マイナンバー、紛失多数 16年の拾得届344件 茨城県

　「個人番号カード」「番号通知カード」の落し物やコピー機への置き忘れなどで茨城の警察が受理したものが1年間で344件〔番号カード76、通知カード268〕
　カード発行枚数は、茨城約25万枚、全国982万枚〔普及率8％〕。紛失は全国規模では40倍、100％普及になったら500倍。カード紛失は4万件近くなる。
　　県警は「紛失して悪用されないよう、保管に注意してほしい」と呼び掛けているとのことだが、「識別番号法」には、国民の利用は義務となっておらず、なくてもまったく困らない。「カードは発行しない。通知カードは大事にしまい持ち出さない」と言うべきだろう。
　さらに住民税の特別徴収のための事業所への通知への不必要な記載をするべきでない。
【マイナンバー、紛失多数　県警、16年の拾得届344件　茨城新聞5/7】

【「マイナンバー個人番号カード」導入から1年での取得が8％に留まる、普及目指し「保険証代わり」にできる方針も　1/4】

【マイナンバー、紛失多数　県警、16年の拾得届344件　茨城新聞5/7】

国民一人一人に番号を割り振るマイナンバー制度の「個人番号カード」と「番号通知カード」の落とし物が県内で相次いでいる。昨年1年間に県警が受理した両カードの拾得届は計344件に上り、今年もほぼ同じペースで推移している。コピー機に置き忘れたり、財布ごと落としたりするケースが目立つ。県警は個人情報が悪用される恐れがあるとして、保管に注意するよう呼び掛けている。

3月中旬、県北地域の量販店の店内で、個人番号カードや保険証が入ったカードケースの落とし物が見つかった。同月下旬には県西地域のコンビニエンスストアで、コピー機に残された番号通知カードが見つかった。いずれも店員が警察署に届け出て、持ち主に返却された。

県警会計課によると、昨年1年間の個人番号カードの拾得届は76件、番号通知カードの拾得届は268件に上った。コピー機に置き忘れたり、財布やバッグなどの持ち物ごと落としたりするケースが目立った。

今年に入っても両カードの拾得届は相次いでおり、3月末現在で131件。県警は持ち主と連絡を取り、返還を進めている。

マイナンバー制度を巡っては、2015年10月に番号通知カードの配達がスタート。昨年1月には個人番号カードの交付が始まった。

両カードは12桁の個人番号のほか、氏名▽住所▽生年月日▽性別-の個人情報が記されている。個人番号カードには顔写真も表示され、身分証明書として利用することができる。総務省によると、県内で個人番号カードの交付を受けたのは3月8日時点で24万9233人。本県の総人口の1割弱に当たる。

個人番号カードを紛失した場合、どうすべきか、内閣府は対応策を示している。

まず、専用のコールセンターに連絡してカードの機能を止める。その後の手続きは番号通知カードも同じで、警察に遺失届を出し、自治体で再発行の手続きを行う。個人番号は原則として一生変わらないが、外で紛失し、カードを不正に利用される恐れがある場合は変更することができる。

県警は「紛失して悪用されないよう、保管に注意してほしい」と呼び掛けている。

【「マイナンバー個人番号カード」導入から1年での取得が8％に留まる、普及目指し「保険証代わり」にできる方針も　1/4】

どうしても軌道に乗らないマイナンバー。政府が普及のために躍起になっていますが…。

お年寄りから赤ちゃんまで、国内に居住する全ての日本人に12桁の固有の番号を割り当てるマイナンバー制度。多くの懸念を振り切って2016年1月1日から開始されましたが、1年経ってもマイナンバー個人番号カードの発行枚数は982万枚と、国内人口の8％程度に留まっていることが明らかになりました。

マイナンバーは複数の行政機関が個人情報を管理するためのもので、絶対に他人に知られてはいけない大切なナンバーのはずですが、実際はフリーランスの人が仕事をする際に取引先に要求されることも多く、それ以外にも社会保障の手続きや、今年度からは青色申告でもマイナンバーが必須となるなど制度の中にマイナンバーがねじ込まれるケースが少なからず存在しています。

ただしマイナンバー個人番号カードを取得しなくても、自分に割り当てられたマイナンバーを知ることは可能。ただお住まいの地方自治体の役所に行き「マイナンバー入りの住民票」を取得すればいいだけのことです。

マイナンバー個人番号カードを持ち歩いて紛失し、多くの個人情報が紐付けられたマイナンバーが流出した場合のデメリットを考えれば、住民票で確認したマイナンバーをこっそりどこかにメモしておく方がセキュリティ的に堅牢であることは言うまでもありません。

マイナンバー個人番号カードの取得率が1年経っても10％の大台にすら乗らないということは、ある意味プライバシーに対する日本人のリテラシーの高さを示すものだとも言えそうです。

しかし、マイナンバーを導入した政府は普及に躍起になっています。財務省が示した消費税増税時の軽減税率にマイナンバー活用しようとした案は与党内部からも大きな反発を受けて立ち消え。その後もNHK受信料をマイナンバーを活用して徴収するという案が示されたり、マイナンバー個人番号カードを全国の図書館カードとして利用する案が出てくるなど、あの手この手で普及を狙っています。

最新の案は「患者の本人確認を迅速にし、医療事務の負担を軽減する」ことを目的としてマイナンバー個人番号カードを保険証代わりに使えるというもの。専用機にカードを通せば、保険証がなくても診察や薬の処方を受けられるようになるとしていますが、保険証があればいいだけの話にシステム構築の関連費用として厚生労働省は17年度当初予算案に243億円を計上しています。