比例を軸に 総務省「地方議会・議員に関する研究会」

　人口400人の大川村で地方議会を存続させるための取り組みが、全国的に話題にになったが、総務省の「地方議会・議員に関する研究会」（座長：大橋洋一 学習院大学法科大学院教授。平成28年11月から開催）のとりまとめが7月に報告された。
　政党化が進んでいる都道府県議会では、原則「比例代表制」、市町村議会でも大規模から中規模自治体では、比例代表、中規模から小規模では制限連規制、小規模は現状方法を基本とするというもの。
　高知県議会でも、郡部はほとんど1人区となり、比較第一党が、絶対多数を占める民意がゆがめられた状況になっている。
【「「広域連携が困難な市町村における補完のあり方に関する研究会」・「地域自治組織のあり方に関する研究会」・「地方議会・議員に関する研究会」において取りまとめられた報告書の公表」7/7】
【地方議会・議員に関する研究会 報告書　2017/7】

【「地方議会・議員に関する研究会」報告書概要】より

■地方議会・議員の現状と課題
議員数は減少傾向、投票率も低下の一途
→住民の関心の低さ、なり手不足は深

■次の観点から「実効的な代表選択」を可能とする選挙制度の議論を深める必要。
・選択ができるだけ容易なこと。（投票容易性）
・政策についての実質的な比較考量ができること。（比較可能性）
・選挙結果についての納得性が高いこと。（納得性）
・有権者の投票参加意欲が高まること。（投票環境）

■都道府県議会
・原則：比例代表選挙を導入するという考え方
＜考え方＞
・政策・政党等本位の選挙が実現される。
・一票の格差をはじめ、選挙区に関わる実務的諸課題（定数の設定、選挙区割りなど）を回避できる。
・現状、都道府県議会は政党化が十分に進んでいるほか、国政との連動性が期待できる。

○代替案:特に地域代表性に配慮する必要があると考える場合
Ａ.比例代表選挙と選挙区選挙の並立制
Ｂ.比例代表選挙と選挙区選挙の併用制
Ｃ.比例代表選挙で少数の選挙区を設置し、地域別名簿を採用

■ 市町村議会
・考えられる選挙制度
(1)政策・政党等本位の議会構成を促進する方向性
→比例代表選挙を導入するという考え方
(中規模から大規模団体に親和的)

(2)現行の地域代表性に配慮しつつ、議員間のグループ化を促すとともに住民の多様なニーズを反映する方向性
→制限連記制を導入しつつ、必要に応じて選挙区設置を進めるという考え方
(小規模から中規模団体に親和的)

(3)現行の地域代表性を基本的に維持しつつ、有権者の情報コストの軽減や投票環境の変化を促す方向性
→単記非移譲式（現行制度）を維持しつつ、選挙区設置を進めるという考え方（小規模団体における代替案）