森友側と財務省の音声記録 NHKも無視できず
25日の宮本たけし衆院議員が、質問で「音声記録がある」と指摘。その夜、報ステで報道がされてから・・徐々に広がってきていたが、ついに皆様のNHKも報道。
安倍首相には、約束どおり総理も国会議員もやめて、子どもたちに「道徳」の手本を見せていただきたい。
【籠池前理事長 財務省とのやり取り 音声記録公表 NHK4/28】
【籠池前理事長 財務省とのやり取り 音声記録公表 NHK4/28】学校法人「森友学園」の籠池泰典・前理事長は、国会内で開かれた民進党の会合に出席し、大阪・豊中市の国有地の売却をめぐって、去年3月に、みずからと財務省との間で行われたやり取りを録音した音声記録の内容を公表しました。会合で、籠池氏は「結果論だが、安倍総理大臣夫人の昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と述べました。
学校法人「森友学園」の籠池泰典・前理事長は、大阪・豊中市の国有地が、「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、28日、国会内で開かれた民進党の調査チームの会合に出席しました。会合で、籠池氏は、去年3月15日に、みずからの妻とともに、財務省を訪れ、田村嘉啓・国有財産審理室長と面会した際にみずからが録音した音声記録の内容を公表しました。
そして、籠池氏は、調査チームのメンバーの質問に答える形で、「当初は、国有地を定期借地権契約で借りたいと思っていて、財務省近畿財務局との交渉の経緯を、そのつど、安倍総理大臣夫人の昭恵氏に報告していた」と述べました。
また、籠池氏は「半月から10日に1度は、近畿財務局に通っていた。平成26年ごろから、財務省側が、突然、定期借地権契約に前向きになり、なぜ態度を変えたのかわからないが、録音の中で、田村氏が『特例』と言っていて、このことを指していたのではないか」と述べました。
そして、籠池氏は「結果論だが、昭恵氏に小学校の名誉校長になってもらったことで、ある時期から、土地について、スピーディーに物事が動いたのだと思う」と述べました。
◆音声記録の内容は
この音声記録は去年3月15日に東京・霞が関の財務省で籠池前理事長夫妻が田村嘉啓・国有財産審理室長らとおよそ1時間半にわたって面会した際のやり取りを籠池氏が録音したものです。前理事長夫妻はこの4日前に大阪・豊中市の国有地で小学校の建設工事中に地中から新たなゴミが見つかり、国に早期の対応を求めて財務省を訪れていました。音声記録によりますと面会で前理事長夫妻は終始、国有地をめぐる近畿財務局の対応を強い口調で批判していました。そして新たなゴミが出たのは前の年に行われた土壌改良工事で財務局の担当者がゴミの混じった土を埋め戻すよう業者に指示したと主張していました。
また籠池氏は財務局への不満を述べる中で、小学校の名誉校長だった安倍総理大臣の妻の昭恵夫人に言及していました。また具体的な名前は出さないものの「あの方自身が愚弄されていると思った」とか支援を受けている元副大臣など4人の政治家が憤慨しているなどと述べていました。
田村室長は前の年に昭恵夫人付きの職員から森友学園に関する問い合わせを受け、回答したことがすでに明らかになっています。この日の面会では籠池氏が昭恵夫人や政治家に言及した際に田村室長からの発言はありませんでした。
一方、田村室長は売却処分が原則の国有地を学園に対して将来の売却を前提に貸し付けたことについて「特例だった」と表現していました。そして新たなゴミについては「近畿財務局が責任をもって対応する」などと述べていて、その後の8億円余りの値引きにつながるような具体的な発言は確認できませんでした。
◆財務省理財局長 コメント差し控えたい
財務省の佐川理財局長は28日の衆議院の財務金融委員会で、音声記録について、「報道されているのは承知しているが、音声があまりはっきりしていないうえ、どういうものなのか承知していないのでコメントは差し控えたい」と述べました。
その一方で、佐川理財局長は、籠池前理事長が去年3月に財務省を訪れた際の面談の内容は対応した職員から確認したとし、「先方から地中から新たな埋設物が出たため、対応してもらいたいという話があり、法令に基づいて大阪航空局と連携して対応するという話をしたと聞いている」と述べました。また、土地の貸し付けが特例だったかどうかを問われ、佐川理財局長は、財務局への通達で定めた「特例処理」という規定に従って対応したもので、通常3年となっている土地の貸し付け期間を10年後に必ず返還するという定期借地の契約を指していると説明しました。
◆自民 二階氏「受け止めようがない」
自民党の二階幹事長は記者会見で、学校法人「森友学園」の籠池泰典・前理事長が民進党の会合に出席したことについて、「聞いていないし内容も知らないので、受け止めようがない。受け止められない」と述べました。◆公明 井上氏「疑問出れば説明を」
公明党の井上幹事長は、記者会見で、「籠池前理事長の証人喚問で、国会議員の関与があったとの明確な証言はなかったし、払い下げの手続きも法律上の瑕疵(かし)はなかったことがかなり明確になっている。ただ、いろいろな過程で財務省の関わりなど疑問が出てくれば、そのつど説明責任をきちんと果たしていくことが大事だ」と述べました。◆民進 山井氏「幕引き絶対に許さず」
民進党の山井国会対策委員長は記者会見で、「財務省の田村国有財産審理室長と、籠池前理事長夫妻の交渉記録とされるテープが新たに出てきた。本物であれば、今までの財務省や政府の説明が覆りかねない重大な証拠だ。国民の圧倒的多数がなぜ、8億円値引きされたのかということについて、いまだに納得できないという声が依然として強く、私たちは『森友問題』を、絶対に幕引きさせることはできない」と述べました。◆共産 笠井氏「昭恵夫人の証人喚問を」
共産党の笠井政策委員長は記者会見で、「安倍総理大臣の昭恵夫人の存在が明らかになっているが、昭恵氏本人は、まだこの件について語っていない。しっかりと国会の場で語ってもらうことが大事で、野党で一致して、証人喚問を求め、迫っていきたい」と述べました。
« 改憲フォーラムへの知事のビデオメッセージ出演で緊急申し入れ | Main | 「電通だけじゃない」 中学教諭6割が過労死ライン »
「マスコミ論」カテゴリの記事
- 国連「ビジネスと人権」部会・訪日調査・声明 11分野で、政府・企業に国際水準の行動求める(2023.08.13)
- 「戦争プロパガンダ10の法則」 ~ 今こそ学ぶべき警告(2023.01.16)
- 〈全国行動声明〉 日本政府および日本メディアは日本軍「慰安婦」訴訟判決を正しく受け止めよ 1/14(2021.01.18)
- 核禁止条約発効へ 「被爆国」の役割指摘 地方紙社説(2020.10.26)
- 学生食料支援 高知新聞の「残念」な報道(2020.10.24)
« 改憲フォーラムへの知事のビデオメッセージ出演で緊急申し入れ | Main | 「電通だけじゃない」 中学教諭6割が過労死ライン »
Comments