累積黒字

２　値上げの回避を

●水道　　ライフライン、それなしには生きていけないサービス

が、低所得者の減免制度がない　／住民税は非課税、国保は法定減免／そもそもおかしい
→広島市　生活保護世帯、障害者世帯、寝たきり老人等の世帯、ひとり親世帯、民間で運営する社会福祉施設の一部を対象に、申請により水道料金・下水道使用料を減免

　☆行政が責任はたしていない
　　　・耐震化の繰り入れ不足　これまで20億円。／今後、１７億円　〔管路分　18年度まで時限措置〕
　　　・いの町への仁淀川水質等環境保全対策費　　 今後 １５億円　〔今まで１８億円〕
　　　　　　→　水道会計で負担すべきものなのか
　
☆収益:減は妥当?　人口減とともに節水進化で20年間で一人当たり32％減／昨年90万㎥減予測が3万㎥減
→　・水道の使用量減が、過大であれば、下水の収入減も｢過大｣

●下水　　すでに高い

　・使用料単価、153円、17.7％値上げなら180円／　国の基準・150円／㎥　全国平均137.65円／㎥

☆ 「財政再建は完了」〔計画以上の166億円の改善〕したのだから、繰り入れを復活すべき

・基準外の繰り入れ　高すぎる料金を抑えるため　　2001－3年　年20億円
　　・04年、08年の値上げ決定も、一般会計が厳しいことが理由
　～　繰入分を資本平準化債に振り替えたとき「公費負担は変わらない」と答弁〔04年〕。約束違反　

　【資料】　公債費繰出金(公共下水道事業　　平成22年度　事務事業評価シート
・07年度　570,797千円　　　08年度 518,910千円　　　　09年度　73,603千円
「受益者負担の原則から,資本費汚水への一般会計繰出金は抑制する必要がある。平成21年4月の料金改定により,資本費汚水への繰出金は大幅に減少。」→　議会の説明と違う

☆経費回収率　〔使用料収入÷汚水処理費〕×100／総務省の「下水道事業経営分析」で、経営の効率化のもっとも端的な指標と定められている。　高知市107.3％〔2015年度決算〕汚水は、2億円強の黒字

→　では、なぜ全体損益が赤字に？　　　(中核市106.6、全国平均98.5㌫　)

☆水洗化率の低さは加入者の責任か？

　中核市平均2015年度決算　94.7％／　高知市84.1％　　中核市最低
　高知市の使用料収入〔2016年度〕　32.4億円　→　中核市平均の水洗化率なら36.5億円／4億円増?

３　税金の繰り入れは禁止されていない
　・国の繰入基準でも、自然条件などから高コストとなるところには、条件をさだめ、一般会計の税金の繰り入れを認め、その繰入に国として財政措置をしている。／独立採算だけでは、なりたたなことを認めている

・が、低所得者、所得状況を考慮したものではない
　→　現実に多くの自治体で、料金を抑えるために繰入をしている。／高知市は全国並みの努力もしていない

【上下水道料金　　値上げ問題の研究・検討資料】　　　　　　　　　　　　

・以下の論点は、行政論の面もふくめた内容　　→　ただし調査・探求中のものがあり、完成型ではない

・より簡単で本質面な話
「市民の暮らしはきびしい」「市民の暮らしを守るのが市政の役割。市独自の判断で税金投入して値上げ中止を」「国も独立採算では、料金が高くなりすぎると、税金投入のルールをきめてある」「全国で多くの自治体が税金投入している」「市が繰入を削減した理由の財政危機は克服。財政再建は完了している」

【上水道】

Ⅰ　法の目的から
・水道法第一条、「・・・水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって，清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」、第二条では、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、・・・」
・地方公営企業法第三条、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」

　～　｢独立採算制｣だから、赤字になれば値上げ、という単純で機械的なものではない。／たたかいどころ！

Ⅱ　補てん財源の規模は適正か　

〔1〕スケッチ的な経理の仕組み　　　　料金収入で、運営費・設備費をまかなう

●収益的収支とは

　地方公営企業の経常的企業活動に伴い、年度内に発生すると見込まれるすべての収益とそれに対応する全ての費用をいうもの。したがって、減価償却費のように現金支出を伴わない支出についても費用に含まれる。

→　当期利益と原価償却費用計上によって生じた資金を内部留保資金(補てん財源)といい、主に施設整備の費用や、これまでに行った施設整備のために借り入れた借金の元金返済の財源として使われる
(下図の利益の処分に伴う減債積立金、利益積立金の積立義務を廃止し、利益、資本剰余金の処分は条例又は議会の議決により行うものに改定されている　2012年)

●資本的収支とは

　施設の整備や企業債の償還元金等の支出、これに要する資金としての企業債収入等も資本的収支に含まれる。

～水道事業において、“赤字”や“黒字”を表すのは、上表の収益的収支。図の場合は、利益があがっており黒字。ただし、赤字の場合は収入が不足するので、結果として現金(内部留保資金など)が減少。

★内部留保金〔補てん財源〕の「適正」規模・・・・施設整備〔老朽化、耐震化〕の規模で決まる

《高知市の投資計画》
・20年間の投資〔資本的費用〕　607.6億円〔年平均30億円〕　うち423.816億円が南海地震対策　
・2022年までの集中投資機関　320億円　／その後年20億円規模

〔2〕　市・値上げ試算の｢根拠｣　　「補てん財源30億円」「純損益で黒字」の妥当性は？

「補てん財源」〔≒減価償却費〕　　値上げ試算では、20年後に、60-80億円

→チェック①「純損益で黒字」という条件を確保するため／必要以上に｢補填財源｣が積み上げ　　

→チェック②　　　集中投資の影響は? ／法定耐用年数、実耐用年数に差
　　管路　法定40年、　耐震継手や防食対策を有するものでは60年～100〔関西水道事業研究会〕
　　　→　実態にあわせ、地方公営企業法でみとめられている「長期貸付」で、支出を平均化し、純損益黒字

Ⅲ　収入減　　利用量減少の想定は適切か

●水道水の利用減少予測はずれる／　昨年度、予定より4億円の黒字増

・市の説明する値上げの根拠／人口減少にともない水道水の利用が減少を続け、収益が減少する
→16年度予測　　前年度の利用量は３６８４万㎥が、３５９４万㎥と、９０万㎥減る
→が、実際は、３６８１万㎥、３万㎥の減少。／予算よりも、純利益が４億１１００万円上回る。

・市の試算　２０２２年に収益より経費がうわまわり赤字に／その前提は、毎年４５万㎥ずつ利用量減少
→人口減だけを反映した数字ではない／節水型家電の普及等で、市民一人の１日当たり使用量が減少と想定
・試算　、2000年の実績４３６リットルが、２０年後には２９６リットルまで32％減少するとしたもの

→チェック③　1％利用量が減れば8千万円の減収。「減少予測」のとり方で、経営状況は大きく違ってくる。

Ⅳ　　基準外・基準内の繰り出し金

　公営企業においても、受益者負担に適さない事業には、一般会計からの繰出し基準が総務省から示されている。耐震化などはその代表例である。その分の繰出しは、半分が交付税措置される。

(1)耐震化の基準内繰出し　20億円不足〔2014年5億4千万円〕　　　　　　23－29年の赤字額に匹敵

→　チェック④　今後の投資計画においても、現状の不足している繰出し水準で試算していることが判明

　　　　　　　　事業費全体　送水管二重化　83.3億円　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　管路耐震化　 284.2億円　　
　　　　　～　市資料１７億円の差〔管路耐震は１８年度末までの時限措置／おそらく延長に〕

(２)「基準外繰出し」の許されないのか？　　考え方と全国の実態

・「独立採算」といいながら、政府も自然的条件から負担できないような料金にしないための繰出しを認め、国として財政措置をしている。　独立採算だけではなりたたないことを認めたもの
　　〔上水道「高料金対策」、下水道「高資本対策」〕

・しかし、福祉分野などにある国の財政支援による低所得対策がなく、市民の所得を考慮していない

→　チェック⑤　　低所得者対策、地域の状況(低所得が多いなど)に応じ自治体の独自繰入れには「繰り入れ基準」の考え方から言っても道理がある。／　全国的にも「繰出し金」の半分は、「基準外」という実態

★総務省　水道事業経営指標　　２０１１年　より　

〔なお１２年度分から、繰入の基準内、基準外の内訳がなくなっています。が繰入率は、１１年度と１５年度ではあまり変わっておらず。基準外が約半分をしめているのではないかと思います〕

・　繰入金比率
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　損益勘定繰入金
繰入金比率（収益的収入分）（％）＝　――――――――　×100
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　収益的収入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　資本勘定繰入金
繰入金比率（資本的収入分）（％）＝　――――――――　×100
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資本的収入

【指標の見方】
　「経営状況を正確に把握するためには、基準内繰入金、基準外繰入金に分けて分析を行うことが必要であり、これらの詳細な分析については、「３各指標」を参照されたい。なお、繰入金比率が低い要因の一つとして、一般会計から繰出基準どおりの繰入れを受けていないことも考えられるので、留意する必要がある。」と指摘。

(3)仁淀川水質等環境保全対策費(年7500万円)　　水道料金で全額負担すべきなのか？　

・取水に対する協力費と地元対策費は、3億円と12億円　

・さらに毎年7500万円の仁淀川水質等環境保全対策費　議会としては廃止をもとめているが・・・
　水質等環境保全対策費は、春野を含む周辺自治体のアユなどの漁業仁淀ブルー、高い水辺利用率など観光にも寄与しており、地域全体の発展に寄与する性格をもっている。税収増に貢献している

→チェック⑥　県の産業振興計画、地域アクションプランなどの一環として実施するような事業であり、水道会計が負担すべき性格のものではなく、一般会計から出すべきもの〔少なくとも按分すべきもの・〕。

→チェック⑦　　今後20年間で、15億円にものぼる
・給水収入　６０億円／２０年後４７億円　の中の7500万円　　／一般会計1200-1500億円

【下水道】

〔1〕総論

・そもそも論は、上水道とほぼ同じ
・「汚水=私費」「雨水=公費」が原則〔汚水処理にも｢公的機能｣があると基準内繰出しが認められている〕
・高すぎる料金の対策として「高料金対策」の繰出しが認められている
　　　　　　その基準の1つに「使用量単価150円以上」
・全国的に、ほとんどの自治体で基準外の繰出しをしている。

→　★チェック⑧　　経費回収率107％　　～　国の基準では、汚水処理は、黒字では?

経費回収率　〔使用料収入÷汚水処理費〕×100
→　総務省の「下水道事業経営分析」で、経営の効率化のもっとも端的な指標と定められている。

　高知市107.3％〔2015年度決算〕汚水は、2億円強の黒字では?
　では、なぜ全体損益が赤字に？　　　(中核市106.6、全国平均98.5㌫　)

　★チェック⑧-2　　水道の使用量減が、過大であれば、下水の収入減も｢過大｣となる。

〔２〕高知市の下水道料金値上げの経過

①０４年「19.4％の値上げの理由，繰入金が45％から22.5％に下がった理由」

・建設下水道部長　／一般会計の財政危機から、「従来どおりの繰り入れは非常に困難となり」、３カ年で，20億円の削減を図る。今回の財政計画期間，一般会計からの高料金対策繰入金の公費負担を従前の２分の１の22.5％としておりますが，この率に資本費平準化債の充当率24.4％を加算することによりまして，その率は46.9％と，従前の公費負担割合45％より２ポイント程度上回る、と公費負担に変わりがないことを強調。

・常任委員会での説明／「下水道も聖域やないということで20億円削減という形になって」いる。「これを逆算すれば22.5％しか執行負担ができない」「あくまでもその根本は財政論の中の20億円」。

★資本費平準化債　　　①供用開始直後に接続率〔水洗化率〕が低く、使用料収入が少ないこと　②事業債期間25年と、減価償却年数44年の差を埋めるもの〔毎年の資本支出を抑え、平準化させる〕

　→　供用開始後、使用料だけで運営しようとすると、使用料が極めて高額になる。
　→資本費平準化債が拡充させる04年まで、高知市は「経過的な高料金対策」として20億円を繰り入れしていた

②０８年　20.5％の値上げの根拠の検証　

・　０７年度までの８年間で一般会計からの基準外繰入金が約百億円に上ると説明し、市長は「一般会計にはもはや体力がない」

・01-07の繰入の実態・・　０５－０７年で２３億円の平準化債が発行／使用料のアップで２０億円。／０６年度、汚水処理に関する繰り出し基準が変更され、分量式の下水道に対する基準内繰り出しが年4～5億円増加。
・01-04年の基準だったら、１年の繰出し１９億円〔100億円＋２３億円＋２０億円＋（4～5億円×２）＝約１５２億円が8年間の繰出し〕　

→・・・05年から平準化債と使用料改定で年１４億円、０６年度より、国の基準の変更で4～5億円が基準内繰入れに算定→　０８年には　基準外の繰り出しはほとんどない状態
・ そのもとでの値上げ〔今後の基準外繰出しを発生させないためのもの〕

【資料】　公債費繰出金(公共下水道事業　　平成22年度　事務事業評価シート　
・07年度　570,797千円　　　08年度 518,910千円　　　　09年度　73,603千円
「受益者負担の原則から,資本費汚水への一般会計繰出金は抑制する必要がある。平成21年4月の料金改定により,資本費汚水への繰出金は大幅に減少。」と説明(議会の説明と整合性がない)

〔3〕市民が主張すべきこと　チェック⑨
①これまでの値上げは、一般会計の財政危機からのもの。「財政再建が完了」したのなら、もとに戻すべき
　　市民の生活実態／　すでに使用料単価は、料金高騰を防ぐ繰入の１５０円/㎥を超えている

②少なくとも０４年に「公費負担はかわらない」と約束した。　　平準化債の住民負担分は「約束違反」　５６億円

【資料】　　全国平均の繰入率（2014年度）　　収益的収支31.7％　資本的収支14.4％

　基　準外繰り出しについて「使用料で回収できない分や受益者負担金等の徴収不足等もくりだされている」とし、主な原因として「」「供用開始直後は有水量も少ないことから…使用料収入が不足する」「各年度における受益者負担額と建設投資額が直接関係しない」ことをあげている（下水道経営戦略ハンドブック　ぎょうせい）
　また、「下水道経営改善ガイドライン（案）　国交省など　2014年6月」では、アンケートの回答のあった1,336自治体のうち、基準外繰り出し未実施は150だけ。うち102は「必要なし」が理由

→　高知市の実態は？　　チェック⑩

③これまでの計画の検証

・水道ビジョン　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年　　　　2030
　普及率　　　　　　　処理人口／行政人口　18万/34万　　　53.3％　　　　71.8（処理人口21万）
　水洗化率　　　　 　接続人口／処理人口　15万/18万　　　83.9％　　　　90.0

・2012年度の状況
水洗化人口30.7万・90.％／公共下水人口15.8万・46.4％。浄化増人口14.1万（合併10万）・41.5％
　（非水洗化人口3.3万人、計画収集人口3.2万人）

→　チェック⑪　過大な計画はなかったか？

④水洗化率の低さは加入者の責任か？　チェック⑫

　中核市平均2015年度決算　94.7％／　高知市84.1％　　中核市最低
　高知市の使用料収入〔2016年度〕　32.4億円　→　中核市平均の水洗化率なら36.5億円／4億円増?

(4)下水道　使用料と使用料単価　　　ゴマカシの説明　　　　　　　　　　　　　　０８年論戦から

①市の主張　「適正基準にする」？
　地元紙が高知市の今後の下水道料金値上げの方向として、執行部は「現在の使用料２０㎥当たり２０６８円を、国が適正な使用料の目安とする３０００円にする方針をしめした」と報道。

②国が適正として使っている基準は「使用料単価」。
・平成１７年１月２１日全国財政課長・市町村担当課長合同会議資料「下水道事業における使用料の適正化」。

　「現在の使用料単価では汚水処理原価を回収できない事業にあっては…まずは、使用料単価を１５０円／㎥（家庭用使用料３，０００円／20 ㎥・月）に引き上げること」としている。
　注では「使用料単価：使用料収入を年間有収水量で除したもの」と説明。

・０８年６月　「今年度の財政運営に関わる事務次官通知」
　下水道事業の高料金費対策を適用する基準を「使用料単価が１５０円/㎥以上である」

・「今後の下水道財政の在り方に関する研究会　報告書　06年３月　総務省自治財政局・地域企業経営企画室」
「現状における各団体の下水道使用料の平均は月２，５８０円／ 20 ㎥（使用料単価ベース）」とし、「使用料単価ベース」で説明。
　「大都市の状況をみても、月平均３，０００円の水準による使用料設定でほぼ汚水処理経費を回収できること等から、ひとつのベンチマークとしての意味合いを持つと考える。」と使用料単価に基づき指摘。

◎料金体系は、自治体ごとに違うので、20㎥の料金比較に意味がない／。よって他の自治体では…

　兵庫・赤穂市「総務省からは、汚水処理費用は私費負担という原則のもと、使用料単価を１ｍ3あたり１５０円以上に引き上げるよう指導されています」
　千葉・野田市「国が、使用料単価が150円に満たない市町村は、引き上げが望ましいとの考えを示している。」

→　高知市の使用量単価は、１53円で、高い負担となっている。　チェック⑬

→　市は、平成26年8月総務省通知の「使用料回収対象経費に対する地方財政措置については、最低限行うべき経営努力として、・・使用料徴収月3000円／20㎥を前提として行われていることに留意すること」をとりあげて、17.7％の値上げを主張しているが、上記の文書は「地方財政措置を行うに当たっての基準」となっているように、これは｢高料金対策｣の条件=使用料単価の話。“一般家庭の利用料20㎥で3000円”が基準となる地方財政措置など存在しない。チェック⑭

◆まとめにかえて

　行政システムは、複雑な仕組みと、それを利用したゴマカシの説明で、実態をかくし、市民をミスリードしている

　　例)　財政再建プランの期間中、「毎年２０億円の収支不足」といいながら、トータルでは１６０億円も、計画以上の改善(実数としては、５年間で６６０億円の財政改善)　

　→　この暴露で、「財政的に厳しい」と渋っていた中学校給食、子どもの医療費拡充を実現に迫った。

・市民が主人公の「行政」をつくるためには、市民の側が「だまされない力」を持つ必要がある。

→同時に、それをどう分かりやすく語るか。みんなの知恵が必要！