2016年度 園児死亡事故率 認可外は認可の16倍強
2016年の事故報告件数875 件。負傷等の報告862 件あり、うち717 件(83%)が骨折。死亡事故13 件〔認可保育所5、家庭的保育1、認可外7〕、うち7件は0歳児
①利用者は、認可保育所2,136,443 人、認可外保育施設177,877 人
単純に死亡事故率を比較すると認可外は認可施設の16.815倍
②死亡事故は多くは0-2歳児であり、その比較でも・・・ほぼ同じ16.66倍と推定される
~体制の充実、保育士の処遇の改善がなにより重要である。
◆0-2歳児の死亡事故率
《平成26 年度 認可外保育施設の現況取りまとめ》
・利用者数 0~2 歳児は109,651 人、3 歳以上の児童は84,002 人〔15年3月現在〕
《「保育所等関連状況取りまとめ(平成27 年4月1日)」》
年齢区分別の保育所等利用児童の割合(保育所等利用率)
保育所等のみ 0-2歳892772人 〔全年齢計で233万人なので、ほぼ事故報告に等しい〕
・0-2歳児のうち 87.72%が認可、12.28%が認可外 〔認可:認可外=7.14:1〕と推定される
・死亡事故のうち、0-2歳は11件。認可3、家庭的1、認可外7となっている。
認可外の死亡事故発生率は、認可施設の16.66倍となる。
◆死亡原因
・睡眠中10、プール・水遊び0、食事中0、その他3
なお事故防止のとりくみについては
【ガイドラインの周知徹底(周知啓発資料等による事故防止の取組の推進)】平成27 年の「「教育・保育施設等における事故報告集計」の公表及び事故防止対策について」の死亡事故においても、認可外保育施設での死亡事故が多く、特に0~1歳児の午睡中の死亡事故が多いことから、昨年10 月に、ガイドラインの取組の周知徹底と睡眠中の窒息リスクの除去の方法等、重大事故が発生しやすい場面ごとの注意事項を記載した周知啓発資料等により、事故防止の取組を推進している。あわせて、全国担当課長会議、地方自治体説明会や各種研修会においても、ガイドライン等事故防止の取組の周知徹底を行っている。
【自治体による検証の実施と有識者会議による再発防止策の検討】
「教育・保育施設等における重大事故の再発防止策に関する検討会」における取りまとめを踏まえ、平成27 年4月から重大事故が発生した場合の国への報告の仕組み等を整備するとともに、平成28 年4月からは、死亡事故等が発生した場合に、地方自治体は検証を実施し、事実の把握や発生原因の分析等を行い、必要な再発防止策を検討することとしている。
また、国において、「教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議」を設置し(平成28 年4月)、地方自治体の検証報告等を踏まえた重大事故の再発防止策について検討を行っており、第1 回有識者会議を4月に開催し、これまでの検討会での取りまとめを踏まえ、有識者会議が継続して取り組んでいく内容について議論を行い、同年の10 月には第2回の会議を開催し、事故情報データベースの改善や検証報告のあった自治体からヒアリングを行い、重大事故防止策の議論を行っていくこととすることを決定し、今年の5月に第3回の会議を開催して検証報告のあった自治体からヒアリングを実施している。
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