いの町 第二子保育料無料化へ

　先日の町議会で、共産党議員の質問に対し、第二子の保育料無料化(同時入所などの条件なし)の実施を答弁した。これで第二子以降の保育料は無料になる。県内初である。
　直前の町議選では、新町長の「無料化」の公約を力をあわせて実現すると主張し、基金の増加など毎年8億円を超える財政改善がすすんでいること、合併特例終了の影響が7億から2億に縮小し、その分は、人件費の抑制ですでに実現しているという実態をもとに、「財源はある」と論を展開してきた。それが後押しになったと思う。
　少子化対策は、抜本的な取り組みがもとめられる。

人口減は2011年だが、人口維持が必要な出生率をわったのは1974年。
高度成長経済が終わり、リストラ、賃金抑制、社会保障の切り捨てが本格化した時期と軌を一にしている。その後も、政府は、医療の窓口負担の引き上げ、大学授業料の値上げ、有利子奨学金の導入と、子育ての負担を増やし続けてきた。そして、非正規雇用を拡大し、結婚も子育ても出来ない環境に多くの若者をおいやってきた。
その結果が、日本の存亡にかかわる事態を生み出したことは明らか。

　仮に現瞬間で、出生率が人口維持に必要な水準に回復したとしても、人口減がとまるのは2070年と報告されている。
　小手先でなく、これまでの施策の延長線上でない抜本的な対応が求められている。

保育料や教育費負担など子育てにかかわる経済負担の無償化、手厚い経済的な手当て支給などが不可欠。社会インフラ整備というなら、そうした制度こそ持続可能な社会への強固なインフラとなる。土木工事なら何10億の予算があたりまえのように実施される。

　税金の使われ方を抜本的に変える必要がある。また、一部の巨大企業が内部留保をためこみ、富裕層が富を拡大し続けている構造にメスをいれ、きちんと必要な税収を確保することも不可欠。

高知県は「課題解決先進県」を標榜しているが、４千億円を超える県予算の使い道を、抜本的にあらため、保育、教育の無償化と手当ての充実、低廉に住宅の供給や家賃補助、医療・福祉・介護の職場の処遇改善、農業の所得保障など、県民の暮らしを応援し、若者が子育てに希望を持てる高知県にするための抜本的な改革に着手するべきと思う。