仁淀川水質等環境保全対策費(年7500万円) 水道料金で全額負担すべきなのか？

　　高知市は、水道料金について、人口減少から近く赤字になり、20年間で2-3回の値上げで、最終32-33%の値上げをもくろんでいる。
　　論点の1つは、仁淀川からの取水に対するいの町との協定。「仁淀川水質等環境保全対策費」として年に約7500万円をいの町に支払っている。それも水道会計から。
　　春野が合併し、高知市も流域自治体となったことから、議会としても「協定」の見直しを決議している。

　　見直し論は、少し脇に置いたとして、仁淀川の清流をまもることは、春野を含む周辺自治体のアユなどの漁業仁淀ブルー、高い水辺利用率など観光にも寄与しており、地域全体の発展に寄与する性格をもっている。
　県の産業振興計画、地域アクションプランなどの一環として実施するような事業であり、水道会計が負担すべき性格のものではなく、一般会計から出すべきものと思う〔少なくとも按分すべきもの〕。
　　
　93年からはじまり2016年までの24年間で単純計算で、約18億円。
　今後20年間で、15億円にものぼる

　これを水道会計におしつけて、このままでは「赤字」になるので「値上げ」というのは、違うと思う。
市は協力金について、いの町は「高知市の発展、県勢の発展のために重い決断をした」と議会で答弁している。それなら、る。一般会計で見るのが当然と思う。

　水道料収入は60億円強。一般会計は1200-1500億円。同じ7500万円でも重みが違う。
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