機械的な｢医療費抑制｣策への対抗～健康の社会格差の視点を

　　医療費抑制のために、国保の都道府県単位化での医療費水準の「見える化」と調整交付金を使った財政誘導、全国水準との比較での病床数の削減への圧力など、機械的な「平均値」をもって圧力をかけようとしている。
　しかし、高知県では、中山間地が多く〔訪問医療・介護が難しい〕、低所得者、単身高齢世帯が多く家庭の介護力が弱いなど社会的要因があり、病床が多いという要因がある〔これについては、次号の「議会と自治体」に拙稿が掲載される〕。
　　あらためて貧困、低所得という社会的要因に注目した対策が必要だ。日本学術会議も2011年に「保健医療福祉政策・活動における健康の社会格差の視点の欠如」を指摘し、提言をだしている。
【「健康格差社会」に警鐘　千葉大学教授　近藤克則さん　　２０１６焦点・論点　赤旗2016/12】
【『「健康格差社会」を生き抜く』著者・近藤克則さんインタビュー　2016/7/5　通販生活】
【わが国の健康の社会格差の現状理解とその改善に向けて　日本学術会議2011/9/27】
「JAGES（日本老年学的評価研究）」

【「健康格差社会」に警鐘　千葉大学教授　近藤克則さん　　２０１６焦点・論点　赤旗2016/12】

◆低所得層ほど病気のリスク　貧困児童減らす課題は喫緊

　格差と貧困が広がっています。日本は「健康格差社会」になっていると警鐘を鳴らす、千葉大学予防医学センター教授で、国立長寿医療研究センター老年学評価研究部長の近藤克則さんに聞きました。（内藤真己子）

　―「健康格差」とは？　実際に、どんな格差があるのでしょう。

　「健康格差」とは「地域や社会・経済状況の違いによる集団間の健康状態の差」を言います。
　例えば６５歳以上の高齢者を対象に病気と、所得階層との関係を調べたところ、多くの病気があると答える方が低所得層で多く、うつなどの精神疾患では高所得者の３倍以上でした。（図1）

　雇用形態でも、糖尿病患者さんの調査では、悪化して網膜症の合併症を起こしている人は、非正規雇用者で正規雇用者の１・５倍に上っています。（図２）

　このように低所得者、非正規雇用者、受けた教育年数など、社会・経済的な階層が低い集団ほど健康状態が悪いことは国内外のデータで明らかです。

　―「命の平等」が崩れているのですか。

　そうです。６５歳以上の高齢者約２万３０００人の４年にわたる追跡調査で、所得に応じた５段階の介護保険料の負担区分でみると、一番下位の人たちは一番上位の人たちより、男性は３・５倍、女性で２・５倍も死亡率が高くなっています。
　この格差を放置してもいいのか｡生存権を保障した憲法２５条､すべての人の「生命、自由及び身体の安全に対する権利」をうたった世界人権宣言に違反する事態です。
　―人が置かれた社会・経済状態の格差が、どうして健康の格差につながるのでしょう。

　人間は生まれ落ちたときから、ご両親が社会的にどんな状態に置かれ、どんな環境で育ったかに影響を受けます。
　貧困な家庭に育ち、高い学費が払えず高等教育が受けられなければ正規職員になりにくい。派遣や非正規職員は所得が低いだけでなく、組合健保のように充実した社会保険の恩恵も受けられません。大企業の社員は検診車が職場にきたりして健康診断も受けやすい環境にあります。しかし国民健康保険では、仕事を休んで地域の医療機関に行かなければならない。健診のハードルが高く病気の発見も遅れます。第１ボタンから差があるのです。
　ワーキングプア（働く貧困層）になったら、二つ以上の仕事をしなくては生活できません。そうなると自炊して野菜たっぷりの食事をつくる時間がない。アメリカのデータでは、ここ２０～３０年間の食品の物価上昇率をみると、野菜の上昇率が高い一方、炭水化物や脂質はあまり上がっておらず、低所得者がこれらに手を出さざるを得ないという客観的な状況もあります。
　このように物質的な欠乏だけでなく、さまざまな問題が集積して悪循環が形成され貧困に陥った結果、健康な状態も失ってしまうのです。

　―健康は「自己責任」で片づけられないということですね。

　そうです。川の流れに例えれば、こうした“川上”にある社会的要因に目を向けず、本人の健康行動を変えようとしても、どの国でもうまくいっていません。日本でも２０００年からの「健康日本２１」の取り組みは期待したほど効果がでませんでした｡自己責任論は、病気になって“川”に落ちた人に、泳ぎ方を覚えなさいと言っているようなものです｡それよりも、川に転落しないように、病気になる前の貧困や、貧困が起きるさまざまな社会的要因に対処すべきです。

　―自民党政権のもと、とりわけ１９９０年代後半以降、新自由主義的な経済政策によって格差と貧困が拡大しました。健康格差がいっそう拡大する危険がありますね。

　私は「時限爆弾」だといっています。日本の相対的貧困率は上昇し、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）３４カ国の中でワースト６位です。所得の不平等、貧富の差を表すジニ係数もワースト１０位で、日本はＯＥＣＤ平均より格差が大きく貧困率が高くなっています。格差の大きい国ほど死亡率が高いことが分かっています。
　とくに深刻なのは６人に１人といわれる子どもの貧困率の上昇です。私たちがおこなった６５歳以上の高齢者１万５０００人規模の調査では、１５歳のころの経済階層の自己評価が低いほど、高齢期になって社会的な生活自立度に制限があることが分かっています。これがやがて医療や介護、生活保護費の増加を招かないか。今のままでは社会保障費が予想以上に増える恐れがあると思います。
　ＯＥＣＤは２０１４年に「格差と成長」というリポートを出しました。ＯＥＣＤの過去３０年の分析によると、「所得格差の趨勢（すうせい）的な拡大は、経済成長を大幅に抑制している」としています｡
　日本の政府が経済成長を望むなら、なおさら貧困児童を減らし十分な教育を受けられるようにすること、正規雇用と非正規の格差をなくすこと、負担増をやめ必要な医療・介護にアクセスできるように社会保障を充実することなど、格差と貧困を克服し、健康格差を是正することが喫緊の課題だと考えます。

＊相対的貧困率　世帯人数を考慮して算出した等価可処分所得を、金額順に全世帯分を並べて真ん中に当たる額（中央値）の半額以下の所得しかない世帯の割合のこと。

【『「健康格差社会」を生き抜く』著者・近藤克則さんインタビュー　2016/7/5　通販生活】

■臨床現場で、所得による健康の不平等　～　「健康格差」の存在に気づいた。

──なぜ「健康格差」に注目なさったのでしょうか。

・近藤　私は研究者になるまでの14年間、地域医療の現場でリハビリ専門医として、年間200人弱の脳卒中の患者さんを診ていました。当時は景気のいい時代で、政府統計では生活保護を受けている人は100人に1.4人でした。ところが、私が担当した患者さんには、100人に4人、つまり全国平均の2～3倍も生活保護受給者がいた。それを知ったとき、「脳卒中の患者さんには生活保護の人が多いということは、貧困と結びついているのかもしれない」と思ったのがきっかけです。
　さらに、年金が振り込まれた直後でないと診療費を払えないからと、２ヵ月に１回の年金受給日に合わせて予約を取るお年寄りがいたり、夏の暑い日にエアコンもない部屋で暮す患者さんを訪問診療したりと、社会的な背景が人の健康を左右する現実をたくさん見ました。
　ただ、そういう現実を知り、何とかしたいと思っても、臨床医にできることは限られています。データの裏付けがなければ政策にしてもらうための提言もできない。それで1997年、38歳のときに、思い切って日本福祉大学に転じて、データを使って政策を評価する研究者になったのです。

──データはどのようにして集めたのでしょうか。

・近藤　当時は介護保険制度が始まる直前で、どのような介護サービスをどれくらい提供すればよいかといった計画作りのために、市町村が調査を実施していました。地元の市町村から日本福祉大学に協力してほしいと依頼がきたので、私も協力することになりました。
　私を含めた研究者３人で「AGES（愛知老年学的評価研究）」というプロジェクトを立ち上げ、高齢者ケア政策の基礎となるデータを集めることにしました。1999年度には、愛知県内の２市町村から高齢者5,000人の要介護認定該当者と課税所得のデータを提供してもらえました。施設に入所している人にも市の職員が面接調査をして集めたので、漏れが少ないデータです。
　所得階層別に分析してみたら、どの年齢層でも最低所得層で要介護者が最も多いことがわかりました。平均すると、低所得層（給与所得控除後の総所得が０万円。夫婦で公的年金のみの場合で約175万円未満に相当）では17.2％と、高所得層（同所得が200万円以上に加え公的年金175万円）では要介護者が3.7％に対して、約５倍。低所得者の方の健康状態が悪いという結果でした。ある程度は予測していたものの、５倍もの差があるとは思っていなかったので非常に驚きました。その結果を学会で発表したのですが、大したリアクションもありませんでした。

──当時は「健康格差」という言葉さえなかった。それでも健康格差問題に取り組み続けられたのですね。2013年から10年計画で国が進める「健康日本21」第２次計画では、「健康格差の縮小」が目標として掲げられるまでになりました。

・近藤　健康格差とは、いわば“命の格差”です。研究者である前に一人の人間として、見過ごすことはできない問題です。留学したイギリスで、「健康の不平等」が欧米では再び注目され始めていることも知りました。さらに社会的要因が健康に深くかかわっていることを説いた『Unhealthy Societies（不健康な社会）』というイギリスの社会疫学者リチャード・ウィルキンソンが書いた本を読んだのも大きかった。貧困、学歴、環境、コミュニケーション、心理、ストレス、受診抑制、社会保障政策、コミュニティといった一見バラバラの要素が、健康の社会的決定要因という概念でひとつにつながったんです。
　帰国後は、AGESのメンバーといっしょに大規模な疫学調査を行ないました。疫学調査とは、病気の原因と思われる環境因子を決め、その因子が病気を引き起こす可能性を調べる統計的調査です。よく知られた研究成果には喫煙と肺がんの関係や、塩分と脳卒中の関係などがあります。私たちは特に、収入や学歴、他者とのつながりなど、その人を取り巻く社会的背景と健康との関係を調べる「社会疫学」という新しい研究分野に力を入れました。
　1999年に愛知県の２市町村から始まったAGESは、現在では「JAGES（日本老年学的評価研究）」と名前を変えて、北海道から沖縄までの約30市町村の高齢者約14万人が回答を寄せてくださる規模になりました。千葉大、日本福祉大を始め多くの大学・研究機関の医師、歯科医師、理学療法士、作業療法士、栄養士、社会学者など40人以上の研究者が毎月の研究会に参加する一大研究グループになりました。

◆ある程度の所得があっても、相対的はく奪感が強いと不健康になる。

──具体的には、どのような調査結果があるのでしょうか。

・近藤　所得との関連では、高齢者約１万5,000人を最長４年間追跡した研究で、男性高齢者のうち、年収が200万円未満の人ががんで死亡するリスクは、400万円以上の人の約２倍というデータがあります。がんの大きな要因である飲酒と喫煙の影響を取り除いた分析でも、同様の結果が出ています。

※グラフの左目盛は累積死亡割合（１＝100％）
出典：JAGESプロジェクト（Press Release No:021-11-02）

　不眠の割合も所得と関連していて、年収400万円以上では48.9％であるのに対して、200万円未満の人では不眠の人の割合が60.1％と多い。不眠は教育年数とも関連していて、教育を受けた年数が13年以上の人では45.9％であるのに対して、６年未満の人では不眠の人の割合が60.4％です。うつ状態との関連でも、所得が低いほどうつ状態の人の割合が多く、男性に限ると、年収400万円以上では2.3％がうつ状態であるのに対して、100万円未満の人では15.8％と、約７倍もの差がありました。これらのデータが示すのは、あくまでも統計的にそのような傾向があるという意味で、低所得や低学歴の人が全員不健康ではなく、健康な人の方が多いことにも注意が必要です。

　教育年数が短ければ、賃金の高い安定した職業に就くのが難しく、結果として所得が低くなりやすい。所得が低ければ、食事も安くてカロリーの高いものに偏りがちですし、病気になっても医療費のことが心配で受診を我慢する。高齢になって体調が悪くなったり仕事ができなくなったりすれば、先のことが不安で不眠やうつにもなるでしょう。
　「教育年数や所得の低い人の方が病気になりやすい」ことは、多くの人が漠然と感じている、ある意味当たり前のことで、「なにも大規模調査データを集める必要はないのでは？」と思うかもしれません。しかし、「そんな感じがする」だけでは、政策に反映することはできません。当たり前だと感じることでも、政策を実現するには、その必要性を裏付ける科学的なデータが重要なのです。

──ある程度以上の所得がある人たちにも、健康格差はあるのでしょうか。

・近藤　はい。「絶対的格差」以外にも「相対的格差」もあります。社会的動物である人間は、周りと比べた相対的格差にも大きな影響を受けます。ある程度以上の所得がある人でも、同級生などと自分を比べて、周囲が持っているものを自分が持っていないと思うと惨めさやねたみ、あきらめなどのマイナス感情を抱きます。これを「相対的はく奪感」と呼びます。相対的はく奪感を持ちやすい状況にある男性は、そうでない人に比べて循環器疾患（心疾患、脳血管疾患など）による死亡リスクが1.5倍高いのです。これは、要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者約２万1,000人を対象にアンケート調査を行ない、さらに４年半追跡調査してわかった結果です。ある程度以上の所得がある人でも、周囲との生活水準の差が大きい人たちでは、それが強いストレスとなって、循環器疾患による死亡リスクを上げている可能性を示しています。循環器疾患は、ストレスと関係が強いのです。ただしこの調査では、女性では死亡との関連は認められませんでした。

※相対的はく奪感は、イツザキ係数という指標を使って測定。イツザキ係数は、自分の所得と、自分以外の人の所得との差の平均値。グラフの左目盛は死亡リスク（倍）。年齢・婚姻状況・自宅の種類・世帯所得・病気の有無といった要因の影響を除いてある。出典：JAGESプロジェクト（Press Release No:054-14-09）

──どうしてでしょうか。

・近藤　国際的にも男性で健康格差は大きい傾向が報告されており、男性の方が賃金など社会経済格差を通じて相対的はく奪感を感じやすいといったことが考えられますが、それを裏付けるにはさらに研究を重ねる必要があります。

■流れの上流を変えないと、健康格差は解消できない。

──所得が少なくても、健康的な生活習慣を心がけて病気にならないようにすればいいのではないでしょうか。

・近藤　もちろん、所得が少なくても健康的な生活習慣を保ち、元気に過ごしている人もいます。しかし、先にも述べた通り、使えるお金が少なければ食事は安くて高カロリーなものになりがちですし、慢性的にストレスにさらされると誰でもまいってしまいます。教育年数が少なく、体の仕組みや栄養、運動などに関する知識が乏しければ、健康的な生活習慣を持つことは難しいでしょう。最近は、ワーキングプアという言葉が示すように、一生懸命働いても貧困から抜け出すのが難しくなっています。お金がなければ、高い教育を受けることも難しい。不利な環境に置かれた人が、自助努力だけで健康な生活を送るのは、経験したことがない人が思うほど簡単ではありません。
　社会疫学では、人が病気になるまでの経過を川の流れにたとえて考えます。病気や要介護状態が最終段階、つまり川下だとすると、その川上には不健康な生活習慣があり、さらに上流には所得や教育、住んでいる地域の環境などの社会的要因があると考えられます。
　たとえば認知症でも、住んでいる地域によって、認知症発症リスクに約３倍の地域差があることがわかってきました。53市区町村の約８万8,000人の高齢者を対象に、認知症の初期に低下することが知られているIADL（注）の低下者割合を調べたところ、65歳から74歳までの前期高齢者でも7.9〜23.2％と2.9倍の差（下図）が、75歳以上の後期高齢者では11.9〜39.8％と3.3倍の差があることがわかったのです。
　しかも、都市部では低下者の割合が低く、郊外や農村で高いこともわかりました。このような差は、IADLの低下が、純粋に生物学的な理由のみで起こるとは考えにくい。都市部であろうと農村であろうと、ほぼ一定の割合でIADL低下者がいるはずです。これほどの差は、地域環境要因の影響を受けている可能性が高いと思います。

（注）IADL：Instrumental Activity of Daily Living（手段的日常生活動作）。日常生活に必要な動作のうち、食事や排泄などの日常生活動作（ADL）よりも、複雑で高次な動作をさす。具体的には、食事の用意、買い物、掃除、洗濯などの家事全般、金銭管理、服薬管理、バスや電車に乗ること、など。この調査では「外出・買い物・食事の用意・請求書の支払い・貯金の出入」の５項目について調べた。
出典：JAGESプロジェクト（Press Release No:067-15-12）

──ではなぜ、そのような差が生じるのでしょうか。

・近藤　この調査では、同時に趣味やスポーツの会への参加割合も調べています。すると、「趣味がある」「趣味・スポーツの会への参加」者が多い地域ほどIADL低下者の割合が少ないという結果が出ました。すなわち、「IADL低下者の少ない地域＝『趣味がある』『趣味・スポーツの会への参加』者が多い地域＝都市部」という構図です。都市部ほど趣味やスポーツに親しむ機会が多く、その結果IADL低下者が少ないということで一部は説明できそうです。趣味やスポーツに参加する機会を増やすには、行政が支援して、地域住民が気軽に参加できる「交流サロン」などを増やして、参加しやすくして仲間を見つけ継続しやすくするなどの施策が重要です。
　もちろん、趣味やスポーツの会参加だけが関連しているわけではなく、都市部は刺激が多い、交通網が発達していて車以外で出かけやすい、すると歩行量が増える等々、さまざまな要因が絡み合って差が生じていると思われます。
　たとえば、生まれたときの親の社会・経済状態は、自分では変えられない“上流”の社会的要因ですが、これらが大人になってからの健康に影響することもわかってきています。イギリスの研究で、子どもの出生時体重は、親の社会・経済状態が低いほど少ないことがわかっています。そして、出生時体重が2.5kg未満だった人では、4.3kg以上だった人に比べて、大人になってから糖尿病を発症するリスクが6.8倍も高いというデータがあるのです。糖尿病は、大人になってからの食べ過ぎや運動不足が原因だと考えられていますが、出生時からの要因が積み重なっているのです。

──日本でも同様の研究はあるのでしょうか。

・近藤　JAGESでも分析中で、その結果が出つつあるところです。さらに検証が必要ですが、子どもの頃に貧困、親の離婚や死、虐待、家庭内暴力などの「逆境体験」と呼ばれる体験をした人では、高齢期になってもある種の傷跡が残っていることがわかってきました。認知機能の低下割合が高い、睡眠障害やうつが多い等々です。50年もの時を経て幼少時の影響が残っているという事実に、私たちも非常な驚きを感じています。いずれJAGESのホームページに掲載しますから、興味のある方はご覧になってみてください。

──50年前の影響ですか。

・近藤　逆に言えば、50年後を見据えて、今手を打たなければならないということです。その意味で、「子ども食堂」や「無料塾」などは、子ども時代のストレスや不利を緩和する取り組みで、とても良いと思います。関心のある方にはぜひ、子どもの将来の健康を守るような活動に参加していただきたいと思います。
　健康は自助努力も大事ですが、それだけで守れるものではありません。上流の社会的要因によって健康が損なわれ、自分では変えられないことが往々にしてあるのです。社会的格差が広がれば、健康格差もますます広がります。私たちは、JAGESプロジェクトを通じて国や自治体にさまざまなデータを示し、健康格差の縮小につながる政策が実現するよう働きかけていきます。みなさんにも、身の回りにある健康格差に目を向け、その縮小に向けて手を貸していただきたいと思います。

【わが国の健康の社会格差の現状理解とその改善に向けて　日本学術会議2011/9/27】

２ 現状及び問題点
今日の健康の社会格差に関する懸念や問題への関心は以下の３つに大別することができる。第１に、貧困層や生活保護世帯が増加している現状を背景として、低所得者層において健康問題が集積するとともに、こうした層が最低限の基本的な保健医療福祉サービスを受けられなくなっているのではとの懸念である。第２に、低所得者層・貧困層に限定せず、社会階層全体を通して階層による健康問題の格差が生じており、またその格差が拡大しているのではとの懸念である。第３に、社会的に不利な立場にある者（失業者、障がい者、ホームレス、外国人労働者など）において健康問題が集積するとともに、保健医療福祉サービスが十分に提供されていない可能性への懸念がある。

国際的にみても、関係機関の中で、ＷＨＯ（世界保健機構）は2008 年には「健康の社会的決定要因」委員会による最終報告書をまとめ、貧困などの社会経済的要因による健康の不平等を改善するための行動を世界的に行う必要性を提唱している。健康の社会格差の対策は、国際的にも重要な課題である。
わが国でも健康の社会格差に関する研究結果が蓄積されつつある。所得および学歴が低い場合に自覚的健康度が低く、慢性疾患の罹患や死亡が多いことが報告されている。家庭の貧困が子供の健康および成人後の健康に影響するとの報告も数尐ないながらある。肉体労働や機械操作などの職業階層では管理的職業や専門的職業にくらべて、また非正規雇用労働者では正規雇用労働者にくらべて心身の健康状態が悪い。失業者では、慢性疾患に罹患しやすく、自殺率が高い。高齢者においても、社会経済状態により、死亡、要介護状態、精神的健康、社会的活動に格差がみられる。医療へのアクセスについてはわが国では比較的社会格差は小さいと考えられるが、低所得者および非正規雇用労働者で医師受診を控えたり、受診率が抑制されているとの報告もなされている。
従って、わが国でも低所得者層・貧困層に実際に健康問題が集積し、また社会階層を通じて健康の格差が存在していると考えられる。非正規雇用労働者など社会的不利な立場にある者で医療へのアクセスに問題が生じている可能性がある。こうした健康の社会格差を改善するために、可能なところから行動することが必要である。しかし一方で、健康の社会格差に関する研究成果はまだその数、研究の質、研究領域の広がりのいずれも限られており、わが国の健康の社会格差の全体像はなお明らかではない。わが国の健康の社会格差についての一層の研究が推進される必要がある。またわが国の健康の社会格差を包括的、継続的にモニタリングすることも必要である。
以上から健康の社会格差に関するわが国の課題を整理すると、以下の５つになる。
(1) 保健医療福祉政策・活動における健康の社会格差の視点の欠如
(2) 健康の社会格差をモニタリングし施策を立案する体制・組織の不足
(3) 保健医療人材の養成における健康の社会格差の視点の欠如
(4) 健康の社会格差是正に向けての政策立案への国民参加の欠如
(5) 健康の社会格差に関する研究の不足

３ 提言の内容
(1) 保健医療福祉政策において健康の社会格差を考慮すること
国が、わが国の保健医療福祉活動の推進において、健康の社会格差の視点とこれへの対応を明確化することを提言する。厚生労働省が進めるわが国の健康づくり戦略および労働安全衛生行政の方針に健康の社会格差の視点とこれへの対応を明記し、これにより自治体の地域保健計画、事業場の労働安全衛生活動に健康の社会格差への対応が組み込まれ、実行されることを推進するべきである。学協会はその専門的立場から、これに協力、支援することが期待される。
３ 健康の社会格差に関するわが国の課題
(1) 保健医療福祉政策・活動における健康の社会格差の視点の欠如
健康の社会格差に注目した活動は、地域保健活動において現状ではほとんど行われていない。健康の社会格差に注目した地域保健活動を行うためにはまず保健医療福祉政策の中に健康の社会格差の視点を組み込む必要がある。わが国の健康づくり戦略である「健康日本２１」[http://www.kenkounippon21.gr.jp/index.html]では、個人の健康づくり活動を支える社会・環境を形成するヘルスプロモーションが基軸として採用されているが、健康の社会格差を考慮したヘルスプロモーションのあり方については具体的に言及されていない。「健康日本２１」のもう１つの戦略であるポピュレーションアプローチについては、かえって健康の社会格差の増大につながる可能性も指摘されている[47]。「健康日本２１」をはじめとしたわが国の保健医療福祉施策に、健康の社会格差に焦点をあてたアプローチをとりこむ必要がある。一部の地域では、地域保健計画に健康の社会格差への取り組みを含めている都道府県も一部にあるが、これらは個別に実施されているだけであり、わが国の地域保健活動の推進施策の中に体系化されているわけではない。わが国の保健医療福祉政策の中に健康の社会格差への視点や対策を体系的に組み入れることで、健康の社会格差を考慮した地域保健活動を推進することを可能にする必要がある。
厚生労働省が進めるわが国の健康づくり戦略および労働安全衛生施策においては、健康の社会格差の視点とこれへの対応が明記されるべきである。各自治体の地域保健活動に対しては、健康の社会格差に注目した活動を地域保健計画に含めることを基本事項として求めること、保健所および市町村の健康の社会格差を改善する役割を明記すること、地域保健活動の担当部署が都市計画、産業振興などの他の部署と連携し社会政策の面からも健康の社会格差の改善を推進することを明確化するべきである。労働安全衛生では、事業場において異なる雇用条件の労働者に同一の産業保健サービスが提供されることを求めること、非正規労働者、失業者などの社会的に不利な立場にある者への基本的な産業保健サービスを提供することが推進されるべきである。

学協会は健康の社会格差を改善する方策を明らかにし、保健医療福祉の専門家に対して関連する情報の提供や教育研修を行うことが期待される。また健康の社会格差に配慮した保健医療福祉サービスのガイドラインを自ら作成することが期待される。さらに個々の実践家が、健康の社会格差を考慮した地域保健福祉、産業保健活動を推進できるよう支援することが期待される。

４ 提言
(1) 保健医療福祉政策において健康の社会格差を考慮すること
国が、わが国の保健医療福祉政策において、健康の社会格差の視点とこれへの対応を明確化することを提言する。厚生労働省が進めるわが国の健康づくり戦略および労働安全衛生行政の方針に健康の社会格差の視点とこれへの対応を明記し、これにより自治体の地域保健計画、事業場の労働安全衛生活動に健康の社会格差への対応が組み込まれ、実行されることを推進するべきである。学協会はその専門的立場から、これに協力、支援することが期待される。