「外部監査2016年度 上下水道事業」のお粗末

　これまで数々の鋭い指摘をしてきた包括外部監査だが、上下水道の値上げをもくろむ市の意向を忖度したようなものになっている。

　いつものように摘要をつくろうと思ったが、やめた。その主な理由

①繰出し金の分析なし

・総務省の「水道事業経営指標」〔2011年〕では、「繰入金率」について、「指標の見方」として
「経営状況を正確に把握するためには、基準内繰入金、基準外繰入金に分けて分析を行うことが必要であり、これらの詳細な分析については、「３各指標」を参照されたい。なお、繰入金比率が低い要因の一つとして、一般会計から繰出基準どおりの繰入れを受けていないことも考えられるので、留意する必要がある。」
となっているが・・

　→「地方公営企業への繰出しについて」〔総務省〕の基準からみて、高知市は耐震工事の繰出しを20億円もサボっている。そのことの指摘が皆無である。
　なお、今後のシミュレーションもその不足を前提にしている。値上げを「飲ませる」ための、虚構の「巨額の累積赤字」である。

②仁淀川水質等環境保全対策費が、水道料金で全額負担すべきものなのか、分析・評価・の対象となっていない。
　年間7500万円で、これまで約18億円、今後20年間で15億円と、「赤字」の原因の大きな理由の1つである。

③下水道　　経営指標にもとづく分析がない

・総務省の「下水道事業経営分析」で、経営の効率化のもっとも端的な指標としているのが「経費回収率」。しかし、まったく記述がない。
高知市は107％で、使用料で汚水処理にかかった費用をまかない、2億円強の「黒字」が出でいる。この分析がない。

・「使用料単価」は、「団体によって使用料体系は様々である」ことから、「その分子が全体の使用料収入であり、団体の使用料水準の全般を論じる際に有効であるといえる。」〔同分析〕〕となっている指標である。
しかし、本来の意味の分析はない。記述にあるのは大口使用者の使用料単価が高く設定されている、という本来の指標としての使い方でない。
　高知市の使用料単価は154円であり、17.7％値上げすると180円。
今でも、全国平均の137.65円、国がベンチマークとしている150円を超えている。