特別報告者の共謀罪への懸念 真摯に対応するのが人権理事国としての国際公約

共謀罪への懸念を表明した国連特別報告者について、国連事務総長と安倍首相が会談した件で、事務総長が「国連とは別の個人の資格での活動」「必ずしも国連の総意を反映するものではない」と発言した、と報道されている。国連のプレスリリースは「特別報告者について、事務総長は首相に、特別報告者は国連人権理事会に直接報告をする独立した専門家であると説明しました」 とずいぶん違う。
日本の報道のネタ元は外務省。国連に取材することなく、政府の言い分を垂れ流すだけなら、まるで大本営発表である。

　なにより、日本は、国連人権理事会の理事国選挙に立候補、当選した時の自発的誓約で“国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）や特別手続の役割を重視。特別報告者との有意義かつ建設的な対話の実現のため，今後もしっかりと協力していく。”の約束しており、質問に答えず、抗議・無視する姿は国際公約違反である。

【国連事務総長と安倍首相会談に関する報道に疑問　特別報告者・共謀罪について、食い違うプレスリリース。　伊藤和子 | 弁護士、国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ事務局長 　5/29】

「政府、過度な権力行使」 山城議長長期勾留 国連特別報告者が懸念・不適切

昨年４月に日本を調査した言論と表現の自由に関する特別報告者デービッド・ケイ氏による対日調査報告書を公開した。
報告は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、日本政府に対し、特定秘密保護法の改正と、政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条の廃止を勧告した。同時に、沖縄の抗議行動に対し、過度の権力行使に懸念、山城議長の長期拘束は不適切で表現の自由に対する萎縮効果を懸念する報告をしている。
【「政府、過度な権力行使」 山城議長逮捕に 国連報告　琉球新報5/31】
【特定秘密保護法の改正　国連特別報告者が政府に勧告　東京5/31】

日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言 日弁連5/26

　宣言とともに、提案理由では、日本国憲法の意義、果たして来た役割、憲法をめぐる情勢など詳しく展開されている。

【日本国憲法施行70年を迎え、改めて憲法の意義を確認し、立憲主義を堅持する宣言　　日弁連5/26】

農業の衰退加速する「収入保険」～価格保障を崩す日本 強化するアメリカ

　農業共済制度を改定し、新たに収入保険制度を作る「農業保険法」案が国会に提出されている。
　高い負担金の一方、補填の目安となる基準収入がどこまで下がるかわからないしろもの。アメリカにならって収入保険というが、アメリカには不足支払い制度という生産費をまかなう「岩盤」の上での追加制度であり、まったく違う。
　WTO加盟以来、価格保障を崩してきた日本政府の姿勢が、この法案にも色濃くでている。
　農民新聞の連載からのメモ。

いじめの重大事態の調査 第三者委員会の課題と新ガイドライン

　この５月、「全国学校事故・事件を語る会」が開催さ、第三者委員会の問題点、課題についてのレポート。
その中で、今年３月の文科省が策定したガイドラインは、当事者なぜ？どうして？など当事者のメッセージを理解しようとしている。と評価しており、改めて調べてみた。
　　高知県のある自治体でも自殺があり、第三者委員会が設置されたが「いじめはあったが・・・原因と特定てきない」というみので、両親が委員会の議事録の公開をもとめたが、議事録を作成していなかったという事後の検証できないし、教訓化にも役立たないという事例が発生している。

【「全国学校事故・事件を語る会」　参加者が語る第三者委員会の問題点　（上）5/27　渋井哲也】
【「被害者・遺族に権利性を持たせるべき」全国学校事故・事件を語る会で明らかになった第三者委員会の課題とは？　（下）5/28】
【いじめの重大事態の調査に関するガイドライン　　平成２９年３月　文部科学省】

前川・前事務次官、素性を明かさず無償で低所得者の支援活動に参加～「大人のあるべき姿」示した記者会見

加計学園問題に関する資料について「「あったものをなかったものにできない」と本物と指摘した前川喜平・前文部科学事務次官が、彼は無償で低所得者を支援するためのボランティア活動に参加していたことを、キッズドアの渡辺由美子さんがオフシャルブログで明らかにした、渡辺さんは、記者会見に臨んだ前川氏の意図を「『「正義はある』ということを、子どもたちに見せたかったのではないだろうか？」とし、勇気をもらったと綴っている。
【前川喜平・前事務次官、素性を明かさず無償で低所得者の支援活動をしていた！「大人のあるべき姿」情報速報ドットコム　5/28】
【「あったものをなかったものにできない。」からもらった勇気　5/27　キッズドア 渡辺由美子 オフィシャルブログ】

米主導のシリア空爆 1か月の民間人犠牲者 過去最多の２２５人

　在英の非政府組織（NGO）「シリア人権監視団」によると、米軍主導の有志連合による空爆で死亡した民間人の数が子ども44人を含む225人となり、2014年の空爆開始以来、最多となったとのこと。そして、これまでの総計では子ども319人を含む1481人だという。憎しみを生み出す行為である。その後も犠牲は発生している。
　マスコミでは大きくは取り上げられないが、これだけ多くの犠牲が発生していることを直視しないといけない。。

【米主導の有志連合によるシリア空爆、1か月の民間人犠牲者数が過去最多に　ＡＦＰ5/23】
【シリア　子供含む１０６人死亡　有志国連合の空爆と監視団　共同5/27】

日本郵政・巨額損失 米日金融資本の都合ではじまった民営化の末路

　Ｍ＆Ａで巨額の損失を出した日本郵政。ユニバーサルサービスを担う公的セクターを、無理やりに利潤第一を魂とする民営化した結果である。そもそも民営化は、米日金融資本が郵貯マネーとそのネットワークを餌食にするためのも。
　この民営化路線の現在の焦点が農協「改革」である。農協マネーとネットワークの獲得、販売・購買分野で大手メーカーと対峙する価格交渉力の破壊・・　ここでも「改革」の出所は、米日巨大資本である。

【日本郵政「M&A蟻地獄」、お荷物の郵便抱えた民営化の末路　2017/5/25】
【日本郵便元副会長が実名告発「巨額損失は東芝から来たあの人が悪い」　これでは東芝と同じじゃないか…　週刊現代5/24】

公務員も「個人的見解」なら公の場での政治的発言が自由に？

　自衛隊のトップが制服を着て、公式の場で、安倍総裁の｢改憲｣提案に「ありがたい」発言した。本人は「一自衛官として」と公務員という認識で発言している。
それに対し、官房長官も防衛大臣も「個人の見解」として擁護しているが、憲法尊重義務違反である。
　ところで、別の角度から見れば、安倍政権の対応は、すべての公務員にとって「個人の見解ですが・・・」とことわりをいれれば、公の場でも「改憲提案はありがたくない」「安倍政権が打倒との野党の主張はありがたい」とか言ってもかまわない、ということになる、という理屈になる。
　ましてや職場を離れたプライベートな空間での政治的な言動に御咎められるはずがない。
　逆もまた真なり・・・こういう角度で、質問主意書をだせば、どんな閣議決定となるだろう？

「築地再整備しかない」志位さん訪問～豊洲は破たんの道

　築地の土壌調査について、｢日本食料新聞｣が、基準値越えの5項目は国のガイドラインで自然由来の可能性があるとしているもの、他は基準内。ベンゼンも１１１か所中１か所だけ。１千億円近い対策費をかけた豊洲との差は歴然。
　本日、志位さんが築地を訪問したが、「大変な歓迎を受け、志位さん握手責めの一幕も」という状態だつたとのこと、業者の大多数は移転に反対している。
　最も決定的なのは、豊洲は莫大な建設費の減価償却、設備の更新、解体費用などもあり、開場後、毎年１５０億円の赤字を積み重なり、市場会計が破たんするということ。
　破たんが明白な事業に「ここまでやったのだから」と突き進む愚かさは、戦前の軍部と同じ。

２０１７年５月 地方議員会議資料

　今月、連休明けから各地区で地方議員会議を開催し、3月議会の成果や6月議会にむけた課題などを交流しあった。
　下記は、そのときに私が報告につかったレジュメに、会議で新たにわかったことを加筆したもの。

シリア和平への提言、軍事行動に理解示す日本政府への意見表明 JVC.

　日本国際ボランティアセンターが、「シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言」と「シリア情勢への軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明」を発表した。
　外からの軍事介入でイラク、リビア政府を崩壊させ、民間人の犠牲が新たな憎悪を生み出しテロの温床を拡大、その一方、反シリア・反イランの立場からテロ組織を含む反政府勢力を支援、育成。そうした中で、ISを生み出されてきた…　このことへの根本的反省が必要。

以下は、HPの説明。
■「シリア和平プロセスへの市民社会の参画に関する提言」（シリア和平ネットワーク）
JVCが事務局の一員を務めるシリア和平ネットワークでは、シリア人の市民社会がシリアの紛争終結の鍵となり、その後の復興を担う主体であることを強く主張しています。今年5月末に開催されるイタリアG7首脳会議に向けて、私たちはシリアの市民社会とネットワークを持つ現地シンクタンクと共に取りまとめた提言書を、5月15日に外務省審議官及びG7日本政府代表に対し提出しました。

■「シリア情勢への軍事介入における日本政府の姿勢への意見表明」（サダーカ、JIM-NET、JVC）
　さらに、昨今シリアで起こった化学兵器使用と米国によるシリア軍拠点への攻撃という一連の事件に対して、私たちJVCは懸念を表明します。私たちの事業地を含め、人びとが戦禍を被らない自立した社会を実現するために、シリアを含めた中東一帯の安定化は不可欠です。私たちは、武力の応酬が危機の終結を遠のかせてしまっているという見地から、この一連の事件への日本政府がとった姿勢について懸念を表明し、事件に対する公式で中立な調査を要望する意見表明を、シリアと関わる2団体と共に公開しました。

保育施設の25％が「要員不足」と回答

　福祉医療機構によるアンケート調査。２５％の施設で要員不足（そのほとんどが保育士）。そしてそのうち18.3％が児童の受入れ制限をしていたとのこと。
　低賃金など処遇の低さが問題になってきたが、有給休暇を除く年間休日数の回答では、７割が全業種平均を下回っているとのこと。　改善は急務。
【「保育人材」に関するアンケート調査結果　平成29年5月　福祉医療機構】
【保育施設の25％が「要員不足」と回答――人がいないので「時間外労働」を増やして対応する施設も　5/24】

「共謀罪」書簡の特別報告者 日本政府の抗議に「懸念に1つの言及なし」

　この書簡は、ケナタッチ氏が、「人権理事会の決議28/16に従い、プライバシー権の特別報告者の権限において」出されたもので国連のホームページにも掲載されている。単なる個人の発言ではない。
　日本政府が書簡に抗議したことに同氏は「中身のないただの怒り」とのべ、抗議文はたった1ページで、同氏が指摘した「懸念に1つの言及なし」と指摘した。
　書簡には懸念を指摘するだけでなく、説明をもとめ「要請があれば、国際法秩序と適合するように、日本の現在審議中の法案及びその他の既存の法律を改善するために、日本政府を支援するための専門知識と助言を提供することを慎んでお請け致します。」と申し出るとともに、同氏の書簡と政府の回答をオープンにすることで、「より広い公共的議論」、民主的な議論が保障されることを求めている。
　どこが不適切で，抗議すべき内容なのか。聞く耳もたない対応はまるでどこかの独裁国家。

【国連報告者が安倍首相に「共謀罪は人権に有害」の警告文書！「国際組織犯罪防止条約のため」の嘘も明らかに　リテラ5/23】
【「共謀罪」書簡の国連特別報告者　日本政府の抗議に反論　東京5/23】
【国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏 共謀罪法案について安倍内閣総理大臣宛の書簡全体の翻訳】

ビジネス系弁護士 共謀罪の危険性訴え「いかようにも解釈・運用できる」 「企業活動が萎縮」

　企業法務などを専門とする弁護士の会が、法案にいかようにも解釈・運用できる余地が残っている、とし「ビジネスへの萎縮効果は非常に大きい」と指摘している。
「ビジネスの世界では、法律に違反しないよう慎重な計画検討が行われるが、専門家ですら判断が割れることもある」と節税対策の検討が、脱税を組織的検討した犯罪集団と扱われかねない、というもの。
【ビジネス系弁護士、共謀罪の危険性訴え「企業活動が萎縮」…法人税法や破産法も対象　弁護士ドットコム5/20】

共謀罪 「恣意的運用」強い懸念 国連報告者、首相に書簡

国連の人権理事会がプライバシー権に関する特別報告者に任命しているケナタッチ氏がプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあると強い懸念を示す書簡を安倍晋三首相あてに送付したとの報道。
　追い詰められ強行採決した安倍政権と維新の「森友」仲間。
　本来、連休明けの採決を狙っていたが法案に「テロ」の文字が入っていないなど追及により大幅にずれ込んできた。法案成立には会期の18日を延長する必要がでてきたが、そうなれば23日は都議選告示に重なる。加計、森友問題で国政私物化の新たな証拠が出てきており、野党は集中審議を要求、徹底追及となる。これらを隠蔽し、国連からもダメだしされた共謀罪強行で「都議選」に突入するのか。公明党はそうとう嫌がっているとのこと。
【「恣意的運用」国際視点から警告　国連報告者、首相に書簡　「共謀罪」採決強行　東京5/20】

農業・農村つぶす農業競争力強化法

　　大手メーカーの独占価格引き下げ、買い叩きに対抗する協同組織を解体めさす、農業競争強化法が12日成立した。農業・農村をつぶし、地方の疲弊を加速する法律である。以下は、その問題点について解説もたもの。
【地域経済・雇用に影響　農業競争力強化法ただす　紙議員　5/16】
衆院農水委での2名の参考人意見陳述〔農民新聞4/17〕
【競争力強化でなく　農業弱体化法案だ　東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏】

【担い手の多様性尊重し重層的な構造の構築を　　岡山大学大学院教授　小松泰信氏】
　関連記事して
【農業競争力強化支援法案を廃案へ　小松 泰信　（岡山大学大学院教授4/5】
【農業競争力強化支援法案を斬る　狙いは総合農協潰し　田代洋一　横浜国立大学・大妻女子大学名誉教授2/20】

2016年度 園児死亡事故率 認可外は認可の１６倍強

　2016年の事故報告件数875 件。負傷等の報告862 件あり、うち717 件(83％)が骨折。死亡事故13 件〔認可保育所5、家庭的保育1、認可外7〕、うち7件は0歳児

①利用者は、認可保育所2,136,443 人、認可外保育施設177,877 人
　単純に死亡事故率を比較すると認可外は認可施設の16.815倍
②死亡事故は多くは0－2歳児であり、その比較でも・・・ほぼ同じ16.66倍と推定される

～体制の充実、保育士の処遇の改善がなにより重要である。

【「平成28 年教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について　内閣府2017/5/12】

北朝鮮の核開発 インドへの二重基準が「容認」のメッセージに

　インドはＮＰＴも参加せず、核兵器保有に踏み切った。
当初、若干の経済制裁はあったが、いまや、アメリカ、日本がインドの原発推進に手を貸している(ＮＰＴに参加なくして、民生用の原子力の利用は認められていない)
　この状況をみた北朝鮮が「持ってしまえば何とでもなる」と誤ったメッセージを送っている。
　ここを正す。そしてＰ5にも核兵器廃絶への約束の履行をさせる—この７月の「核兵器禁止条約」にすすむことが、根本的解決につながる。日本は被爆国として「核兵器は違法だ」と正面からどの国に対しても主張すべき。
【協力停止の規定なし　笠井氏が日印原子力協定追及　赤旗5/11】

ストップ ９条改憲・共謀罪

　１９日の四国の一斉宣伝行動用に急きょ作成しました。

共謀罪反対～今も行われている市民監視の実態事例集

　自由法曹団などが参加している「 共謀罪法案に反対する法律家団体連絡会」の資料
「具体的事実に即して共謀罪の問題点の検証を」として、
「大垣警察市民監視事件」「大分県・別府警察署による盗撮事件」「イスラム教徒監視事件」「自衛隊の国民監視差止訴訟」「名古屋市マンション建設反対運動弾圧事件」「倉敷民商事件」「緒方宅電話盗聴事件、無反省の警察」「堀越事件」を例示。資料に「実行委員会に参加していた男は公安警察だった」を紹介。

　今でも起きている市民監視、弾圧事件～この事実から検証をすべきである。
【今も行われている市民監視の実態事例集　5/9】

【共謀罪法案 政府・自民党の説明 １０の疑問とウソ　5/9】

会計年度任用制度成立～今後の改善につながる国会答弁

増大した臨時・非常勤職員の受皿として新たに期限付任用である会計年度任用職員制度を新設する法案が成立した。非常勤職員への給料・手当の給付を可能とするものだが、制度化することでいっそう非正規化、格差の拡大をもたらす危険をもつ。
その中でも、今後の非正規職員制度の改善につながる重要な答弁があったことを整理している。
地方財政審も「今後、少子高齢化への対応や社会的に支援が必要な人々へのきめ細かな対応がますます求められる」とマンパワー確保の重要性を指摘している。
【地方公務員法及び地方自治法の一部改正案の成立にあたって（談話）　自治労連5/11】
【今後目指すべき地方財政の姿と平成２９年度の地方財政への対応についての意見　地方財政審議会12/14】

安倍政権にとって『不都合な真実』 原発ナシでも温室効果ガス減少

電力は足りているし、原発が高コストであることも明白である。さらに原発が止まっても温室効果ガスが減っている・・・古賀茂明氏が「安部政権にとって『不都合な真実』」であり、それをマスコミが報ぜず、大切なニュースが「埋もれてしまっている」と指摘する。
　そして、北朝鮮のミサイル発射を騒ぎたてながら、原発が標的となるリスクにはだんまりという、ダブルスタンダードを指摘する報道もほとんどないと指摘。
この2つのニュースの原発全廃しかない。
【安倍政権に突きつける「不都合な真実」…原発ナシでもＣＯ２は減っている！　古賀茂明5/13】

【2015 年度（平成 27 年度）の温室効果 ガス排出量（速報値）　環境省】

機械的な｢医療費抑制｣策への対抗～健康の社会格差の視点を

　　医療費抑制のために、国保の都道府県単位化での医療費水準の「見える化」と調整交付金を使った財政誘導、全国水準との比較での病床数の削減への圧力など、機械的な「平均値」をもって圧力をかけようとしている。
　しかし、高知県では、中山間地が多く〔訪問医療・介護が難しい〕、低所得者、単身高齢世帯が多く家庭の介護力が弱いなど社会的要因があり、病床が多いという要因がある〔これについては、次号の「議会と自治体」に拙稿が掲載される〕。
　　あらためて貧困、低所得という社会的要因に注目した対策が必要だ。日本学術会議も2011年に「保健医療福祉政策・活動における健康の社会格差の視点の欠如」を指摘し、提言をだしている。
【「健康格差社会」に警鐘　千葉大学教授　近藤克則さん　　２０１６焦点・論点　赤旗2016/12】
【『「健康格差社会」を生き抜く』著者・近藤克則さんインタビュー　2016/7/5　通販生活】
【わが国の健康の社会格差の現状理解とその改善に向けて　日本学術会議2011/9/27】
「JAGES（日本老年学的評価研究）」

北の危機を騒ぐならば、まずは原発全廃を

　トランプ大統領、ティラーソン国務長官が「北朝鮮との対話の用意」と表明、オスロで事実上の米朝協議が始まった。中ロは「６カ国協議を含む対話」を呼び掛け、韓国でも「対話による解決」を主張する新大統領が誕生。そのなかで日本だけが対話に後ろむき軍事一辺倒。しかも実際は、韓国国内はまったく平常とおりであり、危機をあおる日本政府に苦言を呈している。
　　安倍政権は、安保法制の実績作り、軍拡や改憲の道具につかおうとしているだけ。政府の言動が軍事上まったく無意味であることを2名の軍事ジャーナリストが指摘している。その中で、清谷氏は、本当に危機なら、まずは原発全廃と触れている。もし、こんな意見書が地方議会に出てきたら、自公議員はどうするだろう。
【「Jアラート」の警報は北朝鮮ミサイル落下に間に合わない　田岡俊次5/11】
【半島危機なんぞない。将軍様の走狗となって危機を煽る我が最高司令官。 清谷信一　　5/3】

特別支援学校・学級 ３４３０教室不足 在籍者が急増

　特別支援学校の在籍児童は、１０年で１・３６倍。比較的障害が軽い子が通う小中学校の特別支援学級の在籍者も１０年で約２倍となり、教室数が3430足りないとの文科省の調査。
　　４年前にも、「支援学校に通う子は、少子化にもかかわらず、この１０年間で、４０％近くも増え」て「教室不足が深刻となっている」ことがとりあげられている。
　これにともない特別支援教育にかかわる教員も増えているが、財務省は、こうした事実を無視し、少子化だから教員定数はもっと削減できるとの暴論を繰り返している。過労死水準の勤務の実態や教室不足、重い教育費負担、・・・先進国最低の教育予算の改善こそ急務。
【特別支援学校、３４００教室不足　在籍者が急増　朝日2017/4/30】
【特別支援学校 子ども急増で...　ＮＨＫ生活情報ブログ2013.5.30】
【主張　財務省教員削減案　子どもの成長を保障できない　2016/11/23】

マイナンバー、紛失多数 16年の拾得届344件 茨城県

　「個人番号カード」「番号通知カード」の落し物やコピー機への置き忘れなどで茨城の警察が受理したものが1年間で344件〔番号カード76、通知カード268〕
　カード発行枚数は、茨城約25万枚、全国982万枚〔普及率8％〕。紛失は全国規模では40倍、100％普及になったら500倍。カード紛失は4万件近くなる。
　　県警は「紛失して悪用されないよう、保管に注意してほしい」と呼び掛けているとのことだが、「識別番号法」には、国民の利用は義務となっておらず、なくてもまったく困らない。「カードは発行しない。通知カードは大事にしまい持ち出さない」と言うべきだろう。
　さらに住民税の特別徴収のための事業所への通知への不必要な記載をするべきでない。
【マイナンバー、紛失多数　県警、16年の拾得届344件　茨城新聞5/7】

【「マイナンバー個人番号カード」導入から1年での取得が8％に留まる、普及目指し「保険証代わり」にできる方針も　1/4】

社会保障費抑制～財政誘導で、都道府県を下請け化

　国保の「都道府県単位化」、「地域医療構想」策定と、都道府県に社会保障抑制の役割を担わすための仕組みづくりが進んでいる。4月12日の財政諮問会議では、医療・介護の抑制で都道府県のガバナンス強化と調整交付金を活用したインセンティブ改革を進めることが議論されている。
　　それに対し14日の知事会では、山田会長が「財政の引き締めを都道府県に主体的にかませようとする動きが随分でてきている」「住民サービスを提供する責務を負っているものとして、一番いいところは何かという観点から物事を考えるべきであり、今後非常に厳しい折衝が予定されている」と警戒感を示している。
　高知県は、中山間地が多く、家庭の介護力が低いといった地域の特性があり施設サービスの比率がたかくなっている。また低所得者が多いなど社会的要因によって医療費・介護給付費が大きくなる〔健康格差〕ことも示されている。
「地域創生」というなら、安心できる地域づくり、地域の雇用を支える医療・福祉・介護部分の役割が欠く事ができない。
なお、第5回経済財政諮問会議の議事要旨と民間委員の資料は、以下のとおり・・・

トランプ大統領 軍事衝突の回避に北朝鮮との会談に前向き

Bloombergのインタビュー記事。トランプ大統領が、一定の条件が整えば、軍事衝突を回避するために自分は金正恩朝鮮労働党委員長との会談に前向きだと語り、金委員長と「会うのが適切ならば、断固として会うつもりだし、それを光栄に思う」「政治に携わる人は決して口にしないだろうが、適切な状況の下であれば会うつもりだ」
と報道している。
　核放棄するまで交渉しないというオバマ政権の｢戦略的忍耐」を、トランプ政権が放棄したことに、日本共産党は着目し、外交努力を訴えていたが、注目すべき発言である。
改憲のために脅威をあおるだけで、六カ国協議には反対、連休中は外遊三昧のどこかの政権とは違う。
【米大統領：大手銀分割検討、米朝首脳会談に前向き－インタビュー　bloomberg5/2】
【「北朝鮮危機を煽っているのは世界中で日本の総理大臣だけ」　橋下徹や森本敏までが安倍政権の扇動を批判　リテラ5/1】

アパートローン｢バブル｣ 増える空室 マイナス金利の副作用

　アベノミクスの「効果」を印象づける株高は、異次元金融緩和による円安・輸出大企業の収益増と、公的資金・日銀による株式市場への介入である。さらに5年連続増の公共事業費、軍事費。
その上、マイナス金利が「追い風」となったアパートローンの急増など架空の需要にも支えられたのもの。〔奨学金の残高も5年間で2兆円強増など将来の消費の先食いも加わっている。〕
　だから国民に実感がないのは当然。実態は、家計消費は、うるう年効果を除けば17ヶ月連続減。
【16年度住宅着工、5．8％増＝貸家は8年ぶり高水準　時事4/28】
【アパートローン「プチバブル？」マイナス金利追い風で急増　増える空室…日銀など対策へ　産経4/3】
上記と換券して“アベノミクスは、最初から理論自体破たん”“マイナス金利は｢愚かな金融政策｣”と指摘している東洋経済の対談記事。
【マイナス金利で日本は｢空き家だらけ｣になる　日本は構造改革できず再びバブルがはじける　東洋経済16/11/1】