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比例を軸に 総務省「地方議会・議員に関する研究会」

 人口400人の大川村で地方議会を存続させるための取り組みが、全国的に話題にになったが、総務省の「地方議会・議員に関する研究会」(座長:大橋洋一 学習院大学法科大学院教授。平成28年11月から開催)のとりまとめが7月に報告された。
 政党化が進んでいる都道府県議会では、原則「比例代表制」、市町村議会でも大規模から中規模自治体では、比例代表、中規模から小規模では制限連規制、小規模は現状方法を基本とするというもの。
 高知県議会でも、郡部はほとんど1人区となり、比較第一党が、絶対多数を占める民意がゆがめられた状況になっている。
【「「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会」・「地域自治組織のあり方に関する研究会」・「地方議会・議員に関する研究会」において取りまとめられた報告書の公表」7/7】
【地方議会・議員に関する研究会 報告書 2017/7】

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「ゆとり」批判との決別こそ必要 ~教育のゆくえ

 国際的な学力調査「PISA」の日本の順位はゆとり教育導入後の03年、06年の試験で急落し、「脱ゆとり」を掲げた後の09年、12年の試験でV字回復。読解力では00年は8位が、03年は14位、06年は15位。しかし09年は8位、12年は4位。
 このV字回復は「ゆとり教育」の成果。~成績が低迷した03、06年の試験を受けた高校1年生は小学校時代、「ゆとり」以前の教育を受けてきた生徒たち。逆に、V字回復した09、12年の試験を受けたのは、小中学校を通して「ゆとり教育」で育った世代に当たる。間違って事実をもとづいた「改革」が子どもと教師を苦しめている。
 詰め込み、競争教育を推進してきた。そして新学習指導要領では、プログラミング教育、英語教育、道徳の教科化、アクティブラーニングなど、教えるべき内容は精選されず、どんどん増えていく。
 教育大国フィンランドもAI時代を見据えて大綱を改定したが、日本とは根本的な差がある。日本の現状では、置いていかれる子どもが多発し、教師の多忙化はさらに進み、学校と教育が荒廃していくのではないか、深く懸念する。
【「ゆとり決別」を宣言 学習指導要領改訂と教育のゆくえ  Yahoo!ニュース3/17】

【真相 学力低下の汚名、文科相が「決別宣言」 「ゆとり教育」失敗だったの? 毎日2016/6/3】

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日欧EPA「大枠合意」~ごまかしの「政治合意」。発効阻止、安倍政権打倒に全力 農民連声明

 農民連の声明。以前にも、今回の合意は、難航しているデータフロー(データの自由な移動・利用を求める日本と、「第三国への移転禁止」など厳格な個人情報保護規定を持つEUとの対立)や投資裁判制度を外すなど課題を先送りし、「成果」を強調するための政治合意であり、仮に全項目で合意となっても、EU28ヵ国の批准が必要で、発効には「数年単位」かかる。たたかいはこれからである
 合意内容にはTPPを上回る内容もあり、これが他の自由貿易協定に波及することは必至であり、この点でも重大な問題を含む。
【日欧EPA「大枠合意」は、ごまかしの「政治合意」にすぎない 発効阻止、安倍政権打倒に全力を上げる 農民連7/7】
【EPA欧州情報開示に日本が異議 透明性で消極姿勢 東京7/25】

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財務局と森友の 売却価格めぐる協議内容判明 ~サガワを栄転させた安倍政権が問われる

・3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを打診し、その日のうちに協議。
・財務局=「土壌改良工事で国が負担する1億3200万円以上でないと売れない」と事情を説明。「いくらなら出せる」/弁護士「1億6000万円」/決着は、限りなく最低価格に近い「1億3400万円」
・そのために、おそらく逆算でゴミ撤去費用8億2千万円を設定。が、試算で19500トンとされたゴミ。実際に撤去されたのは、情報公開請求であきらかになった100分の1、200トン未満。
→サガワの事前交渉はないとのウソが明らかになった。そうまでして隠したかったのは安倍夫妻の関与。ウソをつき通したことを評価して国税局長に栄転させたことで、安倍政権そのものが問われる。墓穴を掘った。
 このNHK報道・・・社会部なのかな
【近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明 NHK7/26】
【「森友」用地ごみ 撤去「算定の100分の1」 8億円値引きに疑問 東京7/11】

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「高橋まつりさんの働き方も合法化される」~安倍「働き方」改革批判 弁護士・過労死遺族

裁量労働制の対象拡大や、年収1075万円以上の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」〔財界は400万円以上を主張。厚労大臣も「小さく生んで大きく育てる」と発言〕・・労働時間の概念をなくし、残業代をなくし、企業の設定する「成果」にむけて、過労死にいたる長時間労働を蔓延させる制度
労働系弁護士、過労死遺族の団体らが記者会見。「ブラック企業に栄養を与える法案だ」〔ブラック企業被害対策弁護団の佐々木亮弁護士〕「高橋まつりさんについても、この範疇の中に組み入れられて、長時間労働の規制を一切なくす対象になりうる。」(過労死弁護団全国連絡会議の川人弁護士)。
今秋の臨時国会の争点になる見られる。廃案しかない。

【「高橋まつりさんの働き方も合法化される」弁護士ら「高プロ・裁量労働拡大」を批判 弁護士ドットコム7/26】

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「一点の曇りもなく」加計ありき ~ 流れの整理

 閉会中審査で、ABEは、加計学園が手を挙げてるいのをしったのは、今年の1月20日、と強弁した。
そう言わなくては、細かな具体の話になって、「加計ありき」を主導したことを避けられないので、敢えて、誰も信じないが、それ以上の言い訳がもとめられない「主張」を展開せざるを得なかった。
そこにこそ、本質が表れている。
以下は、経過と論点のスケッチ

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日報 稲田大臣の「報告なし」固辞は、自衛隊の「造反」認定、幹部処分に行きつく

 あくまで、稲田防衛相が、日報の存在の「報告がなかった」と言い張っている。そうなれば、自衛隊の幹部が、偽の情報をリークし、国民から選ばれた政府を陥れようとするとんでもない事態が進行していることになり、それこそ徹底調査にニセ情報をながした幹部らを厳しく処分しなければならない。なにせ強大な力をもつ実力組織の暴走だからである。安倍首相の稲田擁護は、とんでもない隘路に突き進んでいるという自覚はあるのだろうか。
 
【陸自の日報、稲田氏に報告示すメモか フジテレビ報道 朝日7/25】

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英も仏、インドに続き脱化石燃料車。ボルボも~世界で加速するEV

核となるバッテリーが「想像をできなかったほどの進化」で脱ガソリン・ディーゼル車、EVの加速化が急速に進んでいる。
ドイツでは、ダイムラー、VW、独BMWの大手3社は25年に販売台数の最大25%をEVやプラグインハイブリッド車(PHV)などの電動車両にする目標をかかげ、巨額の投資を開始している。ボルボは19年から全車をEV・ハイブリッドに。
国としては、フランスに続いてイギリスも2040年から脱化石燃料車を目標に掲げている。
中国は自然エネルギー大国だが、EV分野でも、19年以降、一定のEV販売を義務付ける規制も導入し、本格化させている。米国ではEV専業のテスラがGMを抜いている。
【英も脱化石燃料車=仏に追随、40年から 時事7/26】
【ボルボ、全車種をEV・ハイブリッドに 19年から 7/5】
【インド、電気自動車のみ販売へ 2030年までに CNN6/4】
【EV主流へ。原発依存で、自動車産業で乗り遅れる日本 2017/7】
【EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」2017/6】

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ブラック部活動~教師に「自主的活動」を強制

 ネットを通じ、教員のブラックな働き方が発信され、社会問題となるとともに、政府も無視できなくなってきた。先日の調査でも、小学校の3割、中学校の6割の教員が過労死ラインの働き方をさせられている。
 その調査でも、中学校の場合、一番増えているのが部活動である。
 しかも、学習指導要領が変わり、英語、道徳、プログラミング、アクティブラーニングと、選択と集中することなく、どんどん教科内容も膨らんでいる。その中で、テスト作成の外部化もふくめて、教育産業を超え太るだけの取り組みではないか、と思える。社会の未来もどうでもよい、こども、教員がどんなに消耗しようが関係ない、そういう新自由主義の大きな流れ教育全体をゆがめている。真の働き方改革をしないと、日本の未来はない。
 内田良・名大准教授のレポート2つ〔図は省略〕。
【試合に「早く負けてほしい」? ネットが明らかにした「ブラック部活動」 内田良・名大准教授7/25】
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170724-00000010-wordleaf-soci&p=1
【「部活未亡人」 妻たちの嘆き 内田良・名大准教授 7/17】
https://news.yahoo.co.jp/byline/ryouchida/20170717-00073370/

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「ありき」でないと不可能…認定前に「教員、用地、建物のめど」 まさに「順序が逆」

認定前に、「教員、用地、建物のめど」をつけるのは「認定されることが明らか」でないと取り組めない。「加計ありき」だったから準備〔投資が無駄にならない〕が出来たのである。菅長官の発言…「語るに落ちた」とはこのこと。
 文春が決定2ヶ月前に獣医師会に「加計にきめた」ことを伝えた記事論を入手したと報道。
郷原氏は、水掛け論になる問題をやめて、どこを追求すべきが整理しており、論点整理の仕方の勉強にもなる。
 閣議決定された4基準が、どう評価・検討されたのか。なぜ加計は認定前から教育確保にふみきれたのか、なぜ30年4月開校なのか、なぜ細菌を取り扱う研究室建設の実績のない岡山の中堅企業の建設なのか、・・・「手続きは適正」という意外、説明責任は何もはたされていない。

【「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言 議事録を入手 文春7/19】
【京産大は「物事の順序逆」=菅長官 時事7/19】
【加計学園問題のあらゆる論点を徹底検証する ~安倍政権側の“自滅”と野党側の“無策”が招いた「二極化」 郷原信郎7/18】

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社会保障と教育への予算配分を先進ヨーロッパ並みに~要望書提出 生活保護・奨学金問題全国会議など

「いのちのとりで裁判全国アクション」「生活保護問題対策全国会議」「奨学金問題対策全国会議」が7月14日付けで、来年度予算の「概算要求にあたっての要望書」を総理大臣、財務大臣、厚労大臣、文科大臣に対して提出している。社会保障と教育への予算配分を先進ヨーロッパ並みにすることなど4つの柱での要望。

【概算要求にあたっての要望書 7/14】


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新堀川にフタして4車線化~すでに計画時の渋滞解消は達成

2010年に4車線化の工事がストップ。この6月、県において整備方向を定める「まちづくり協議会」(まちづくりの専門家は不在)が始まった。
 この工事は、95年に都市計画決定されたもので「鉄道によって分断されていた南北市街地の均等な発展」「交通の集中を緩和」をめざしたものである。
 2000年のイオン出店、北環状線の整備で高知市北部の状況は一変している。交通渋滞も4車線化を前に大きく緩和している。
 県全体の車の台数は02年に56万台となって以降、横ばいを続けている(その間に「軽」は7万台以上増加)。
 高知市も2010年をピークに人口減に転じている。
 25億円かけて、新堀川にフタをして、残り区間の4車線化が必要なのか。右肩あがりの時代の発想はきっぱり転換する必要がある。

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桜のジャージ~多様な力の結束

 本日、サンウルヴスが、ニュージーランドのチームに勝った。歴史的な勝利である。
 この日本のチームには、海外出身の選手も多い。
 ラクビーは、その国で3年間プレーすれば、その国の代表になれる、という柔らかさがある(ただ、一回決断したら、他の国の代表なる資格を失う)。
 出自が外国だろうが、ハーフだろうが、ジャパンの一員として思いをもって献身するプレイヤーは、みんな日本代表を背負っている。それが今日の結果につながった。人間としての仲間との絆にプライオリティがあるのだろう。
 本質的には、日本代表というか、この面々といっしょにプレイしたい、ということかも・・ レッテルを張って、違いをことさら強調する政治的振る舞いと対極にあるのがスポーツ精神と思う。
 ラクビーのもつ自由さ、献身性にずっと魅了されている。
 
 
 

共通の敵=IS壊滅後の脅威拡散と新たな紛争拡大の懸念

 イラク首相が勝利宣言をしたが・・・・ポスト「イスラーム国」について、欧州、アジアへの戦闘員の流入にわる脅威の拡散、「共通の敵」がなくなって中東での新たな戦国事態の到来の懸念についてのいくつかの記事。
IS掃討で影響ましたイランなどシーア派勢力とイラン封じ込めに奔走する米、湾岸諸国との対立。また大きな貢献をしたクルド勢力は、イラク内でより強固な自治権をもとめており、独立の動きに発展するならトルコに大きな影響を与えることになる。
中東調査会は、この6月に“アメリカ軍、トルコ軍と両軍の配下の武装勢力諸派の動きは、「アサド政権打倒」とも「「イスラーム国」対策」とも本質的には無関係の行動となっている”と分析している。
 またアメリカがぐちゃぐちゃにした中東の安定化へ貢献したイランを中心としてシーア派勢力とロシア、それと中国との関係についてのレポート。
 「対テロ戦争」という暴力で破壊された秩序と暮らしの回復には途方もない困難と労力が必要なことをあらためて実感する。
【IS脅威、世界に拡散=中央アジアへ戦闘員流入か―欧州で共鳴者のテロ続発 時事7/11】
【「イスラム国」壊滅はさらなる戦火を呼ぶのか?|「ポストIS時代」への各国メディアの予測 2017.7.5  クーリエ・ジャパン】

【モスル奪還後、ISの弱体化によって中東は「新・戦国時代」に陥る! クーリエ・ジャパン6/14】
【シリア:イラクとの国境地域の緊張が高まる 中東調査会6/16】
【中国の一帯一路と中東 2017年7月2日  田中 宇】

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Abe is over

Love is overのパロディ曲。多様な意思表示の仕方に、行動のひろがりを感じる。

EV主流へ。原発依存で、自動車産業で乗り遅れる日本

 蓄電池の技術革新で、化石燃料と勝負できるようになった電気自動車。欧米・中国の企業が、技術開発などの投資、販売戦略のメインストリームに位置付けている。ガソリンエンジンからの撤退もはじまっている。
 既得権益をまもるため原発に固執し、自然エネの普及にブレーキを踏んでいる間に、世界は急激な進歩。
 日欧EPAで、EUの自動車関税廃止を成果(食の安全保障や国土保全の機能をもつ農林業の関税撤廃を引き換えに・・)というが、化石燃料の車は、すでに欧州では、相手にされない。国によっては販売自体ができないかもしれないのに…。
 「今だけ」「お友達だけ」の利益のために、日本を没落させる安倍政権の1断面。

【古賀茂明「安倍政権の戦略ミスで電気自動車は世界最後尾の日本 トヨタ社長の涙の意味」 朝日7/9】
【EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」2017/6】


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西敷地 市民の声を無視、排除~最低最悪の高知市長

 市民アンケートをそれをもとにし、市が設置した検討委員会の報告=「広場」の声を無視して、検討委員会には提示していなかった「マンション建設もあり」の条件で、民間からの提案を募集。
 その要件を議決事項でなく報告ですませ、選定委員も選定経過も、契約がおわってから「公表」という、「市民の心を心とする」高知市市政史上最悪の市民無視、市民排除(議会排除)。
 市民の財産の私物化、特定勢力への利益供与ではないか、と疑う。

 考えられる結末は、いくばくかの複合施設的内容も備えた(中活法で補助金の対象となる)高層マンションだろう。

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アベノミクス4年の虚と実 ~実感なき景気拡大と「異次元」の負の遺産(メモ)

 小西一雄・立教大学名誉教授の「経済」2017.8の論稿の備忘録
アベノミクスの害悪について“デフレ脱却に失敗、経済の長期低迷基調を変えることはできず。/輸出大企業を中心に円安で空前の利益/実質賃金は低下、労働分配率は歴史的低水準/雇用の二極化、非正規雇用が増加、さらに労働法制の改悪を推進。”と指摘。

 しかし、害悪はこれにとどまらない。異次元の金融緩和による「異次元」の負の遺産をつくりだしているとし、日銀の債務超過、破綻の危機が進行していることを明らかにしている。まさに「近代の中央銀行の歴史上、最も恥ずべき愚行であるといっても過言でない」と厳しく批判する。

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加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊/ 郷原信郎氏の解明

 きわめて明快な郷原氏の解明。
 閣議決定された4条件が、まったく無視された経過を示している。
 本日の閉会中審査で参考人承知がおこなわれたが、与党がよんだ加戸元知事の発言は「思い」の羅列であり、閣議決定された4条件に照らしてどうか、という論点をさけるためのもの。
【加計問題での”防衛線”「挙証責任」「議論終了」論の崩壊】

安倍内閣:支持率最低3割台、都民ファ:国政進出「期待せず」55%

 NNNと読売の調査。支持率は31.9と36%、不支持率49.2と52%。
完全に潮目は変わった。
興味深いのはNNNの都民ファーストの国政進出に「期待しない」55.2%、「期待する」26.6%。年内に党立ち上げ、二大政党めざすというが、もともとトップは、安倍におとらず右翼・新自由主義の政党。「勢いがあるうちに」というが、ちゃんと国民は見抜いている。都民を踏み台にする行為は背任行為。まずは真面目に都政に専念すへき。
【支持率31.9% 第2次安倍政権で最低 日テレ7/9】
【内閣支持続落36%…不支持は最高の52% 読売7/9】

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高知市 上下水道値上げ~道理のなさを斬る

 高知市が、上下水道料金について、赤字を「理由」に、上水道32%(20年間で段階的に)、下水道18%の
値上げを狙っている。

 その主張について、自治体の本来の役割とともに、行政論も含めて、多角的に検討し、ある学習会の報告で使用した資料と、そのもととなった研究・検討資料を、その後、6月議会の論戦も踏まえて加筆したもの。
 
  そこには、ウソやゴマカシ、約束違反など・・・看過できない問題点が山積している。
  6月議会では、他自治体で実施している低所得者や障害者世帯への減免制度についても「サービスへの対価」として冷たく否定したが、福祉の心の欠如という点で、値上げ問題とつながっている。
  
 

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豪雨災害の教訓は?~山の荒廃を加速させる日欧EPA

 地球温暖化による異常気象・・・人命、財産への大きな脅威となっている。九州北部での被害にこころが痛む。今回、流木の被害がクローズアップされた。間伐が適切にされてない人工林は豪雨に弱い。戦後植林された木が伐採期ほ迎えているが、それだけの値がつかず、木の成長を続け、年々山は重たくなっている。
 「山の手入れ」は、防災、災害の財政支出の抑制という点でも重視されるべき。
ところが、日欧EPAでは、林業再生の切り札とされる「CLT」に、競争力のある欧州材の関税が撤廃される見通し。国土の66%が森林、その4割が人工林の日本。
「山の荒廃」を進め、災害に弱い国をつくる協定である。
【国民不在 日欧EPA「大枠合意」ストップを 2017/6】

核兵器近時条約 122の国・地域の圧倒的多数の賛成で採択

 圧倒的多数で、核兵器禁止条約が採択された。しかも、当初なかった「威嚇」が明記されたことは大きい。 「核の傘」論に配慮したものだが、「核の傘」は本当に存在しているのか。
1996年、国際司法裁判所の核兵器使用についての勧告的意見――94年の国連総会決議「核兵器による威嚇又はその使用は国際法の下のいかなる状況においても許されるか」という諮問にこたえたもので、意見は「武力紛争に適用される国際法の規則、特に国際人道上の原則・規則に一般的に違反するであろう」と判断している(「国家の存亡そのものが危機にさらされるような、自衛の極端な状況」では、合法か違法かの「最終的な結論を下すことはできない」と一部判断を留保) ~つまり、アメリカの存亡そのものが危機にさらされるような状況でない場合の核の使用や威嚇は違法であり、国際司法裁判所に訴えられ、裁かれる危険まで冒して行動するのか。
 アメリカ側からは「我々はワシントンを破壊してまで同盟国を守る考えはない」と「核の傘」を否定する発言がある。「核の傘」は幻想である。
 現在、最大の脅威であるグローバルテロリズムに核兵器は無力。むしろテロ組織による核施設への攻撃、核兵器の拡散の危険こそがリアルではないか。核兵器禁止・廃絶こそ実効的である。
【「被爆者の念願、形に」=日本不参加に憤り-核兵器禁止条約採択・広島、長崎 時事7/8】
【被爆者の努力「原動力」に=核禁止条約制定後押し-交渉参加国、広島・長崎に言及 時事7/8】
【9条に学び「非核法」制定 ニュージーランド元首相に聞く7/8】
【「傘がない」…核戦略の真実 2016/6】

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「若者支援政策の拡充」で提言  学術会議

提言作成の背景説明で“若者の貧困、教育機会・労働市場・社会保障からの排除、離家や家族形成の自由の阻害、地域間の分断など、様々な面で厳しい状況に置かれている。政策や制度の不備、特に日本社会に強固に存在する自己責任論・家族責任論が若者支援政策の拡充を阻害してきたとし、少子高齢化が進む中、支援策の充実は、若者自身にとってのみならず、社会の維持存続にとっても喫緊の課題となっている。”と述べ、(1)セーフティネット、(2)教育・人材育成、(3)雇用・労働、(4)ジェンダー、(5)地域・地方、という5つの軸を設定し、“具体的な諸施策を洗い出し、提起”している。
【若者支援政策の拡充に向けて 提言 2017/7/4】

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より少ない費用でより多くの自然エネルギー導入 2016年

 2016年の自然エネルギー発電は世界全体で161GW(1億6100万kW)という記録的な拡大にも関わらず、投資金額(2416億米ドル)は23%も減少した、自然エネルギーは最も発電コストが安い選択肢となってきているとのこと。
しかし、パリ協定の目標を達成するにはエネルギー転換の速度はまだ不十分であり、自然エネルギー技術への補助金の4倍にもなる化石燃料への補助金が阻害要因としてあげられている。

【REN21「自然エネルギー世界白書2017」公表:自然エネルギーの新たな記録が生まれた2016年 – より少ない費用でより多くの自然エネルギーが導入 2017/6/7】

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日欧EPAの大枠合意~「課題先送りの政治合意」

 内田聖子さんのツイートより

 「大筋」合意ではなく、「大枠」合意。 ~ 難航しているデータフローや投資裁判制度を外すなど課題を先送り、「大枠合意」と宣言することに政治的意味がこめられている。
トランプ大統領に「自由貿易は死んでいない」と示すこと、そして安倍政権の汚名挽回のためのもの。

県議会でも共産党提案の「国民に情報を開示し、拙速な日欧EPA「大枠合意」を行わないよう求める意見書」案が、自民党ものってきて、文言修正してうえで、全会一致であがることになった。

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高知南中学校への給食提供 県教委の差別を指弾/県議会

 高知市は、来年秋の中学校給食の実施にむけて準備をすすめている。その中で、中高一貫の県立の中学校への給食提供について、高知国際中学校への提供依頼が、県教委から高知市にあった。
高知国際中学・高校は、高知西高校と、中高一貫の高知南との統合によって生まれる学校で、場所は高知西高校のもとに整備される。
そこへの給食提供依頼は、当然し思う。だが、統合(実質廃止)される南中高は、募集停止は2021年、統合完了は2023年となっており、まだ5年間も生徒がいるにもかかわらず、県教委は、給食提供を高知市に以来していなかった。

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市政暴走・「西敷地」活用 市民・議会排除で、マンション建設か?

 市民アンケートでも、それを受けた外部委員による利活用検討委員も、追手前小学校跡地の新図書館西敷地の活用は、「広場」である。
 ところが市は徹底した市民・議会排除で「ある結論」につきすすんでいる。
土地利用について公募するのだが、その条件は行政が勝手に決めて議会には報告のみ。公募してきた提案の中身の審議は非公開、それを審議する委員も契約締結後の発表とのこと。
全体の奉仕者としての行政マンとしての矜持は、市の幹部層にはひとかけらもない。

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震災時の避難所運営~ 指定管理者との役割分担の明確化を

 熊本地震を教訓に、震災時の避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について、4月に総務省から通知がだされている。
 「災害時の市町村との役割分担について予め協定等で決めておくとともに、発災後も必要に応じて話合いを行うことが必要である」として、熊本地震のヒアリング結果の参考資料も掲載されている。
 6月高知市議会で、党市議団の質問に、市としてマニュアルの基本となる「指定管理者災害対応の手引き」を関係部署と連携し、本年度末を目途に作成したい、と答弁している。
 南海トラフ巨大地震の備えとして、小さな自治体もおおいことから、県先頭に取り組む必要がある。

【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用について(通知)総務省自治行政局長  2017/4/25】

【大規模地震に係る災害発生時における避難所運営を想定した指定管理者制度の運用における参考資料について 2017/4/25 総務省自治行政局行政経営支援室】

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行政の持つ個人情報を民間活用する条例改定 反対の論戦

 6月県議会に、行政機関等個人情報保護法等の改正に対応した条例改定案がだされている。
グレーゾーンをなくすとか掲げているが、肝は、行政の持つ個人情報を「匿名加工」してビッグデータとして民間に提供できるというものだが、「匿名加工」は民間委託されるだろうから・・どこまで行っても漏洩の危険が付きまとう。
 条例改定は2段階で、今回は、上位法にあわせた改定。その後、県のもつ行政情報の提供について、国や他県の状況をみながら検討していく、というもの。
 以下は「行政機関等個人情報保護法等の改正案」「官民データ活用推進基本法案」についての国会での反対討論 日弁連の「行政機関及び独立行政法人等が保有するパーソナルデータの利活用に係る制度改正に関する意見書」〔15/10/19〕

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