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日本国憲法の源流…土佐人として誇り 県知事

 改憲団体のフォーラムに知事が南海トラフ巨大地震対策として「緊急事態条項」の必要性を語ったビデオメッセージを送った件について、様々な意見はあっても発表の場が問題であると、同団体が主張する「東京裁判史観」「男女共同参画」の否定、「押し付け憲法論」という、暴論・俗論への認識をただした。
 以前に自民党県議団が「押し付け憲法」論を展開して質問していたので、その認識の浅はかさを明確にする目的をもって質問した。
 現憲法への植木枝盛の影響は圧倒的である。そうした経過を認めっせ、知事に「憲法制定について、このような経緯があることは、土佐人として誇らしいことだと思います」と答弁させた。以下は、その論戦部分。

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税地獄 国民健康保険、国民年金、介護保険 値上げラッシュ

国民生活基礎調査は、全体の所得分布では、中央値は下がっているが、平均所得額と平均所得以下の率はあがっており貧困と格差の拡大を示した。家計調査では、消費支出は過去最長の15ヶ月連続増。そのもとで医療・介護の負担増・・・ 税や保険料の重い負担。滞納すると生活脅かすような取立て、差し押さえ。滞納による保険証の取り上げや利用料の割増、各種の制度利用の制限と、さらに追い詰める仕組み。
それらの実態について、「貧困に追い討ちをかける異常事態が拡大している」と毎日の記事。

【税地獄 国民健康保険、国民年金、介護保険 値上げラッシュ  毎日6/28】
【消費支出15カ月連続減 最長更新、5月0・1% 共同6/30】

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「●●ありき」 西敷地活用~高知市版「加計」問題

 市民アンケートで示された「広場」への願いや検討委員会の広場機能の答申も無視し、小学校跡地、新図書館西敷地の「活用」が「●●ありき」で進めようとしている鮮明になった。

国政の「加計ありき」と同じ・・・手続きを踏んだとみせかけて、結論に落とし込む。そう強く感じる。

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国民不在 日欧EPA「大枠合意」ストップを 

 ほとんどまともな情報もないまま、この7月に日欧EPAの「大枠合意」がなされようとしている。現在眠っているTPP協定、日米の経済対話なども影響する。「自由化」の名のもとに関税や規制ルールなどの撤廃をすすめていくもので、地域経済、暮らしに大きな影響をあたえる。
 とくに養豚、林業への影響が大きい。  
 欧米は、再生産を支える不足支払いなど岩盤制度、多面的機能の維持・増強を目的に再生産を支える直接支払いなど手厚い保護をしている。前提がまったく違うもとで、「関税」の「平等」を比べても意味がない。
 TPP頓挫、アベノミクスの行き詰まり、低迷する支持率を「打開」するために地域と暮らしが犠牲にされてはたまらない。緊急な発信が求められる。下段に、「意見書決議案」の素案
【日欧EPAサイト  内田聖子】
【「CLTで林業振興」は夢となる? 日欧EPA交渉の行方 田中敦夫 6/26】
【日欧EPA 「大筋」ではなく「大枠」合意なぜこだわる 成果急ぐ政権 思惑見え隠れ 農業新聞6/26】
【対EU交渉 重要品目の国境措置確保を-JAグループ JA新聞6/17】
【緊迫 日EU交渉 「自由化ドミノ」に懸念 農業新聞6/27】


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貧困線122万円で「変わらず」、所得100-300万円世帯の率増加

2016年 国民生活基礎調査で、「相対的貧困率」15.6%(前回12年比で0.5ポイント減、「子どもの貧困率」13.9%(同 2.4ポイント減)と減少した。OECD平均では、子どもの貧困率13・3%、相対的貧困率11・4%であり、依然として高い。
 しかも、「調査」の全体を見てみると・・
①全体の所得分布では、中央値は下がっているが、平均所得額と平均所得以下の率はあがっており貧困と格差の拡大を示す。
②貧困率の算出根拠となる貧困線は122万円と3年前と変化なし。所得分布では、100-300万円の層が0.6ポイント増、400-600万円の層が0.8ポイント減である。

 低所得と格差が広がる中で、貧困線以下の層からギリギリ貧困線を越えたところに若干の移動があったということではないか。

【平成28年 国民生活基礎調査の概況】
【「子どもの貧困」7人に1人 母子家庭「生活苦しい」82% 6/27】

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原発の賛否を超えて…テロ・ミサイル対策の実態は? 最大のアキレス腱ん

 安倍政権が危機をあおる国々の目と鼻の先に、原発が集中立地している。
 発電していなくても、廃炉を決めても、そこに核燃料・使用済み燃料がある限り、危機の本質はかわらない。
 「電源を1日止めれば爆発・放射性物資が拡散する」という福島原発事故が示した弱点をグローバルテロリズムの集団が知らないわけがない。
 それは様々な物理的攻撃もあるし、内通者の行動やオペレーターの家族を脅迫しての行為でも発生する。
【北朝鮮有事の原発テロ対策について、原子力規制委員会は「何も話し合っていない」HARBOR BUSINESS Online 5/22】
【ミサイル攻撃の恐れに対し原発の運転停止を求める声明 脱原発弁護団全国連絡会 2017/5/2】

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EV・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に 「想像できないほど進化」

 日経の配信。核となるバッテリーが「想像をできなかったほどの進化」。その動きはさらに加速。ダイムラーは2025年までに1兆2200億円をEV関係に投資する。VWも「未来がEVであることに疑いはない」と5年間で過去5年の3倍の1兆1千億円を投じる。
 洋上風力発電も大型化、高出力化でコストが大きく低下、16年は前年比39%増の2兆2千億円が欧州の洋上風力に投資されたとのこと。そして、送電の拡大・安定に、EVの核となる電池の性能向上とコストダウンが寄与することで、EVと再生エネがともに進化していくことをレポートしている。
この動きに、ISEPの飯田哲也氏は「電気自動車も風力発電も、そして今や風力より安くなった太陽光発電も、原発はもちろん化石燃料よりも安くなった。日本を覆うガラパゴスな「空気」をよそに産業の大転換が進む。東芝の次はトヨタが傾く番。ここでも水素に固執した経産省の大罪。」とツイートしている。
一方、東電の新計画は「できない」と退任する会長は発言、でも「がむしゃらでやるしかない」という旧日本軍と同じ惨状。
【電気自動車・風力発電のコスト、化石燃料と近く同等に  日経6/22】
【東電新計画「実現できない」 退任の会長「でも挑戦を」 東京6/24】

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前川喜平前文部科学事務次官 記者会 6/23

国会での証人喚問が実現できないなら、発言の場を、と設定したもの。政府側にも記者会見の場を提供したい、と記者クラブのあいさつ。前川氏は、理路整然、そして最後にはメディアの在り方にも問題提起をし、読売を正面から批判。質疑で、読売記者は質問せず。 
 最後の言葉・・・ 公務員、全体の奉仕者とともに、個人の尊厳、主権者としての立場を忘れてはならない、と後輩にエールを送った。
 会見途中の「国民の知る権利」の保障がないと、民主主義はなりたたない」との主張。民主国家の在り方への危機意識の発露がよくわかる。

介護「卒業」を強制する財政インセンティブ

医療・介護給付費の「適正化」の名のもとにその成果によって国からの交付金を増減させる動きが強まっている。国保の「保険者努力支援制度」、介護保険でも、同様の改悪が強行された。交付税にもそうした成果主義がはひこってきている。「ふるさと納税制度」も、市町村間の財源獲得競争という意味で同じ。国は新たな金を使わず自治体を誘導できる。
介護分野の先行自治体の三重県・桑名市では、介護保険から「卒業」して六か月間介護保険サービスを利用されていない方に、元気アップ交付金で、本人に2千円、事業者に1万8千円、ケアマネジャーに3千円を交付し、地域包括支援センターの委託費についても卒業件数等によってその委託費を決定している。
その結果、無理な「卒業」が強要されている。
国会論戦、参考人陳述などから・・・

【参考人 村瀬博・三重短期大学非常勤講師 参 - 厚生労働委員会  20175月23日 】
【「要支援者外し」先行自治体で何が サービス使えず重度化 介護保険“卒業”迫られ悲鳴 とくほう・特報 2016/2/4】
【介護保険制度2017年見直しの概要と問題点/説明資料  全日本民医連】

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ミサイル避難方法CM ~原発廃炉の訴えどき

 そんなに危険なら、原発への対策がまず最初。廃炉すべき。
このCMにあわせ、危険な原発は即廃炉を訴えることが、一番相手に効くのでと思う。
 原子力規制委員会のホームページに緊急時情報とあるのだが、北朝鮮のミサイル発射で情報をながしたのは、4月29日と5月14日の2回だけ。しかも『緊急情報』ではなく「情報提供」。
 なぜ、2回だけで中止したのか・・・恐らく圧力。ミサイル発射のたびに「原発には影響がありませんでした」と情報が国民に流れることを恐れた。
 CMに使う金があったら、廃炉を急がせろ。
 韓国の原発は、日本海側にあり、脱原発は、日本の安全にとって大きな貢献となる。
【「物陰に身を隠す」北ミサイル避難方法をCMで 読売6/21】

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いの町 第二子保育料無料化へ

 先日の町議会で、共産党議員の質問に対し、第二子の保育料無料化(同時入所などの条件なし)の実施を答弁した。これで第二子以降の保育料は無料になる。県内初である。
 直前の町議選では、新町長の「無料化」の公約を力をあわせて実現すると主張し、基金の増加など毎年8億円を超える財政改善がすすんでいること、合併特例終了の影響が7億から2億に縮小し、その分は、人件費の抑制ですでに実現しているという実態をもとに、「財源はある」と論を展開してきた。それが後押しになったと思う。
 少子化対策は、抜本的な取り組みがもとめられる。

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エネルギーデモクラシー ~「日本と再生〜光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて 飯田哲也

法学館憲法研究所の「今週の一言」より、飯田哲也・環境エネルギー政策研究所 所長のコメント。
 韓国も脱原発に舵をきった。世界の流れは明白。
【エネルギー・デモクラシー〜原発ゼロ・自然エネルギー100%未来への希望
映画「日本と再生〜光と風のギガワット作戦」の解説に寄せて   6/19】

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「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらい~負担増、安上がりの人員体制の「強化」

 「地域包括ケア強化法」は、介護保険法見直し案など31本の法律見直しが一括提案されものだが、衆参あわせても38時時間というきわめて短い審議時間で強行された。同法は、子ども、高齢者、生活困窮者など多くの人に影響をあたえるものである。
 負担増の「強化」とともに、新設された「共生サービス」は、1カ所の事業所で、介護保険法・障害者総合支援法・児童福祉法にまたがった複数のサービスを提供できるとするものだが、もともと「サービスを効果的・効率的に提供するための生産性の向上」が出発点であり、安上がりな人員体制で複合的なニーズに対応を狙ったもの。また、具体的な基準は、厚労省令にもとづく自治体条例で定められるため、現行水準からの後退を危惧する声には、国会審議でもまったく答えられていない。 社会保障抑制だけが目的。
 きょうされん、障害者自立支援法違憲訴訟団の「見解」。
【「地域包括ケアシステム強化法案」成立にあたっての声明 5/26】
【見解:「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響(概要版) 3/21】
【「我が事・丸ごと」地域共生社会のねらいは何か~「地域包括ケアシステム強化法案」の問題点と障害福祉への影響 きょぅされん 3/21】
【国による「我が事・丸ごと」政策推進に対する意見 障害者自立支援法違憲訴訟団4/13】

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内閣支持率急落…当然!

日テレ  支持40(-6) 不支持42(+6)
毎日新聞 支持36(-10) 不支持44(+9)
共同通信 支持45(-11) 不支持43(+9)
 日本を権力者=安倍信三のもとに取り戻すという宣言どおりの政治の私物化。
 内閣支持率を維持する唯一の生命線が株価だか、年金基金などの運用、日銀の毎年6兆円の買い増しと、将来を犠牲にしての「虚構」の株価。
 株式の取引の7割は外資。日本の将来を犠牲に、せっせと外資にもうけさせている。彼らの表現を使えば、「究極の売国奴」。
 具体的な中身について、以前整理したメモ。
【17年度予算案~「アベノミクス」と「消費税頼み」の路線の行き詰まりと破綻(メモ)2017/2】
【「異次元金融緩和」と金融・財政問題の深刻化(メモ)2017/2】

農業「改革」8法案成立~ TPP協定に沿い法整備を強行する安倍政権

アメリカは離脱表明したが、TPP協定は成立しており、眠っているだけ。政府はそれにむけて着々と法整備につとめている。農業「改革」8法や水道事業の民間委譲など・・・
日米の交換文書のなかに「日本政府は米国の産業界の要望を聞いて、各省庁で可能な限りそれを検討させ可能なものについて、規制改革推進会議に付託する。規制改革推進会議の提言に日本政府は従う」という主旨のことが書かれているとのこと。
「今だけ、金だけ、自分だけ」の多国籍企業の要求に付き従う…「企業が世界で一番活動しやすい国」をつくる仕掛けがここにある。。

【農業改革8法成立 姿が見えない現場主義 農業新聞17/6/17】

【山田正彦・元農林水産大臣/狙いは農業・農協潰し―TPP協定に沿い法整備する日本政府 JA新聞 2017/3/27】

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選挙応援も… 都議公用車利用に2億円 日本共産党都議団調査

 東京都では正副議長だけでなく、会派幹事長に専用車を割り当てるほか、会派優先配車もあるため他府県と比べて突出した22台を保有。そのため年間費用2億円と突出。使用は自民、公明、改革の3会派に偏っており、しかも、選挙活動や党内活動など「公務」とは言えないことに使用したことを、議員のSNSなどと照合し告発している。
 日本共産党都議団は、以前から公用車の使用は議長、副議長の公務に限定し、それ以外の公用車は廃止することを提案している。

【都議会議員の公用車使用に関する調査結果について 日本共産党東京都議会議員団 6/15】

【資料 都議会議員の公用車使用についての調査】

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日本の「人口減少」問題を考える—安倍内閣の「少子化社会対策」批判(メモ)

 「戦後70年の日本資本主義」中の友寄英隆氏の論考「日本の『人口減少』問題を考える—安倍内閣の『少子化社会対策』批判」のメモ。

 合計特殊出生率が人口維持の指標である「人口置換水準」を下回ったのが1974年。「高度経済成長」が終焉・行き詰まり、減量経営・民営化、そして「構造改革」と、新自由主義政策の進展と軌を一にしている。
人口減少は2011年になって現れたが、その原因は70年代以降の政治経済のあり方にあり、その抜本的な反省を抜きにした「対策」や「減少モメンタム」を口実にした労働法制や国民生活を破壊する「政策」では、悪循環を拡大するだけである。

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アベ友特区が見えてくる~山本大臣「獣医学部で質低下」発言に、獣医学会が見解

 「加計ありき」をごまかずために「岩盤規制で質が低下」の述べた山本大臣の発言に全国大学獣医学関係代表者協議会と日本獣医学会が、「根拠なき批判」と声明を発表。獣医学の現状もよくわかる内容となっている。
話題となった英国のQS 世界大学分野別ランキング。50位内に2016年はじめて1校が入ったのだが、「医学分野」も状況はおなじ、工学分野全般でも3校しかない。それを踏まえ、50位以内が欧米・豪で占められていることに関し、その背景に教員・研究スタッフの歴然とした差があることを指摘している。
 日本には、入学定員30~120 名に対し、教員68~77 名以上とするという基準があるのだが、現実には1校あたりの専任教員数は25 名~60 名程度。単独でこの基準を達成している大学はないという。
  対して欧米諸国は小規模校でも100 名以上、大規模校では300 名を優に超える教員、さらにほぼ同数の支援スタッフが教育と研究に従事しているという。
 もし、研究基盤の強化を本格化するためなら、京産大の学部新設、大阪大学の定員増も認め、大学の運営交付金も毎年削減しつづけるのでなく、抜本的に充実せざるべきである。まさに「国家戦略」に値する。そうした狙いもなく、獣医師の需給も検討せず、加計学園だけを認めた、という異常さが浮き彫りになる。

【獣医師の需給、考慮せず認可 畠山議員「加計」問題で責任ただす 赤旗6/15】
【「日本の獣医学部の質は落ちている」という山本幸三特命担当大臣の発言について 6/8】
【北大獣医学部教授 山本大臣の発言に「根拠なし」と猛反論 日刊ゲンダイ6/16】

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広域食肉センター廃止にこだわる高知市~ Wの影

 高知市など28市町村で運営する県広域食肉センター。施設の老朽化、赤字経営であり、四万十市にも屠畜場があり、二ヶ所は厳しいと、市長が廃止、四万十市への一本化で動いてきた。
 これに、県が赤字でも必要な施設、公的なインフラとし、施設建替え、運営でも財政負担を含め直接参加していく方向を示した。今まで県がかかわっていなかったのが不思議であり、正常化にむけた動きといえる。
 しかし、市は、県の構想に態度をはっきりさせず「廃止」を引きずっている。なぜか。

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文科省「教員の働き方改革に向けた勉強会」におけて、長時間勤務解消にむけた全教の意見表明

 文科省の教員勤務実態調査結果で、中学教員の6割、小学教員の3割が過労死ラインを超えていることがあきらかになった。これを受け、文科省は「教員の働き方改革」について中教審に諮問すると発表し、現在、論点整理のために「教員の働き方改革に向けた勉強会」を開催し、教育関係諸団体からの意見聴取を実施。文科省からの求めに応じた全教の意見表明。県議会でも取り上げるべき重要なテーマ。
【「教員の働き方改革に向けた勉強会」における意見表明 全教 6/2】

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「外部監査2016年度 上下水道事業」のお粗末 

 これまで数々の鋭い指摘をしてきた包括外部監査だが、上下水道の値上げをもくろむ市の意向を忖度したようなものになっている。

 いつものように摘要をつくろうと思ったが、やめた。その主な理由

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災害救助法の改正に向けて   室﨑益輝・所長

 災害救助で活躍する津久井進弁護士が、室﨑益輝・関西学院大学災害復興制度研究所所長がFacebookに8回にわり連続投稿したものをブログで、「とても大事な内容ですので,広く知っていただくために,保存版としてこのブログにもアップしておきます。」と紹介している。これまでも県議会で取り上げてきたが、引き続き重要なテーマ。
・第1章 特別基準の大切さ
・第2章 災害保護と自立奨励
・第3章 教育を含めた包括的救助の仕組み
・第4章 「現物支給の原則」の幻影
・第5章 住宅の応急修理の活用を
・第6章 救助法と基本法とのねじれ
・第7章 赤十字と中間支援組織
・第8章 救助の時間と水準の考え方の見直し
 
【災害救助法の改正に向けて  室﨑益輝/津久井進5/6】

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仁淀川水質等環境保全対策費(年7500万円)  水道料金で全額負担すべきなのか?

  高知市は、水道料金について、人口減少から近く赤字になり、20年間で2-3回の値上げで、最終32-33%の値上げをもくろんでいる。
  論点の1つは、仁淀川からの取水に対するいの町との協定。「仁淀川水質等環境保全対策費」として年に約7500万円をいの町に支払っている。それも水道会計から。
  春野が合併し、高知市も流域自治体となったことから、議会としても「協定」の見直しを決議している。

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下水道 経費回収率107%で「赤字」の不思議

 高知市は、16年度までで約17億円の赤字で、今後も3~5%の「赤字」だからと、17.7%の値上げを画策している。
 下水道は、「汚水=私費、雨水=公費」、公営企業としての「独立採算経営」(ともに例外があるが)に沿って経営指標として、汚水経費を、使用料収入でどれだけ賄えているか、という「経費回収率」(使用料収入÷汚水経費×100)がある。

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財務省・財政審~医療・介護同時改定はマイナス方針

 財務省の財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」を発表した。
社会保障費の自然増を16~18年度で毎年5000億円に抑えるとした「目安」を達成するだけでなく、さらに伸びを抑制するもので、国民負担増と医療・介護サービスの供給体制を削減をさらに進めるというもの。
 その柱の1つが、都道府県に抑制の仕事を担わそうと、財政的誘導を強化してきているが、実績ではなく全国平均をもとにした「国民健康保険の普通調整交付金の配分方法等の見直し」について知事会、市長会、町村会が、当事者不在の議論、約束違反と抗議をしている。

 医療・介護は地方の雇用と経済の大きな部分をしめている。その切捨ては税収減と福祉の支出の増大の悪循環しか生まない愚作である。

【財政審が建議 社会保障費 徹底抑制を提起 ―医療・介護同時改定はマイナス方針―保団連6/5】

【「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議 5/25】

【 社会保障制度改革に関する緊急要請 知事会、市長会、町村会 5/17】

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欧州のテロをあおるイスラム宗派間の争い 火に油を注ぐ米大統領の中東訪問

 トランプ大統領はサウディで「対テロでの団結」を強調したが、その対象は「イランやヒズブッラーやハマース」で、肝心の対「イスラーム国」対策は具体的には打ち出していない。
 イランとその味方のシーア派勢力を封じ込めたいサウジの支援することが柱で、イスラム社会の宗派間、宗派内対立を再燃させようとしているとのコラム、レポート。
 サウジは過激な原理主義でテロ集団の精神的支柱を提供してきたし、サウジ・湾岸諸国の富裕層からの資金提供も報告されている。また、抑圧的な政治体制が、暴力的なイスラム主義が育つ環境を提供してきた。
 そうしたことへの視点もなく、また、イラン、アフガン戦争で宗派対立、テロの拡大をもたらした自らの責任もふれることのなく、対立の火に油を注ぐような外交では、中東に平和はこないし、テロの拡散も防止できない。こんな米国に付き従っていたら日本は大変なことになる。
 
【トランプの露骨なイラン包囲網に浮足立つイスラム社会 酒井啓子 中東徒然日記 5/31】
【欧州のテロを煽るイスラム宗派間の争い 英マンチェスター爆破テロとトランプ米大統領の中東訪問 FT5/26】
【イスラーム過激派:ロンドンでの襲撃事件 中東調査会6/5】

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前次官「人格攻撃」 新聞史上最悪の不祥事~「読売新聞は死んだに等しい」 郷原氏

 元東京特捜の郷原信郎氏のコラム。
 記事を詳細に分析し、“読売記事の掲載は、動機・目的が、時の政権を擁護する政治的目的としか考えられないこと、記事の内容が客観的事実に反していること、そのような不当な内容の記事の掲載が組織的に決定されたと考えられること、という3点から、過去に例のない「新聞史上最悪の不祥事」と言わざるを得ない”とし、TBSのオウム真理教への情報提供し、坂本弁護士一家殺害につながったけ件で、
当時、TBSの夜の看板報道番組『NEWS23』のキャスターの筑紫哲也氏が、同番組で「TBSは今日、死んだに等しいと思います。」の言葉を引用し、断罪している。
 私に言わせれば「お前にすでに死んでいる」のだが・・・

【読売新聞は死んだに等しい 郷原信郎6/5】

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アベ友・加計のための京産大はずし  「談合」と同じ

 本日の日本共産党の宮本徹議員の追及はすばらしかった。「獣医学部をつくっては、いけないと言っていない」「四国につくるな、と言っていない」と、安倍のゴマカシを切り捨て、実績があり、計画も具体的で先行している京産大がなぜ排除されたのか。意図的に断念に追い込んだ経過を明らかにした。
 まさに、全体の利益に背を向ける「アベ友特区」の実態を浮き彫りにした。特定業者に最初から受注させる犯罪である「談合」と同じである。
 このひどい経過をうけて、全国知事会会長でもある京都府知事はどうでるのか。
【宮本たけしFB 宮本徹質問 素晴らしい追及 6/5】
【創薬分野等新たなニーズに対応する獣医学部の設置について 平成28 年11 月京都府】
【「加計学園」獣医学部新設問題 4つの論点 NHK5/26】

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水道…ライフラインになぜ低所得者減免がないのか

 住民税には非課税枠があり、国保料では法定減免がある。
しかし、水道は、それなしには生きていけないサービスなのに、企業会計・独立採算の名のもと、法定減免制度がない。
 しかし、税金投入が禁止されているかと言えば、それはない。それどころか自然的条件で、高すぎる料金になるところには、政府が基準を決め、税金投入すべきとし、自治体が税金投入すれば、国の予算で措置することをしている。独立採算では、やっていけない状況があることを、国も認めてるのだ。
 
 独自に努力している自治体もある。
【広島市 水道料金等の福祉減免制度】
 国保でも、窓口負担の低所得者の減免制度がある。

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「加計ありき」 新設4要件の「新たな需要」 農水省・文科省検討せず

 獣医学部の新設には、には新たな需要への対応、既存の大学・学部では対応できない、など4要件が閣議決定されている。ところが農水省も文科省も、いつ、どこで、どのように検討したのかの追及に「農水省は「(新たな需要の)知見を有しておらず、検討していない」、大学を所管する文部科学省も「特段意見を出していない」と答弁している。
 その点で、郷原氏は、4条件を満たしていれば、既得権益を守るための規制に、官邸が主導的役割を果たすのはさほど重要な問題でないと、条件を満たしているかどうかがカギであると指摘する。そして、検討を加え、「今治市での加計学園の大学の獣医学部の新設を認可したこと自体、行政として合理的な判断とは到底考えられない。」とし、よって「首相の指示やその意向の『忖度』があったと考えざるを得ない。」としている。
 政府にしても4条件について、どう検討し、充たしていると判断したのが、その材料をしめせばよいだけである。これは安倍首相が口実とする「『ない』ことを証明めすのは悪魔の証明」ではなく、「あるべきもの」「あるはずのもの」で、示せないことが最大の問題である。
【「加計ありき」いよいよ鮮明 田村智・紙両議員が追及 赤旗6/2】

【獣医学部新設は本当に必要なのか ~「法科大学院の失敗」を繰り返すな 郷原信郎 6/2】

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「共謀罪」推進の金田法相「治安維持法は適法」 戦前の国民弾圧に無反省

 ポツダム宣言により廃止・否定された戦前の治安維持法犠牲者の救済と名誉回復を求めた畑野議員の質問に、法相は「適法に制定」「損害賠償も謝罪も実態調査も不要」と言い放った。
 治安維持法は、戦前の暗黒政治とその中核で国民の思想・内心を徹底的に弾圧、統制したもの。7万人前後が謙虚され、拷問で93人を虐殺、未決拘留中に獄死128人等、弾圧が原因で命を落としたもの人が500名を超える。
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  拷問は当時の刑法でも禁止。明治憲法にさえ違反したいたもの。それを「適法」と言い放つ人物が、現代版「治安維持法」=共謀罪を推進している。ここに本質が現れている。
公明党はどうなっている。創価学会の牧口常三郎・初代会長氏も1943年に治安維持法違反ならびに不敬罪容疑で検挙・投獄され、1944年に獄死しているのに・・・
【金田法相 治維法否定せず 戦前の思想弾圧に反省皆無 赤旗6/5】

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稲田防衛相の敗訴確定・最高裁判決  ヘイト団体「在特会」との“蜜月” の事実認定

 「サンデー毎日」(毎日新聞社)が報じた稲田氏とヘイトスピーチ団体「在日特権を許さない市民の会」(在特会)との“蜜月関係”が、一審判決につづいて二審でも事実であると裁判所が認定したが、5月30日付で最高裁が、稲田氏の上告を退ける決定をし、二審判決が確定した。
【稲田防衛相の敗訴確定 週刊誌の「在特会」記事 西日本新聞6/1】
 以下は高裁判決の時の記事。その後、PKOの日報隠し問題も発覚している。 こんな人物を任命した安倍首相の責任は重い。
【稲田朋美がまた敗訴、ヘイト団体「在特会」との“蜜月”を一審に続き東京高裁も事実と認定! 安倍の任命責任 リテラ2016/10/16】

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