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シリア和平への提言、軍事行動に理解示す日本政府への意見表明 JVC.

 日本国際ボランティアセンターが、「シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言」と「シリア情勢への軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明」を発表した。
 外からの軍事介入でイラク、リビア政府を崩壊させ、民間人の犠牲が新たな憎悪を生み出しテロの温床を拡大、その一方、反シリア・反イランの立場からテロ組織を含む反政府勢力を支援、育成。そうした中で、ISを生み出されてきた… このことへの根本的反省が必要。

以下は、HPの説明。
■「シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言」(シリア和平ネットワーク)
JVCが事務局の一員を務めるシリア和平ネットワークでは、シリア人の市民社会がシリアの紛争終結の鍵となり、その後の復興を担う主体であることを強く主張しています。今年5月末に開催されるイタリアG7首脳会議に向けて、私たちはシリアの市民社会とネットワークを持つ現地シンクタンクと共に取りまとめた提言書を、5月15日に外務省審議官及びG7日本政府代表に対し提出しました。

■「シリア情勢への軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明」(サダーカ、JIM-NET、JVC)
 さらに、昨今シリアで起こった化学兵器使用と米国によるシリア軍拠点への攻撃という一連の事件に対して、私たちJVCは懸念を表明します。私たちの事業地を含め、人びとが戦禍を被らない自立した社会を実現するために、シリアを含めた中東一帯の安定化は不可欠です。私たちは、武力の応酬が危機の終結を遠のかせてしまっているという見地から、この一連の事件への日本政府がとった姿勢について懸念を表明し、事件に対する公式で中立な調査を要望する意見表明を、シリアと関わる2団体と共に公開しました。

【 シリア情勢と米国の軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明 5/17】

シリア支援団体 サダーカ
日本イラク医療支援ネットワーク(JIM-NET)
日本国際ボランティアセンター(JVC)

私たちサダーカ、JIM-NET、JVCは、シリアやイラク、ヨルダン、パレスチナといった中東地域で人道・開発・難民支援を行う国際NGOです。一連のシリアを巡る動きと日本政府の対応について、以下の通り意見を表明します。

2017年4月4日にシリア北部イドリブ県において発生した化学兵器使用事件を受けて、7日にはアメリカ合衆国政府は人道的対応としシリア軍拠点に向けて巡航ミサイルによる爆撃を実行しました。米国による爆撃の同日に安倍総理大臣は、化学兵器に対する「米国政府の決意を支持」し、その行動を「これ以上の事態の深刻化を防ぐための措置として理解している」と発言しています。 同月11日にはイタリアでのG7外相会合において、米国の軍事行動に対して「化学兵器の拡散及び使用を防止及び抑止するための限定された対応である」と容認する内容の外相共同声明が発表されました。

私たちは、これまで米国とロシアを含む諸外国やシリア政府による軍事作戦で多くの民間人が犠牲になってきたことを憂慮する共に、武力の応酬が紛争の終結を遠のかせているとの認識に基づき、日本政府の対応について下記の通り要望します。

1. 米国による軍事介入は、計画性や対象の限定に関わらず、国連安保理決議における正式かつ十分な過程を経ない行為として明らかな国際法違反です。過去、イラクやアフガニスタンで米国などが軍事侵攻の正当化事由とした“自衛権”も、当時と同様に到底正当化できるものではありません。このため、4月7日の総理発言やG7共同声明において、この国際的枠組みを無視した軍事行動に一定の理解が示されたことに対し、私たちは懸念を表し、その姿勢の見直しを求めます。

2. 米国による懲罰的攻撃は、化学兵器使用に対する公式で中立な検証の実施の機運を喪失させました。化学兵器使用がシリア政府によるものだという確固たる証拠は、未だ開示されていません。化学兵器禁止機関及び国連共同調査メカニズムの枠組みでの調査団派遣が実現し、それをシリア政府が受け入れるよう、日本政府が国際社会に積極的に働きけることを求めます。

3. 岸田外務大臣が「日本が、各国と連携して人道支援を最大限おこないながら、停戦合意の履行を促していく」としたことを受け、私たちは日本政府が武力によらない危機の打開に向けて国際社会で中心的な役割を担うことを期待します。

以上



【シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言 シリア和平ネットワーク 5/15】

移民・難民問題は、エルマウサミット、伊勢志摩サミットから継続して、G7の重要なアジェンダとなっています。その中でも特に、世界最大の人道危機と呼ばれるシリア問題は、発生以来7年目となりますが、益々混迷を極めています。根本原因の解決に向け、G7諸国のリーダーシップの発揮が期待されています。

シリア問題において、欧州諸国の関心が難民問題に集中する一方、米ロは対IS軍事作戦、トルコはクルド人問題と、それぞれの優先順位に基づいた対応を行っています。そのような中、ジュネーブやアスタナの和平協議の場においては、紛争の直接の当事者であり、受苦者でもあるシリアの市民の声が反映されることはありません。しかし、シリアの持続可能な和平と開発の在り方を考える上で、シリアの社会を構成する市民の役割を無視することはできません。たとえ、大国間の交渉や外部アクターの介入により、問題の政治的妥結や一定の軍事的解決が得られたとしても、シリアの市民による積極的な参画を求めなければ、同国における持続可能な和平は実現しません。

現在、国連機関やシリア内外のシンクタンク、NGOを中心に、将来のシリア像について研究・取り組みが進められています。ESCWA(国連西アジア社会経済委員会)は、シリア危機発生以前から現在までシリア政府の運営に携わってきたテクノクラートを集結させ、Future of Syriaと銘打った将来のシリアの国造りに関するプログラムの作成を進めています。シリアのシンクタンクであるシリア政策調査センター(SCPR)は、国際機関や専門家、NGO等、様々な関係者を集めて、シリアの今後の開発に関する対話の場を設けようとしています。

シリアにおける持続可能な和平を実現するためには、シリアの市民の声が同国の和平プロセスに反映されることが重要です。私たちシリア和平ネットワークは、日本政府に対し、現在進められているESCWAやSCPR等のイニシアチブを国際社会が支援するよう、G7の場において積極的に働きかけていただくよう求めます。

本年2月、東京にて開催したシリアの和平を模索する国際シンポジウムに登壇したSCPRを代表とするシリアの市民からも、このような国際社会の動きに対し賛 同が示されています。

以 上


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