「●●ありき」 西敷地活用～高知市版「加計」問題

　市民アンケートで示された「広場」への願いや検討委員会の広場機能の答申も無視し、小学校跡地、新図書館西敷地の「活用」が「●●ありき」で進めようとしている鮮明になった。

国政の「加計ありき」と同じ・・・手続きを踏んだとみせかけて、結論に落とし込む。そう強く感じる。

①どう活用するか、議論だけではわかりにくい。場としての活用を市民が実体験し、「別の活用方法を」となったときに、新たな提案をするべきである。

②徹底した民意排除のプロポーザル方式
　活用について、様々な提案をうける、というプロポーザル方式。ところが、この提案を評価する委員は非公表で、まったくのブラックボックス。その結果を行政が判断し契約する。
　その間、提案の選定が妥当かを議会が関与する仕組みがない(関連予算の否決以外には)

　一連の強引に動きの裏には、チェントロを運営している「和建設ありき」で物事が進んでいるとの情報が流れている、

　国政の「加計ありき」と同じ・・・手続きを踏んだとみせかけて、結論に落とし込む。そう強く感じる。

　　特定市民、特定業者、特定議員、特定ＯＢと様々に問題になってきた。
「道の駅」「食肉センター廃止」でも、特定企業がらみである。
(食肉センターをめぐっては、今回の質問で、特定企業との関連を知った与党会派からも、反響があった)

　「庶民に光を」「人間都市」「市民の心を心として」・・・常に住民目線で歩きつづけた革新・民主市政の大局にあるのが現市政である。
　
　プロポーザルの提案をうけて、契約の前に、市民が意見を表明でき、議会で議論し、意思を示す場を設定するのは、あまりにも当然。

それもできないのは、住民自治を担う行政にかかわる資格はない。地方自治の否定である。

そうした問題を、提供できない地元紙って何？国政問題と同様にがんばってほしい。