郵政巨額損失～原因は、東芝破たんさせた元会長・社長

　西室泰三氏は、東芝相談役の時期に、西田厚聰社長に指示して、ＷＨ社を2006年1月に50億ドル（三菱重工の提示した価格の2倍）の価格で買収を実施。今回の東芝の破たんを生み出した。
その後、日本郵政の社長の時期、今回の豪州の物流会社を買収。たった２年で4000億円の大損失に陥れた。
　とんでもない経営手腕である。この損失・・・労働者への責任転嫁は許されない。
【日本郵政巨額減損処理をめぐる愚行　近藤駿介4/21】

【日本郵政巨額減損処理をめぐる愚行　近藤駿介4/21】

「日本郵政が、業績が低迷しているオーストラリアの物流子会社を巡り、数千億円規模の減損処理を検討していることが20日、分かった。早ければ2017年３月期決算で処理する方向。年内にも政府が日本郵政の株式を売り出す計画があり、日本郵政は損失を出し切って構造改革の意思を示して市場に理解を求めたい考えだ」（20日付日経電子版）

東芝に「会計づくりのDNA」を植え付けたのは誰だったのかがはを明らかにする出来事だともいえる。

2015年11月に上場した日本郵便。成長力の乏しい日本郵便が上場に向けてのお化粧に使ったのが上場半年前に行ったオーストラリアの物流会社トール・ホールディングスの買収だった。この買収を推し進めたのが元東芝の会長、社長であった西室泰三氏。

こうした邪な買収が成功するわけはなく、日本郵便はたった2年で4000億円近い巨額の減損処理を迫られることになった。

上場を控えた2年前にはトール・ホールディングスの買収を成長力嵩上げに利用した日本郵便。今度は年内の株式売り出しを控えて、構造改革の意思を示す道具としてトール・ホールディングスを利用しようとしている。

これは厚かましいを通り越す愚行で、投資家を馬鹿にするもの。

2013年から3年間元東芝社長であった西室泰三氏が経営に当たっていた時代に、日本郵便には「会計はづくりのDNA」が植え付けられてしまったのだろうか。

悲しいことは、西室泰三氏が母校の大先輩であるということだ