「電通だけじゃない」 中学教諭６割が過労死ライン

　文科省の２０１６年度の勤務実態調査。子どもの貧困の広がりに加え、新学習指導要領で教える内容を次々と追加するのだから・・・現場も子どもも疲弊していくのは当然である。
・０６年度の前回調査に比べ、全職種で勤務時間が増加
・中学教諭の約６割が週６０時間以上勤務
・小中とも教諭の授業や授業準備の時間が増加
・中学では土日の部活動の時間が倍増
・学校内の勤務時間が増加する一方、持ち帰り業務はやや減少
・全職種中、副校長・教頭が最も勤務時間が長い

【中学教諭６割が過労死ライン＝月８０時間超相当の残業－授業、部活増加・文科省調査　時事4/28】
【＜中学教諭残業増＞部活、授業増加響く「電通だけじゃない」　毎日4/28】
【教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について（概要）　文科省】

【中学教諭６割が過労死ライン＝月８０時間超相当の残業－授業、部活増加・文科省調査　時事4/28】

　文部科学省は２８日、２０１６年度の公立小中学校教員の勤務実態調査の速報値を公表した。中学教諭の約６割が週６０時間以上勤務しており、過労死の目安とされる水準を超過。前回０６年度の調査に比べ、教諭や校長ら全職種で勤務時間が増えた。授業時間が増加したほか、中学では土日の部活動の時間が倍増。同省は「学校が教員の長時間勤務に支えられている状況には限界がある」として、中央教育審議会に改善策の検討を諮問する。
　調査は全国の小中各４００校を抽出し、１６年１０～１１月のうち７日間の勤務時間を、教諭や校長などの職種別、授業や部活動、会議などの業務別に調査。小学校３９７校（８９５１人）、中学３９９校（１万６８７人）から回答を得た。
　調査結果によると、教諭の平日１日当たりの平均勤務時間は小学校で前回調査から４３分増の１１時間１５分、中学で３２分増の１１時間３２分だった。小学校では３３．５％、中学では５７．６％の教諭が週に６０時間以上勤務し、２０時間以上残業していた。これは厚生労働省が過労死の労災認定の目安としている月８０時間超の残業に相当する。
　業務別に見ると、１日当たり「授業」が小学校で２７分、中学で１５分、「授業準備」も小学校で８分、中学で１５分増加。「脱ゆとり教育」の学習指導要領導入により、前回調査時から授業コマ数が増えた影響とみられる。中学では土日の「部活動・クラブ活動」が前回の１時間６分から２時間１０分にほぼ倍増した。　

◇教員勤務調査のポイント
　一、２００６年度の前回調査に比べ、全職種で勤務時間が増加
　一、中学教諭の約６割が週６０時間以上勤務
　一、小中とも教諭の授業や授業準備の時間が増加
　一、中学では土日の部活動の時間が倍増
　一、学校内の勤務時間が増加する一方、持ち帰り業務はやや減少
　一、全職種中、副校長・教頭が最も勤務時間が長い（2017/04/28-09:09）

【＜中学教諭残業増＞部活、授業増加響く「電通だけじゃない」　毎日4/28】

　文部科学省が２８日に２０１６年度の教員勤務実態調査結果（速報値）を公表し、国が示す「過労死ライン」に達する週２０時間以上の「残業」をした教諭は中学校で５７．７％、小学校で３３．５％に上ることが明らかになった。部活動や授業の増加が主な要因。１週間の平均勤務時間は、０６年度の前回調査に比べ、中学校教諭で５時間１２分、小学校教諭で４時間９分増えた。現場からは「ひどいのは電通だけじゃない」と悲鳴が上がっている。

　調査は１６年１０～１１月、全国の公立小中学校各４００校の教員約２万人に連続７日間の勤務状況などを尋ね、小学校８９５１人、中学校１万６８７人から回答を得た。

　小中とも校長や副校長・教頭、教諭など全ての職種で１０年前より勤務時間が増え、１週間あたりの平均勤務時間は中学校教諭で６３時間１８分、小学校教諭で５７時間２５分だった。中学校教諭が土日の部活動に関わる時間は２時間１０分と、１０年前の１時間６分から倍になった。

　職種別で１週間の勤務時間が最も長かったのは小中とも副校長・教頭で、中学校が６３時間３６分（０６年度比２時間２７分増）、小学校が６３時間３４分（同４時間２９分増）だった。管理職としての事務作業やトラブル対応が増えているのが要因という。

　教諭の年齢構成も変化した。３０歳以下は小学校で２５．９％、中学校で２４．４％と、１０年前より１０～１２ポイント増えた。若い教諭はベテランに比べて授業準備に時間がかかり、部活動も任されることも多い。

　多忙化の背景には、授業時間の増加がある。旧学習指導要領に基づく教育課程（カリキュラム）だった０６年度に比べ、小学１～２年で授業時間（１単位時間４５分）が２時間、小学３～６年と中学の全学年で１時間増えた。次期学習指導要領では小学英語の正式教科化に伴い、小学３～６年でさらに１時間増える。

　文科省は前回調査以降、「回答に時間がかかる」と指摘された各種全国調査を毎年実施から隔年に変更したり、スクールカウンセラーなど外部の人材を増員して「チーム学校」体制を整備したりした。しかし、今回の調査では「教員の多忙化」に歯止めがかかっていない状況が浮き彫りになった。【伊澤拓也】

　◇「休みは月に１、２回」

　「完全な休みは月に１、２回。ずっと忙しい」。千葉県内の公立中で数学を担当する４０代の男性教諭はため息をつく。

　出勤時間は午前６時５０分。教務主任として各部活動の「朝練」の欠席連絡を受ける業務をこなした後、授業が始まる。放課後は顧問を務める柔道部の指導で汗を流すと、再び教務主任として各学級の時間割などを調整し、午後８時にようやく校門を出る。部活は土日もあり、土曜は午前練習。日曜は大会が多く、朝から昼過ぎまで拘束される。

　愛知県内の公立中の３０代の男性教諭は「提出書類が多く、いつも何かの報告や説明を求められる。運動部の部活動は、参加する大会の数が確実に従来より増え、顧問は土日がなくなる」と話した。また、４０代の男性教諭は「今はいじめも現場では把握しづらいソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）で起きるなど、教員の対応範囲は確実に広がっている。仕事は増える一方で何かを減らすという発想はない。でも『子どものため』と言われるとやらざるを得ない」と嘆く。

　小学校も深刻だ。福岡県内の公立小に勤める５０代の女性教諭は、午後６時に退勤して学童保育所へ長女を迎えに行き、帰宅後は家事に追われる。土日は平日に終わらなかった授業プリントの採点などをこなす。時間外労働は、過労死ラインの月８０時間を優に超え、１００時間に上る計算だ。

　１０年前と比べ、土曜授業や教育委員会からのアンケート調査も多くなった。道徳や英語の教科化も控え、負担感は増す一方という。「自分のために使える時間は１分もない。国が率先して業務を減らす努力をすべきだ」と訴える。

　負担は授業だけではない。東京都内の公立小に勤務する３０代の女性教諭は、時間割の作成や図書室の管理など五つの校内業務を掛け持ちする。作業は保護者の電話で何度も中断を余儀なくされ「公園で子どもたちがけんかした。うちの子は悪くない」という愚痴も聞かされる。保護者対応は「まるで子どもの相手をしているよう」とこぼす。

　午後５時ごろに終業となるが、同僚の視線が気になって退勤できず、午後９時半まで働く。「『電通だけじゃない』と叫びたい。教員の長時間勤務が当たり前となっていることが残念だ」【水戸健一、金秀蓮、太田敦子】