広域食肉センター廃止にこだわる高知市～ Ｗの影

　高知市など28市町村で運営する県広域食肉センター。施設の老朽化、赤字経営であり、四万十市にも屠畜場があり、二ヶ所は厳しいと、市長が廃止、四万十市への一本化で動いてきた。
　これに、県が赤字でも必要な施設、公的なインフラとし、施設建替え、運営でも財政負担を含め直接参加していく方向を示した。今まで県がかかわっていなかったのが不思議であり、正常化にむけた動きといえる。
　しかし、市は、県の構想に態度をはっきりさせず「廃止」を引きずっている。なぜか。

　赤字というが、昨年度は3700万円。17年度予測は、2600万円だが、施設使用料の800万円を差し引いた残り1/2を新たにJAが負担することとなり、28市町村の負担は900万円という。市の負担はその半分の数百万円。
だが、市は、経営改善は見通せないと・・との主張である。

　しかし、市は、道なきところにつくろうとした「道の駅」〔まだ断念していない、との情報〕は、建設費31億円で、市が委託した調査の最善のケースでも毎年8千万円の赤字となる代物である。
　一方で数百万円の赤字で「廃止」といい、８千円の赤字でも「推進」というう。まったく整合性がない。
　
　そのカギは・・・　センター周辺の土地所有を見ると面白いことがわかる。

　食肉センターの東側の土地は、｢道の駅｣構想で土地購入の相手だった会社との同一の経営者の会社の土地である。屠畜場という迷惑施設がなくなれば、利用の幅もひろがり、資産価値もあがるだろう。
　この他にも、（医療センターの駐車場拡幅にかこつけてかさ上げ工事にお墨付きを得ようとした案（・議会で拒否したが）も、所有者は同一。
　
　国政私物化のモリ、カケと同じく、Ｗの影が感じられる。　

以下は参考。

◆3月市議会　　農林水産部長　
　食肉公社の，平成28年度の処理頭数は，牛等の大動物で2,160頭，豚等の小動物においては4,930頭と，過去最少となることが見込まれ，このため処理手数料を主な収入源とする事業収支につきましては，約3,700万円の赤字になると見込まれております。
　平成29年度につきましては，食肉公社における事業計画によりますと，さらなる集荷努力により，年間処理頭数は，大動物で2,338頭，178頭の増，小動物5,368頭で438頭の増を見込んでおります。
　また，食肉公社では平成29年度から，１頭当たりの屠畜解体手数料を，大動物で3,000円，小動物で100円値上げすることによりまして，29年度の赤字額は前年度より1,100万円減の約2,600万円と見込まれております。
　さらに，この食肉公社の赤字補填につきましては，施設使用料の800万円を差し引いた残余の２分の１を，平成29年度から，ＪＡ全農高知，高知県中央食肉事業協同組合が負担していただくこととなりました。
　これによりまして，平成29年度一部事務組合予算における，食肉センター運営に係る市町村負担金は，900万円となっております。
　しかしながら，食肉公社の運営は今後も黒字化することは，困難と考えており，食肉公社が，屠畜事業を経営する当面の間，公社の運営改善とともに，経営を維持するための支援を続けていく必要があるものと考えております。

市長記者会見
◆4/13
　県内２つの屠畜場を運営することは，収益採算性からかなり厳しいという認識を持っておりますので，畜産農家に与える影響を緩和する代替案を講じた上で，県内２カ所の屠畜場を一本化して県内屠畜事業の高知県としての競争力の強化を図ることも，有力な選択肢だというふうに考えておりますので，４月下旬に開催予定の一部事務組合議会において，御意見をいただきながら，協議をしてまいりたいと考えております。

◆ 1/17
　食肉センターのあり方検討委員会から，現在の枠組みでの，一部事務組合と食肉公社での経営はこれ以上無理だという答申をいただきました。昨日は，一部事務組合を構成する28市町村の首長，もしくは副首長が出席していましたが，その答申内容の報告を受け，活発な意見をいただきました。会自体は非公開でしたが，会議録は出来上がったら公開しますので，どういう議論がされたかということは後に出てきます。認識を申し上げますと，現在の枠組みで，年間3,500万円近い赤字を出しながら経営していくのは，これ以上無理だという共通認識はあります。しかし，その後の展開についてはいろいろな意見があります。現在，中央部の高知市と，西南部の四万十市に食肉センターがあり，四万十市は直営です。取り扱っている牛・豚の頭数の推移からいうと，これ以上増える見込みはあまりありませんので，２カ所必要かという議論はあります。どちらかに一本化するのか，それとも２カ所要るのか，それぞれ議論があります。