水道…ライフラインになぜ低所得者減免がないのか

　住民税には非課税枠があり、国保料では法定減免がある。
しかし、水道は、それなしには生きていけないサービスなのに、企業会計・独立採算の名のもと、法定減免制度がない。
　しかし、税金投入が禁止されているかと言えば、それはない。それどころか自然的条件で、高すぎる料金になるところには、政府が基準を決め、税金投入すべきとし、自治体が税金投入すれば、国の予算で措置することをしている。独立採算では、やっていけない状況があることを、国も認めてるのだ。
　
　独自に努力している自治体もある。
【広島市　水道料金等の福祉減免制度】
　国保でも、窓口負担の低所得者の減免制度がある。

　しかし、この基準は、他より著しく整備費が高くなるなど技術的な一律基準で、低所得者対策とか、地域の所得水準とかを考慮したものではない。

　だから、多くのところは、基本料金を下げ、多く使うほど高くなる逓増料金制度でしのいでいる。同一会計の中での負担のつけまわし。

むしろコストから基本料金を決め、低所得者を中心に税金投入で減免制度を作る方が理にかなっている。独立採算を基本にしながら、福祉的対応は税金で行うということ。

　住民の状況に応じ、地方公営企業法の「住民の福祉の増進」に資する取り組みをするためにも、人口減少時代には、自治体本来の役割になった新しい判断、施策が必要になっている。

　耐震化のとりくみも、国庫補助の拡充、一般財源の投入と交付税措置がなされるようになったが、耐震化が本格的な議題となったのは、阪神淡路大震災、新潟中越沖地震を経た０８年度の水道施設・管路耐震性改善運動、全国阻害要因アンケート以降のことである。

　社会状況、時代の変化とともに、税金投入の基準も変わってきている、ということ。

人口減、そして格差と貧困の拡大…　このもとで「命の水」を確保する事業をどう維持するか・・・新しいルールづくりが必要である。

　それを提案できるのは、住民と接している市町村の責務である。

・・・　県下でも、多くの自治体が値上げの決定、検討をしており、どう立ち向かうか、さまざまに検討をしているところである。

【広島市　水道料金等の福祉減免制度】

　広島市および府中町の社会福祉施策の一環として、生活保護を受けておられる世帯、中国残留邦人等で支援給付を受けておられる世帯、障害者のおられる世帯、寝たきり老人等のおられる世帯、ひとり親世帯、民間で運営する社会福祉施設の一部を対象に、申請により水道料金・下水道使用料を減免する制度です。

　国保の減免制度は、無保険で治療が手遅れで死亡した事例を特集したＮＨＫ番組で、広島市が最高レベルの４件もあったことが、市政で大問題となり、資格書を出さないとか、低所得者の窓口負担減免と、大きく行政の姿勢が展開した。水道料金の福祉減免制度もそうした見直しの一環なのかもしれない。