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「共謀罪」推進の金田法相「治安維持法は適法」 戦前の国民弾圧に無反省

 ポツダム宣言により廃止・否定された戦前の治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野議員の質問に、法相は「適法に制定」「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」と言い放った。
 治安維持法は、戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制したもの。7万人前後が謙虚され、拷問で93人を虐殺、未決拘留中に獄死128人等、弾圧が原因で命を落としたもの人が500名を超える。
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  拷問は当時の刑法でも禁止。明治憲法にさえ違反したいたもの。それを「適法」と言い放つ人物が、現代版「治安維持法」=共謀罪を推進している。ここに本質が現れている。
公明党はどうなっている。創価学会の牧口常三郎・初代会長氏も1943年に治安維持法違反ならびに不敬罪容疑で検挙・投獄され、1944年に獄死しているのに・・・
【金田法相 治維法否定せず 戦前の思想弾圧に反省皆無 赤旗6/5】


【金田法相 治維法否定せず 戦前の思想弾圧に反省皆無 赤旗6/5】

 金田勝年法相は2日の衆院法務委員会で、戦前の治安維持法への認識を問われ、「歴史の検証は専門家にゆだねるべきだ」と発言しました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。

 さらに金田氏は、治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野氏に対し、「(同法は)適法に制定され、勾留・拘禁、刑の執行も適法だった」とし、「損害を賠償すべき理由はなく、謝罪・実態調査も不要だ」と言い放ちました。

 戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制した治安維持法への全くの無反省を示す重大な発言です。

 国民の内心を処罰し、監視社会をもたらす「共謀罪」法案の審議の中で、治安維持法への反省は根本問題です。日本国憲法の思想・良心の自由の原点にも関わります。

 畑野氏は、かつて三木武夫首相が「治安維持法については、その時でも批判があり、今日から考えれば、民主憲法のもとではわれわれとしても非常な批判をすべき法律である」(1976年7月30日)と答弁していたことを示し、金田法相の異常な態度を追及。治安維持法を道具に国民を弾圧し、国際社会の批判をかえりみず侵略戦争に突き進んだ歴史を指摘し、「共謀罪で同じ過ちを繰り返すのか」と厳しく批判しました

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