保育施設の25％が「要員不足」と回答

　福祉医療機構によるアンケート調査。２５％の施設で要員不足（そのほとんどが保育士）。そしてそのうち18.3％が児童の受入れ制限をしていたとのこと。
　低賃金など処遇の低さが問題になってきたが、有給休暇を除く年間休日数の回答では、７割が全業種平均を下回っているとのこと。　改善は急務。
【「保育人材」に関するアンケート調査結果　平成29年5月　福祉医療機構】
【保育施設の25％が「要員不足」と回答――人がいないので「時間外労働」を増やして対応する施設も　5/24】

【保育施設の25％が「要員不足」と回答――人がいないので「時間外労働」を増やして対応する施設も　5/24】 　待機児童問題の背景には、保育園だけでなく保育士の不足もあると言われているが、独立行政法人福祉医療機構は5月23日、「保育人材に関するアンケート調査結果」を発表した。調査に応じた25.0％の施設が「要員不足」と回答したという。

◆足りないのは圧倒的に「保育士」

　調査は2016年9月26日～10月14日の間、5726の保育施設を対象に実施。このうち1615の施設から回答を得た。
　回答した施設の職員の構成割合を見ると、「30歳未満」（34.4％）が最多。「30歳代」（25.0％）、「40歳代」（19.6％）が続く。職員の男女比を見ると、男性が5.3％、女性が94.7％だった。

　職員の雇用形態を見ると、「正規職員・非正規職員を雇用している」が78.2％で最も多い。「正規社員・非正規社員・派遣社員」（19.6％）が続き、「正規職員のみ」（2.2％）という施設もわずかだが存在する。雇用形態別の職員構成割合は、「正規」（60.0％）、「非正規」（31.0％）、「派遣」（9.0％）となっている。

　2016年9月1日現在の要員状況については、25.0％の施設が「要員不足あり」と回答している。どの職種が不足しているか、という質問では「保育士」が86.3％で最多。「保育教諭」（19.6％）と「保育補助者」（10.6％）を圧倒している。要因が不足している施設の18.3％では、受入制限をしていることもわかった。

　人材不足にはどう対処しているのか。対応策を複数回答で聞くと、「求人活動を実施」（99.0％）の回答が最も多い。「労働時間変更・調整」（65.6％）、「派遣社員の採用」（22.3％）が続いたが、「時間外労働増」（21.3％）という回答もあった。

◆深刻な新卒採用「開園以来、初めて学生の応募がなかった」という施設も

　採用活動の状況はどうか。2016年度の新卒者採用実績を見ると、「1～3人」（58.1％）、「3～6人」（10.0％）、「7～9人」（1.4％）、「10人以上」（0.6％）となっており、約7割の施設で新卒採用実績がある一方で、「採用なし」（29.9％）というケースもあった。

　しかし、施設で働く人の労働環境は厳しい。有給休暇を除く年間休日数の回答では「101日以上106日未満」（20.9％）が最多。次に「111日以上116日未満」（18.5％）が続く一方で、「96日以上101日未満」（15.4％）、「96日未満」（14.3％）という施設もある。厚生労働省の就労条件総合調査（2015年）によると年間休日数の全業種平均は113日であることから、7割近くの施設で平均を下回っている。

　2016年度ではおよそ7割の施設で新卒採用実績があるとはいえ、施設側の展望は明るくない。施設の多くが学生数や応募者数の減少などのため、従来通りの採用活動では採用が厳しくなっていると回答している。中には、「開園以来初めて、学生の採用試験への応募がなかった」回答する施設もあり、保育人材の採用活動の厳しさがうかがえる。