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アベ友・加計のための京産大はずし  「談合」と同じ

 本日の日本共産党の宮本徹議員の追及はすばらしかった。「獣医学部をつくっては、いけないと言っていない」「四国につくるな、と言っていない」と、安倍のゴマカシを切り捨て、実績があり、計画も具体的で先行している京産大がなぜ排除されたのか。意図的に断念に追い込んだ経過を明らかにした。
 まさに、全体の利益に背を向ける「アベ友特区」の実態を浮き彫りにした。特定業者に最初から受注させる犯罪である「談合」と同じである。
 このひどい経過をうけて、全国知事会会長でもある京都府知事はどうでるのか。
【宮本たけしFB 宮本徹質問 素晴らしい追及 6/5】
【創薬分野等新たなニーズに対応する獣医学部の設置について 平成28 年11 月京都府】
【「加計学園」獣医学部新設問題 4つの論点 NHK5/26】

【宮本たけしFB 宮本徹質問 素晴らしい追及 6/5】 

 衆議院決算委員会、宮本徹質問終了!素晴らしい追及だった。徹さんは、まだ1期生ながら、いまや押しも押されもせぬ、わが党の論客の一人だ。

 加計学園には、あらかじめ2018年4月開学の準備を整えさせておき、京都産業大学には昨年の11月18日まで伝えず、突然2018年4月開学の条件を突きつけて断念に追い込んだ。

 首相は「岩盤規制に穴を開けた」などと胸を張るが、加計学園だけが通れる、「加計学園用の穴」を開けたのだ!

 「2017年1月決定、2018年4月大学開学」というのがいかに非常識で、無茶なことか、これから明らかにして見せよう。 そして、その「無茶」を、すでに大学も存在し、「鳥インフルエンザ研究センター」や総合生命科学部に「動物生命医学学科」を持っている京都産業大学ではなく、その時点では、校舎どころか、まだ大学用地すら持ってもいなかった加計学園が、なぜやることになったのか。

次は、この疑問を徹底的に明らかにしてお見せしよう。


【創薬分野等新たなニーズに対応する獣医学部の設置について 平成28 年11 月京都府】

関西圏国家戦略特区における獣医学部の新設

● 国家戦略特区における規制改革事項「先端ライフサイエンス研究や地域における感染症対策など、新たなニーズに対応する獣医学部の設置」について、関西圏での実施を認めていただきたい。

京都府では、iPS細胞等再生医療の開発を推進するため、国家戦略特区を活用し、健康・医療分野における国際的イノベーション拠点の形成を目指しており、特に創薬分野などの再生医療技術や医薬品開発の加速化には、動物実験を担う獣医師を育成する必要がある。
また、アジア諸国とも連携した鳥インフルエンザ等の感染症防疫体制の強化や、畜産物の輸出等「攻めの農林水産業」を推進していくためにも、産業動物獣医師の育成が必要である。

<特区の提案状況>
・京都府では新たな獣医学部の設置を提案
実施主体京都産業大学
実施場所綾部市(新設キャンパス)、京都市(既存)

< 11 月9 日開催の国家戦略特別区域諮問会議の状況>
・現在、広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り獣医学部の新設を可能とする関係制度の改正を直ちに行うとされた。

◎ 京都産業大学の強み
○ 平成22年度に動物生命医科学科を設置し、糖尿病ラット作成等ライフサイエンス分野の研究に成果をあげている11名の教授等の獣医師スタッフが既に教育及び研究に従事し、1級実験動物技術者を輩出

○ 平成18年度に設置した鳥インフルエンザ研究センターにおいて、国内の大学はもとよりアジア地域の大学とも鳥インフルエンザウイルスに係る共同研究を通じた国際的ネットワークを構築


【「加計学園」獣医学部新設問題 4つの論点 NHK5/26】

 国家戦略特区の制度により、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設しようとしている獣医学部の問題。この問題をめぐり、学園の理事長が安倍総理大臣と大学時代からの友人であることや、「総理のご意向」などと書かれた複数の文書が公表されたことから国会で野党が今治市とこの学園が選ばれたいきさつが不透明だと追及しています。これに対し、安倍総理大臣は「彼からこの問題について、頼まれたことはなく、働きかけていない」と否定しているほか、菅官房長官も文書について、「怪文書のような文書だ」と述べています。いったい何が問題とされているのか、これまで国会などで指摘されている論点をまとめました。

◆長年規制されていた獣医学部の設置

今回クローズアップされた獣医学部は文部科学省がこれまで全国的に獣医師の数は足りているとして、昭和59年以降、既存の16大学以外が新設することを規制してきました。定員も全国の大学で合わせて930人と定められてきました。

この厳格な規制が見直されるきっかけとなったのが、平成25年にできた国家戦略特区の制度です。この制度は従来の特区と違い、総理大臣のトップダウンで指定した地域において、大胆な規制緩和を進めるのが特徴で、最近では民泊やドローンなどが認められてきました。

今治市は平成19年から獣医学部の新設を15回にわたって求め、いずれも認められませんでしたが、平成28年1月にこの特区の指定をうけると、事態は大きく動きます。

同じ年の11月9日に安倍総理大臣が議長を務める国家戦略特区諮問会議は52年ぶりの獣医学部の新設を認めます。そして、ことし1月4日、内閣府は今治市で獣医学部を設置する事業者を公募します。応募の条件は、平成30年4月に新設可能なこと、設置は1校に限って認めるといったものでした。8日間の公募期間に手を挙げたのは岡山市の加計学園だけで、1月20日、正式に学園が事業者に選ばれました。

◆選考は適切に行われたのか

議論となっているのが、今治市と加計学園が選ばれた過程についてです。今治市が獣医学部の新設を正式に目指したのは平成28年1月ですが、その2か月後に同じく特区制度のもと、獣医学部の設置に名乗りを上げていたのが京都府です。ことし1月、今治市に設置が決まるまで、この2つの自治体は獣医学部を設置をめぐり、競合する関係にありました。国会では野党からこうした選考の最中にかかわらず、各省庁が今治市の提案を前提に検討していたのではないかと疑念が示されました。
 その根拠とされたのが去年9月から10月にかけて、内閣府と文部科学省がやり取りしたことを記録したとされる複数の文書の存在です。
このうち、「大臣ご確認事項に対する内閣府の回答」と書かれた文書は、今治市に獣医学部を設置する時期について、「最短距離で規制改革を前提としたプロセスを踏んでいる状況で、これは総理のご意向だと聞いている」と書かれています。
また別の文書では、去年9月下旬に行われたとされる打ち合わせの内容が記されていて、このなかで内閣府の幹部は「平成30年4月にこの学部を開学するのを大前提に、逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と文部科学省側に要請しています。
 これに対し、文部科学省側が、「今治市の構想を実現するのは簡単ではない」と答えると、内閣府側は「できない選択肢はない。やることを早くやらないと責任をとることになる」と述べたと記されています。

これら文書はいずれも選考途中に作られたとされ、野党からは、獣医学部の設置はいわば「今治ありき」で決められたのではないかと疑問の声が上がりました。

これに対し、菅官房長官は「怪文書のような文書で、出どころも明確になっていない」と批判はあたらないと否定しました。

また、文部科学省も松野文部科学大臣が記者会見を開き、「関係職員に聞き取りした結果、これらの文書の存在は確認できなかった」と結論づけています。

◆京都府側の受け止めは?

さらに、京都府側の関係者に話を聞くと、応募を断念した理由の1つに募集条件が変更されたことをあげました。

平成27年6月に日本再興戦略で獣医学部の新設が提案されてから、内閣府はその応募条件について「全国的見地」で行うと明記していました。それが去年11月になると、この文言が消えた代わりに「獣医系大学のない地域に限り」という文言が新たに盛り込まれました。これにより、同じ地域にすでに獣医学部をもつ大阪府立大学があるため、新たな条件を満たすことができなくなったということです。

こうした経緯について、野党からは疑問の声も上がっています。特区の作業部会の中で京都府と京都産業大学が示した共同提案は20ページにわたっていて、iPS細胞を使った再生医療など新たな生命科学の分野で活躍できる獣医師を育てると記されていました。これに対し、野党の議員から今治市の提案は2枚で、内容的にも京都府側がすぐれていたのではないかと指摘する声もでています。

これについて、内閣府は「今治市の提案のほうが京都府と比べて熟度が高かった」と説明しています。また、条件を変更した理由については「獣医師が少ない地域に限り認めるためだった。また、獣医学部の新設に反対していた獣医師会に配慮するためだった」と説明しています。

一方、京都府の関係者は「条件の変更は寝耳に水で、受け止めきれなかった。それぞれの計画の優劣で公平に選考されれば納得いくが今回はあまりに選考の過程が不透明でなぜ選ばれなかったのか納得できない」と指摘しています。

◆特区の「透明性・公平性」

国はこの国家戦略特区を運用するにあたり、法律に基づいて閣議決定された基本方針を定めています。そのなかで、国家戦略特区は「岩盤規制」をスピード感をもって突破するための仕組みだと規定しています。
一方で、恣意(しい)的な指定を禁じ、透明性を確保しながら客観的な評価に基づいて検討を行うよう定めていて、指定にあたっては、公平性や中立性を保つよう求めています。


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