２０１７年５月 地方議員会議資料

　今月、連休明けから各地区で地方議員会議を開催し、3月議会の成果や6月議会にむけた課題などを交流しあった。
　下記は、そのときに私が報告につかったレジュメに、会議で新たにわかったことを加筆したもの。

Ⅰ　政治姿勢など
◆9条改憲、共謀罪など・・日々の赤旗で！

◆「数字でわかる！　日本経済を衰退させたアベノミクス」

〔国公一般　井上伸　『週刊金曜日』1/20　〕

①大企業と富裕層の富はアベノミクスでかつてないほど増大
・１位　富裕層上位40人の金融資産　　７兆6605億円→１４兆5103億円　1.9倍化
・２位　自民党への企業・団体献金　　　16億1879万円→27億2817億円　1.7倍化
・３位　大企業（資本金10億円以上）の配当金　、10兆5987億円→17兆2704億円　1.6倍化
・4位　大企業の経常利益　1.5倍増、
・5位　富裕層（金融資産１億円以上）の金融資産は1.4倍増
・6位　役員報酬１億円超の人数　1.4倍増

②労働者・国民には貧困と過労
・正規労働者　　　　3,340万人→3,304万人　　36万人減
・労働分配率　　　　59.5％→54.2％に低下
・実質賃金　　　　　99.1→94.8に低下
・ワーキングプア（１年間を通して働き、年収200万円以下）　1.090万人→1130.8万人　40.8万人増
・家計消費支出　　　96.2→　92.4に低下
・貯蓄ゼロ世帯　1.3倍増　　
・過労等による「心の病」の労災請求件数　　1,257件→1,515件。258件増

◆ヒバクシャ署名への対応　平和首長会議　　賛同・協力

・ヒバクシャ署名は、核廃絶をシンプルに求めるもので政権批判はない。全国570の首長、10知事も署名。２０２０年までの取組み。大きく広げることで核兵器禁止条約に反対する自公政権を結果として追い詰めることとなる。

《平和市長会》
・全国加盟数1,667　／1718　　97.0％
・高知県　34全自治体　(加盟時期)～高知市 ('10.3)、安芸市 ('10.1)、香美市 ('10.1)、香南市 ('10.1)、四万十市 ('09.9)、宿毛市 ('08.2)、須崎市 ('10.4)、土佐市 ('11.7)、土佐清水市 ('08.2)、南国市 ('11.1)、室戸市 ('11.1)、いの町 ('11.7)、大月町 ('09.12)、越知町 ('09.12)、大豊町 ('10.12)、黒潮町 ('10.7)、佐川町 ('11.7)、四万十町 ('11.4)、田野町 ('11.7)津野町 ('11.7)、土佐町 ('11.8)、東洋町 ('11.8)、中土佐町 ('10.12)、奈半利町 ('09.8)、仁淀川町 ('10.11)、本山町 ('09.2)、安田町 ('11.6)、梼原町 ('11.9)、馬路村 ('11.7)、大川村 ('12.4)、北川村 ('11.7)、芸西村 ('11.7)、三原村 ('11.7)、日高村 ('09.11)

【 第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会　2016年11月7日】
「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への平和首長会議の賛同・協力について

（１）経緯
平成28年（2016年）８月４日に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）から平和首長会議に対し、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への賛同・協力の依頼があった。続いて同年８月９日に、広島県原爆被害者団体協議会からも同様の依頼があった。

〔参考〕
① 日本原水爆被害者団体協議会による「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」について
平成28年（2016年）４月から、日本被団協が主体となって核兵器廃絶国際署名推進連絡会を組織し、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（以下「ヒバクシャ国際署名」という。）が新たに開始された。この署名運動は核兵器廃絶の実現を目的とし、集められた署名については国連に随時提出することとしている。
② 平和首長会議による「『核兵器禁止条約』の交渉開始等を求める市民署名」について
平和首長会議では、「核兵器禁止条約」の早期実現に向け、交渉開始を求める市民署名活動に平成22年（2010年）12月から取り組んでいる。集まった署名は適時、国連に提出することとしており、直近では平成27年（2015年）４月、アメリカ・ニューヨークで開催されたＮＰＴ再検討会議の際、会長である広島市長から国連軍縮担当上級代表とＮＰＴ再検討会議議長に提出された。

（２）対応
　ヒバクシャ国際署名は、これまで個別に活動していた各被爆者団体が行動を共にして実施するものであり、被爆者の願いを原点として活動している平和首長会議として尊重すべきものと考える。また、ヒバクシャ国際署名の趣意書には「ヒバクシャは、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」とあり、平和首長会議の行う市民署名活動と目的を同じくするものであるといえる。
以上のことから、平和首長会議としてヒバクシャ国際署名に賛同・協力することとし、その一環として、平和首長会議に寄せられた「『核兵器禁止条約』の交渉開始等を求める市民署名」と、ヒバクシャ国際署名で集められた署名を共に国連に提出することとする。
→　首長の署名だけでなく、行政としての活動を　／県は、ホールで、毎年原爆パネル展を実施

Ⅱ　県議会等　論戦より

◆いじめ防止基本方針　県民の検証可能なものに。知事・教育長、改善を約束

　2015年9月に南国市の中学3年生が自殺した事件を教訓に、いじめ防止対策に関わる条例と基本方針の改善を求めた。事件は、当時、南国市教育委員会は第三者委員会を設置して調査し、いじめはあったものの、直接の原因ではないとする報告書をまとめました。両親は、再調査を市長にもとめましたが〔制度上の規定〕、市長は、あらたな事実が出てきていないと再調査を否定。納得できない両親が、第三者委員会の議事録を請求したところ、作成していないことが判明した、というもの。
中根議員は「議事録は公正な議論や事件を検証し教訓化していくうえで、どうしても必要なもの」と指摘。教育長は「県は、いじめ問題調査委員会運営要領で、議事録を作成することを規定している。市町村にも参考にしてもらいたい。行政の透明性の確保、被害者、保護者への説明責任をはたすといった要領の趣旨は伝えていきたい」と答弁。いじめ基本法方針で見直しにあたって、遺族等への丁寧な説明を明示する必要性を求めた質問に、知事は「見直しの中で、よりいっそう遺族に丁寧な対応をする方向で検討する」と明言。
→　まず、市町村の要綱の確認を

◆生活保護行政　適正執行のために人員不足の解消を　高知市長「解消めざす」

　小田原市で「保護なめんな」ジャンパーを着て、受給者宅に訪問するなど人権侵害の実態が明らかになった。その背景に、専門性の欠如した若手の配置や慢性的な人員不足などがあると指摘し、本市でも教訓とし、小田原市の「お詫び」の内容を徹底するとともにケースワーカーの人員基準など見直すべきと質問。
市長は、「あってはならないこと。『お詫び』の内容は重要であり、職員に徹底する」「ケースワーカー1人当たり80世帯を目指してきたが、現在94世帯。引き続き採用に努め解消をめざす」と答弁、健康福祉部長はプライバシーに配慮した対応として「高知市では訪問の際に、市職員とわからない様な服装等で行っている」と答弁。

★ 生活保護における不適切な行為についてのお詫び　小田原市長加藤憲一　　2017/2/20
　〔略〕

　このたびの件の問題は、不正受給の可能性があたかもすべての保護受給者にあるかのような認識をもたれる不適切な表現が記されたジャンパーを製作し、生活保護受給者を含めた市民の前で着用していた事実、そして10年にわたってこのジャンパーが着用され続け、その行為に対する内部での見直しや異論が出てこなかったことにあると考えており、生活保護制度を利用する権利を抑制することにつながるのではないかという当たり前の感覚が欠如していたと言わざるを得ません。そこで、このことの深い反省に立ち、生活支援の現場に携わる職員だけの問題とせず、組織全体として、市民一人ひとりに寄り添う職務を遂行するための意識付けを行うとともに、生活困窮者をとりまく諸問題の改善により一層取り組んでまいります。
現在、高齢化の進展と相俟って、生活保護が必要な方々が増え続ける状況の中、その背景や温床となっている格差社会、分断社会、貧困化にどう対処していくのか。行政の役割として、地域に雇用の場を確保し、経済活性化への取組を進め、支援が必要な方々をお互い様の気持ちで支え合い、経済格差が貧困の連鎖に繋がる現状を断ち切っていく。このような取組を進めていくことが、このたびの件に対するより本質的な対応にもなると考えています。
私たちは、数年来、将来都市像「市民の力で未来を拓く希望のまち」の実現に向け、市政の筆頭命題として「いのちを大切にする小田原」を掲げ、様々な取組を進めてきました。生活保護制度についても、適正な運用はもとより、受給者への自立支援、保護世帯の子どもたちへの学習支援なども含め、生活保護を受ける方々への様々な配慮や支援も進めてきています。それゆえに、このたびの件により、生活保護制度への不寛容、さらには生活支援が必要な方々への不寛容さを小田原市が持っているとのイメージが全国に発信されてしまったことはまことに残念でなりませんが、この機会を、小田原市の進化の機会として受け止め、市民の皆さんと共に、喜びも苦労も分かち合いながら安心して暮らせるまちを目指してまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

◆最終処分場新設計画　　「埋める」からリサイクル重視へ、と提言
・日高村エコサイクルセンター　計画より10年早く2021年度末に満杯となる試算／新設が検討
・県内処分という基本にこだわり「埋めてしまう」のでなく、リサイクルを基本に検討するよう提案。
→持ち込み増加の要因／住宅壁材など「石膏ボード」。
・基本構想では、リサイクル施設があるが県外で対応は難しい。
→質問、石膏ボード｣のリサイクルが可能となれば、新施設の3分の1以上の9万㎥を縮小できることが判明
・市長は「県内で廃石膏ボードの中間処理をしている業者があるので意向を聞いてみることができるのではないか」と答弁。／質問で、県などとの新施設の検討にあたっては「清掃工場でも廃棄物ゼロを実現している高知市としてリサイクルして生かすことを、強く主張してほしい」と要望。

Ⅲ　子どもの貧困解消

◆学力、健康と貧困　～　多くの行政課題の前進につながる意義を、共通認識に

①２０１３年度学力学習状況調査の結果から、学力に影響を与える要因を分析した文科省の委託研究〔耳塚寛明・お茶の水女子大学副学長〕～　家庭所得と両親の学歴を加味した「社会経済的背景」。その社会経済的背景がLowest SESの児童生徒が「3時間以上」勉強して獲得する学力の平均値は、Highest SESで「全く勉強しない」児童生徒の学力の平均値よりも低い、という衝撃的なもの。「この意味で、学力格差というのは、教育問題というよりは、社会問題として把握したほうが正しいと考えます。」と報告している。
(子どもの貧困対策に関する検討会　　2014/5/1)　
　→党県議団の質問でとりあげ、高知県子どもの貧困対策推進計画にも明記されている。

②日本財団レポート12/1・・・「子どもの貧困」に関する経済的影響を推計／対策を採らなかった場合、15歳の1学年だけで、経済的損失約2.9兆円、財政負担約1.1兆円増の可能性～日本財団「子どもの貧困は経済にも大きな影響を及ぼす問題としてきちんと対策をとることが重要だ」〔12/3ＮＨＫ報道〕

③「健康格差」著者　　近藤克則・千葉大教授　　／　JAGES（日本老年学的評価研究）調査
「6５歳以上の高齢者１万５０００人規模の調査では、１５歳のころの経済階層の自己評価が低いほど、高齢期になって社会的な生活自立度に制限があることが分かっています。」
「JAGESでも分析中で、その結果が出つつあるところです。子どもの頃に貧困、親の離婚や死、虐待、家庭内暴力などの「逆境体験」と呼ばれる体験をした人では、高齢期になってもある種の傷跡が残っていることがわかってきました。認知機能の低下割合が高い、睡眠障害やうつが多い等々です。50年もの時を経て幼少時の影響が残っているという事実に、私たちも非常な驚きを感じています。」「逆に言えば、50年後を見据えて、今手を打たなければならないということです。その意味で、「子ども食堂」や「無料塾」などは、子ども時代のストレスや不利を緩和する取り組みで、とても良いと思います。関心のある方にはぜひ、子どもの将来の健康を守るような活動に参加していただきたいと思います。」

④知事発言　　２０１６年年頭記者会見　「教育改革」について
「高知県には厳しい環境にある子どもたちが多いことこそが本当の意味で根本的な課題ではないかと考えています。残念ながら家庭環境が厳しい。ゆえに、勉強に集中できる環境にはない。さらに言えば、そのような問題が原因となって、いじめ、非行、不登校につながっていくことも多々あるのではないかと考えられます。
　厳しい環境にある子どもたちへの対策について、福祉の面においては、日本一の健康長寿県構想において高知家の子どもを守っていくための対策をしっかり講じていく取組を進めていきますとともに、学校におきましても学習支援などの取組をもう一段強化をしていく。さらにはスクールソーシャルワーカー、そういう専門家のお助けも借りて、子どもたちに寄り添っていく対策を強化していくことが大事ではないかと思っています。」

◆就学援助制度、

〔1〕 就学援助制度　そもそも論

・①法的根拠
・憲法第26 条　教育を受ける権利を定め「義務教育は、これを無償とする」と規定。
・教育基本法第４条　「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」
・学校教育法第19条　「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」
・ 「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律（就学奨励法）」第２条、学校保健安全法第25条、学校給食法第12条
～　市町村が行う就学援助に対して、国は予算の範囲内において、必要な経費の一部を補助

②基本構造
・生活保護世帯に属する小中学生　・・　教育扶助の対象とならない修学旅行費などを支給。
・生活保護の対象に準ずる程度に困窮している小中学生（準要保護者）に義務教育に伴う費用の一部を給付
生活保護基準所得の1.2～1.4 倍を認定基準にしている自治体が多い。

〔２〕問題点と課題

①問題点
・05年　　２分の１が国庫補助の対象になっていたが、三位一体改革によって一般財源化
・基準財政需要額　　小学校3,675円、中学校6,933円が単位費用〔2012年〕×「前年度の児童数及び生徒数」
→一応、密度補正で国庫補助と同じ1/2負担を確保、と説明しているが、一般財源全体が抑制されている
　　　　よって、財政力によって内容、自治体の姿勢に大きな差がある。/が、住民の願い、要求から出発を
・文科省　「子供の学習費調査」(2014 年度）　2015/12/24発表
　　保護者が支払った学習費〔学校教育費、給食費、学校外活動費〕の増加〔１2－１４年度〕
　　公立　小学校　　３０．６万→32.2万円、中学４５．０万→４８．２万円、高校３８．６万→４１．０万円

②具体的課題

○認定基準の引き上げ／　また、以前文部省が示していた基準に、「児童扶養加算」年間12万円が入っていない　→　確認を
○生活扶助切り下げの影響回避・・・特に一人親世帯
○給食全額、修学旅行実費など、内容の改善
○クラブ活動、生徒会費、ＰＴＡ会費／13年度、要保護で対象に～１項目でも実施18市町村/〔　〕は上限額
・小学３項目・・安田町〔部活2630円〕、北川村、仁淀川町、梼原町、津野町、黒潮町
　〃　2項目　　宿毛市〔PTA会費　3380円　、生徒会費　4570円〕、南国市、田野町　
　　　ＰＴＡ会費　安芸市、香南市、土佐市、土佐清水、奈半利町、馬路村、土佐町、佐川町、越知町、日高村
・中学3項目　安芸、南国市、田野、奈半利〔部活28780円〕、安田、北川、土佐町、仁淀川、佐川、梼原、日高、津野、黒潮
　〃２項目　土佐市〔生徒会費5300円、ＰＴＡ会費4070円〕、宿毛、土佐清水、香南、越知
　ＰＴＡ会費、馬路、

○周知、申請のしやすさ　　　　／「民生委員の意見」は、時代錯誤。すでに法的根拠なし

○入学準備金　　3月支給、倍加
　香南市、高知市、土佐市
　四万十市　　事務作業で問題なければ、18年より3月支給へ。額も要保護にあわせ2倍化。

③その他
●教材費補助　　いの町(小学生　年千円　中学生２千円)　、大月町(小中学　千円)　
　大豊　新入生の制服等の支給〔小学２万、中学6.6万〕、給食代１万円補助、教材費１．２万円補助
　香美市　　彫刻刀などを学校で準備し、個人購入を抑制

●給付型奨学金　香美市　生活保護基準の１．５倍未満　　高校Ⅰ万円、大学１．３万円／予算600万円
　　　　　　　　　　　土佐市　　　　　　〃　　　　　　　　　　　　　　高校・大学１万円　成績要件あり
　　　　　　　　　　　・奨学金(地方創生枠)　須崎、土佐清水

◆無料塾　　

①厚労省「生活困窮者支援事業」　　国1/2　　学習支援事業〔子ども対象〕
　　　　高知市「チャレンジ塾」　　事業費3200万円
→　高知市議会　１６年１２月「2011年度の11月に開始。本年度で６年目。15年度，登録生徒数は391人，市内10カ所でそれぞれ年間約80回開催，延べ１万3,113人の参加が。３年生は146人中145人が高校等に進学」

②文科省「地域未来塾」　　学校支援地域本部事業を活用　〔中高対象〕、　国１／３　県１／３　市町村１／３
　　　　　　→　県の「放課後学びの場」事業、
四万十町　高校生の公設塾〔民間の教育事業者に委託〕　２４人登録、５教科の個別支援
③若者サポートステーション　｢学び直し｣支援　　高校中退者等の学習支援〔施設型、訪問型〕／厚労省委託事業

Ⅳ　国保

◆「ペナルティ分の繰り入れは今後も必要」と高知市長　2017.3

　国保財政を理由にした上限額の引き上げは決して高所得でない世帯が簡単に上限に達し負担強化でしかありえないと高すぎる国保の改善のためには、国の負担額の増加が必要であること、また現在の基準外繰り入れを続けなければ負担軽減にならない、と全国国保会会長である市長の認識を問いました。
全国国保会会長でもある市長は、上限額引き上げは解決にならないと主張し、新年度は引き上げを停止させたこと、現在１７００億円の新たな財政投入がなされているが、さらなる財政投入をもとめていくと答弁。また地方単独の窓口負担軽減によるペナルティ(調整交付金減額)について、未就学児の医療費無料化分は停止されたが、障害者医療分などで１億４千万円のカットがあり、「引き続き撤廃を求めていく」とともに「厳しい国保財政を考えれば、今後も国費カット分の一般会計からの繰り入れが必要」と答弁しました。

→　都道府県が運営に加わることで、ペナルティ分の県の分担が課題となる

・「平成２３年度国民健康保険の保険者等の予算編成に当たっての留意事項について(通知)」(都道府県民生主管部（局）長 宛)には、
「地方単独事業として現物給付により一部負担金の割合を減じる措置を実施している市町村にあっては」「これによる国庫負担金の減額相当分については、一般会計等による所要の財源措置を講じられたいこと」

◆国保　重い負担　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高知市議会の論戦　２０１６年３月

①多人数世帯と限度額　

◎質問
・限度額が３万円増の８７万円にアップ
・均等割　１人ふえるごとに３万円を超える負担。５人家族なら所得450万円台から限度額に。所得20％
・限度額に達する所得金額　単身者で531万円，３人家族で480万円，５人家族で429万円
・厚生労働省の資料　平等割，均等割，所得割の３方式を採用している保険者の平均と比べ，100万円ほど低い所得で限度額に達する状態

◎市長答弁
「多人数世帯の軽減に関して・・・昨年11月の社会保障審議会医療保険部会，私もこの部会に属しておりますが，国保制度の中では御指摘もありましたとおり，均等割が入っておりますので，人頭割というふうに言ったほうがわかりやすいかもしれませんが，世帯人数がふえるに従いまして，限度額に到達する所得階層が下がってまいりますので，子供の数が多いほど，より低い所得で限度額に達成するということもございますので，この11月に開かれた医療保険部会の中でも，一律に限度額を引き上げる手法には問題があるという意見表明をしております。」
　　国保には合計で3,400億円の国費が入ることが決定されており、「この中で，子供の被保険者数を考慮した保険料の設定ということも検討されるということになっておりまして，国，市町村でつくっております国保基盤強化協議会の中でも具体的な検討が進められる予定ということになっております。この国保基盤強化協議会は，私も委員でもございますし，この協議会の下にありますワーキンググループにも，高知市の職員が参加をしておりますので，この多人数世帯の保険料の一定の軽減ということにつきましては，この中で議論をしますし，また意見も申し上げていきますので，引き続き国に対して，できるだけ早くこれを進めていくようにということを，強く申し入れをしてまいりたいと考えております。」

②国保と生活保護基準

◎質問　/　市の「国保のしおり」のモデル世帯。夫30歳で年間給与収入200万円，妻の給与60万円，10歳の収入なしの子供がいる３人家族の場合，年間保険料が21万2,690円。保険料を支払うと生活保護基準以下になる。

◎答弁　健康福祉部長
・生活保護の要否判定は最低生活費と収入充当額の対比によって判定する。
・モデル世帯の生活保護基準での最低生活費は，基準生活費や児童養育加算，教育費のほか，住宅が持ち家ではなく賃貸とした場合の住宅費４万2,000円を加えると，20万4,280円。
・夫と妻の年収、月換算21万6,666円。勤労控除を差引いた額が収入充当額18万8,086円
・子供が15歳未満／児童手当が１万円加算。合計額で19万8,086円
・国保料を差引くと18万362円。住宅扶助を受ける場合には，生活保護基準以下になる。

◎再質問／借家の場合はもちろんだが、妻の60万円は不安定な収入。仮にこの不安定な収入が切れた場合，200万円の夫の収入しかない。200万円で計算しても保険料は同じ。大幅に生活保護基準以下になる。これをしっかり見ていただきたい。国保がいかに苛酷な保険料であるかが明瞭ではないか。滞納や資格証が増える原因はここにある。介護保険のような境界層措置の導入を。国会答弁では，2014年４月の現在で685市町村、約４割の自治体で実施している。

◆医療・介護給付の多寡と社会的要因　　　／「地域医療構想」「国保都道府県化」に関連して
単に、全国平均とか、そういうものでは図れない社会的要因〔貧困など〕に着目させる論戦を

①『「健康格差社会」を生き抜く』著者・近藤克則さんインタビュー　2016/7/5　通販生活
https://www.cataloghouse.co.jp/yomimono/160705/

②「わが国の健康の社会格差の現状理解とその改善に向けて」　日本学術会議　２０１１年９月２７日
提言の5つの内容

(1) 保健医療福祉政策・活動における健康の社会格差の視点の欠如
国が、わが国の保健医療福祉活動の推進において、健康の社会格差の視点とこれへの対応を明確化することを提言する。厚生労働省が進めるわが国の健康づくり戦略および労働安全衛生行政の方針に健康の社会格差の視点とこれへの対応を明記し、これにより自治体の地域保健計画、事業場の労働安全衛生活動に健康の社会格差への対応が組み込まれ、実行されることを推進するべきである。学協会はその専門的立場から、これに協力、支援することが期待される。

(2) 健康の社会格差をモニタリングし施策を立案する体制・組織の不足
(3) 保健医療人材の養成における健康の社会格差の視点の欠如
(4) 健康の社会格差是正に向けての政策立案への国民参加の欠如
(5) 健康の社会格差に関する研究の不足

Ⅴ　水道料金

①そもそも論　～　水道の目的から
・水道法第一条、「・・・水道を計画的に整備し、及び水道事業を保護育成することによって，清浄にして豊富低廉な水の供給を図り、もって公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与することを目的とする」、第二条では、「国及び地方公共団体は、水道が国民の日常生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであり、・・・」
・地方公営企業法第三条、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない」

　～　｢独立採算制｣だから、赤字になれば値上げ、という単純で機械的なものではない。／たたかいどころ！

②上水道の経理　

⑴ 収益的収支とは
地方公営企業の経常的企業活動に伴い、年度内に発生すると見込まれるすべての収益とそれに対応する全ての費用をいうもの。したがって、減価償却費のように現金支出を伴わない支出についても費用に含まれる。
→　当期利益と原価償却費用計上によって生じた資金を内部留保資金(補てん財源)といい、主に施設整備の費用や、これまでに行った施設整備のために借り入れた借金の元金返済の財源として使われる
(下図の利益の処分に伴う減債積立金、利益積立金の積立義務を廃止し、利益、資本剰余金の処分は条例又は議会の議決により行うものに改定されている　2012年)

⑵ 資本的収支とは
施設の整備や企業債の償還元金等の支出、これに要する資金としての企業債収入等も資本的収支に含まれる。

☆当年度末資金残高
　　　＝前年度末資金残高＋当年度純利益＋当年度損益勘定留保資金－当年度資本的収支不足額

*現在は「当年度純利益」からの2つの積立金への積立義務は廃止されている

～水道事業において、“赤字”や“黒字”を表すのは、上表の収益的収支。図の場合は、利益があがっており黒字。ただし、赤字の場合は収入が不足するので、結果として現金(内部留保資金など)が減少。

★総務省　水道事業経営指標　　２０１１年　より　
〔なお１２年度分から、繰入の基準内、基準外の内訳がなくなっています。が繰入率は、１１年度と１５年度ではあまり変わっておらず。基準外が約半分をしめているのではないかと思います〕

(3)　繰入金比率
　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　損益勘定繰入金
繰入金比率（収益的収入分）（％）＝　――――――――　×100
　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　収益的収入

　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　資本勘定繰入金
繰入金比率（資本的収入分）（％）＝　――――――――　×100
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 資本的収入

　 全国平均
繰入金比率（収益的収入分） 2.1
　　〃　　　　（資本的収入分） 13.1
〔１４年度 収益的収支分1.8　　資本的収支分15.0　１５年度 〃　 1.8　　〃 13.7〕

【指標の見方】
　繰入金比率は、収益的収入、資本的収入それぞれの収入における繰入金依存度を分析しようとするものであり、これらが収支比率に与える影響を考察することは重要であるといえる。また、経営状況を正確に把握するためには、基準内繰入金、基準外繰入金に分けて分析を行うことが必要であり、これらの詳細な分析については、「３各指標」を参照されたい。なお、繰入金比率が低い要因の一つとして、一般会計から繰出基準どおりの繰入れを受けていないことも考えられるので、留意する必要がある。

【全体の傾向】
　繰入金比率について、収益的収入分、資本的収入分ともに、給水人口規模の小さい事業ほど概ね高くなる傾向を示している。また、有収水量密度別区分では、平均未満の団体の繰入金比率が収益的収入、資本的収入ともに高くなっている。

③対応
・基準内の繰入をしっかり行わせる　　／須崎市は水道課が財政課に要求していなかった。
・住民の生活実態から迫る〔そもそも論〕／基準外繰入も積極的に
　　独立採算としながら政府も水道「高料金対策」、下水道「高資本対策」として、自然条件などから独立採算では高すぎて負担できない使用料になることを回避するための一般会計から繰り入れを認め、国としても繰り入れに対し、財政措置(交付税措置)をしている　～　独立採算だけではなりたたないことを認めたもの
　→地域の状況(低所得が多いなど)に応じ自治体の独自繰入れには「繰り入れ基準」の考え方から言っても道理がある。
・行政論　　基準内繰入の確実な実施　／高金利〔3-4％〕の企業債の借り換え

★なお簡易水道の統合にかかわり、高料金対策、建設改良に関わる交付税措置を５年維持、１０年まで段階解消してしまう　→影響額の確認を

Ⅵ　その他
① 「認知症初期の暮らしと必要な支援」提言　2017.3　認知症の人と家族の会
http://www.alzheimer.or.jp/wp-content/uploads/2012/05/2016kurashito-hitsuyounasien.pdf

②　教員不足など
・中学教諭６割が過労死ライン＝月８０時間超相当の残業－授業、部活増加・文科省調査　時事4/28
http://www.jiji.com/jc/article?k=2017042800386&g=soc
・特別支援学校、３４００教室不足　在籍者が急増　朝日2017/4/30
http://news.livedoor.com/article/detail/13003125/

③自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能にする地方独立行政法人法の改悪に反対する（談話）　自治労連　2017年3月17日
自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能とする地方独立行政法人法の改悪案（2018年4月1日施行予定）を3月10日に閣議決定／今国会提出し、成立を図ろうとしている
自治体の窓口業務は、①住民生活の重要な場面において、憲法と関係法令に基づいて住民の基本的人権を保障する、②住民が自治体行政と直接に接する場であり、住民に必要な行政サービスを提供するための総合窓口となる、③住民の個人情報を適正に管理し、犯罪や本人へのなりすましなど不正利用を防止するなどの地方自治体の根幹に関わる業務を担っている。／自治体が主体となり、正規の自治体職員が直接担うことが必要。

④「保育所保育指針」の改定にあたって　　自治労連2017年4月24日
　2017年3月31日、厚生労働省は、各都道府県及び区市町村に対して「保育所保育指針の公示について」を発出した。「保育所保育指針」の改定は10年ぶりとなる。適用は2018年4月1日からで、それまでは周知期間とし、研修などを通じて現場に周知するとしている。
　改定の議論は「社会保障審議会児童部会保育専門委員会」で行われ、「改定の方向性」として、①乳児・１歳以上３歳未満児の保育に関する記載の充実、②保育所保育における幼児教育の積極的な位置づけ、③子どもの育ちをめぐる環境の変化を踏まえた健康及び安全の記載の見直し、④保護者・家庭及び地域と連携した子育て支援の必要性、⑤職員の資質・専門性の向上といった内容が示された。
　特徴は、「小学校との円滑な接続」のために「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が最上位の目標として掲げられ、それを達成するために保育計画を策定し、評価し、改善しなければならないとなったことである。また、専門委員会では議論されなかった「国旗・国歌」に「親しむ」ことが初めて明記されている。
　子どもの興味や関心は一人ひとり異なる。できることやできないことも然りである。にもかかわらず、小学校との円滑な接続のためとして、画一的に「育ってほしい姿」を打ち出している。これにより、５歳児の段階で「できる子」と「できない子」に振り分けられてしまい、「できる子」を作りだすことが保育士の仕事になってしまう。そして、国家が保育の内容にまで介入することは、主体的な子どもを育てるという点でも、憲法19条「思想及び良心の自由」に反するという点でも大いに問題である。
　国旗・国歌法の制定時には強制はしないとしていたにも関わらず、「国旗・国歌」に「親しむ」ことが明記されたことも問題である。安倍政権が進める「教育再生」の理念のもと、「国旗・国歌」とは何か、歌詞の意味もわからない幼児期のうちに、国家への“愛着”をすり込む意図があるのは明白である。
　また、職員の資質を向上させるための研修が「施設長の責務」として明記されている。資質向上は重要な課題だが、今、保育現場では、劣悪な最低基準や慢性的な人手不足などにより長時間過密労働が常態化している。そのような中で、研修を単に施設長の責務に帰すだけでは問題の解決にはならない。
　なお、厚生労働省は、「指針案」に対するパブリックコメント（意見公募）に2772件もの意見があり、「国旗・国歌」の表記に関しては、1800を超える反対や懸念を示す意見が寄せられたにもかかわらず、まともに回答しないばかりか修正も行わないなど極めて不誠実な態度に終始していることも問題である。
　自治労連は、「保育指針」のもとではあっても、つねに、子どもたちを主人公として、豊かに人格形成できるように保育実践をすすめていく。そして、憲法26条「教育を受ける権利」や子どもの権利条約などに基づく、主体的に学び遊ぶ権利が保障される保育を守り、そうした保育現場を担う保育労働者の労働条件の向上をめざして、様々な運動に取り組んでいくものである。
→　子どものためのすべての施策の元となる「児童福祉法」〔２０１６年５月改定〕
第一条「全ての児童は、児童の権利に関する条約の精神にのっとり、適切に養育されること、その生活を保障されること…福祉を等しく保障される権利を有する」／第二条　それまでの保護の対象から条約の真髄である「…その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され・・・」という条文が加わり、権利の主体に転換
●まずは担当課、現場からの情報収集、そして住民団体等で申し入れなどを

⑤「部落差別解消」法の重大な危険　　議会と自治体３月、５月　　仁比そうへい参院議員／「８７啓発指針」が肝

⑥「共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の資料
【今も行われている市民監視の実態事例集　5/9】
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2017/20170511131609_5.pdf
【共謀罪法案 政府・自民党の説明 １０の疑問とウソ　5/9】
http://www.jlaf.jp/html/menu2/2017/20170511131609_1.pdf

⑦鉄道路線廃止に歯止めをかけ、住民の足と地方再生の基盤を守るために　日本共産党4/28
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2017/04/post-744.html

【市町村議会　アラカルト】
・18歳までの医療費無料化　　芸西村、大豊町
・高知市　住宅耐震化補助92.5万円→110万円へ。住宅リフォーム廃止。全公立保育園への看護師配置、保育園への看護師配置支援〔9900万円〕、職員長時間勤務　3ヶ月平均80時間超119人、月100時間超117人
・南国市　国保　世帯平均7465円値上げ。給食センター　献立・食の安全衛生管理は市が実施
・香美市　部落差別解消法成立にともない教材制作費７４万円計上、小学校空調設備費１億３千万円
・ 土佐市　水道料、19年度より赤字。国保15年度累積赤字3.6億円。16年度も3億円一財投入
　児童クラブ　事故の責任　２１条２項の廃止（南国市が廃止済み）
・須崎市　ふるさと納税活用　奨学金返還支援、保育料第二子無料化などに活用
・四万十市　準要保護、入学準備金18年より3月支給へ。額も要保護にあわせ2倍化。
　事業所への特別徴収に個人識別番号記載しない。給食費1食30円値上げ。
・土佐清水　国保3千万円赤字、累積1.1億円。足摺テルメ黒字3137万円、再オープン後初
・土佐町　新規就農者に、農地借上・小規模農機具購入に補助、レンタルハウスの補助率増
・いの町　保育延長30分、
・越知町　国保値上げ世帯平均2万8268円〔22％〕、町民バス有料化
・仁淀川　国保値上げ世帯平均1万6271円〔20％〕
・佐川町　コミュニティバス実証運行。斗賀野の山林所有者83人が「町管理」に同意、自伐型林業へ90Ha確保
　アレルギー児対応　調理師増　公立２園で１人、私立1/2補助。障害者認定～介護3から1に改善
・日高　村営住宅を移住者用お試し住宅へ変更、庁舎建て替えへ(新地方債活用)
・梼原　移住促進用空家改修　計33戸整備。76人移住、大人の平均年齢40歳
・黒潮町　在宅育児(3歳未満)支援費の新設　第一子、二子　月2万円、第三子3万円　予算1500万円
　新生児無料聴覚検査新設　予算36万円
・安芸市　　高台移転を機に小中校統廃合　中学1、小学2へ