マルチ商法被害拡大 安倍政権閣僚が広告塔に

　　タックスヘイブン、カジノ、森友問題など・・・大門氏の質問はいつも切れがよい。
　今回は、「ペーパー商法」で高齢者をあざむき、２０１６年１２月と１７年３月に計１年間の一部業務停止命令を「「ジャパンライフ」問題。
　官僚の天下り先であり、そのため１年３ヶ月も処分が遅れたという問題、一回目の停止命令の直後、加藤大臣が「ジャパンライフ」の山口会長が会食、、『ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただいた』と宣伝するチラシを会員に配布し、顧客のつなぎとめに一役買った、広告塔の役割を果たしたというひどい問題。
　これも辞任ものだ。
　
【マルチ商法大手と会食　大門氏　加藤大臣を批判　参院財金委　4/11】
【マルチ商法被害拡大　官僚ＯＢ関与か　処分遅れ　ジャパンライフ問題　大門氏が追及　4/6】

【マルチ商法大手と会食　大門氏　加藤大臣を批判　参院財金委　4/11】

　日本共産党の大門実紀史議員は１１日の参院財政金融委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が、実際の商品取引をともなわない「ペーパー商法」で高齢者をあざむいてきた手口を明らかにするとともに、「広告塔」の役割を果たす現職閣僚と同社との関係についてただしました。
　ジャパンライフは、とくに高齢女性を対象に磁石がついたベストやネックレスなどの「健康用品」を数十万円から数百万円で販売。実際には存在しない商品を第三者に貸す「レンタルオーナー」になると、年６％の利益が得られるなどと語り契約を拡大してきました。消費者庁は同社に対し、現物のない「ぺーパー商法」であることなどを理由に、２０１６年１２月と１７年３月に計１年間の一部業務停止命令を出しています。

　大門氏は、同社が「減価償却で１０年間は無税」などと宣伝して勧誘していることを指摘。「実際に実物のレンタルが行われないペーパー取引で減価償却費は認めるのか」と質問しました。

　国税庁の飯塚厚次長は、「現物がなければ減価償却費を計上することはできない」と答弁しました。

　大門氏は、ジャパンライフが１回目の業務停止処分を受けたあとの１７年１月に、「加藤（勝信・働き方改革担当）大臣と山口会長が会食し、『ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただいた』と宣伝するチラシを会員に配布し、顧客のつなぎとめに利用していた」と指摘、現職大臣が業務停止命令を受けたマルチ企業の「広告塔」になっていると批判しました。

　大門氏が「こういう悪徳商法がいまも行われていることをどう思うか」と質問したのに対し、麻生太郎財務相は、「山口さんはマルチ（商法）が始まったころからの有名人だ。だます手口は明らか、厳正に対処すべき」だと応じました。

【マルチ商法被害拡大　官僚ＯＢ関与か　処分遅れ　ジャパンライフ問題　大門氏が追及　4/6】

　日本共産党の大門実紀史議員は５日の参院消費者問題特別委員会で、マルチ商法大手「ジャパンライフ」（東京都千代田区、山口隆祥会長）が一部業務停止命令を受けた問題を追及。同社が悪質商法を行っている疑いがあるのに処分が遅れた背景には、高級官僚ＯＢなどさまざまな圧力が働いた疑いがあることをあげ、消費者被害を拡大させない厳正な対応と事実関係の解明を強く求めました。

◆現物まがい商法

　消費者庁は今回の処分で、同社が扱う商品の一つである磁気ネックレスについて、顧客から預かった約２万２０００個のうち実際にレンタルされていたのはわずか２０００個余で、保管されているはずの約２万個は「存在していなかった」としています。

　大門氏は「現物がないのに、あるように見せかけて金を集める『現物まがい商法』『ペーパー商法』が行われているということだ」と指摘。

　処分にたいして同社の山口会長が抗議し、従来と同じ営業を継続していることをあげ、どう対処するのか、消費者庁をただしました。

　川口康裕消費者庁次長は「処分に従わない場合は刑事告発が可能だ」と答えました。

◆狙われた高齢者

　大門氏は「そもそもジャパンライフはどういう企業か」と問いかけ、年表を示し、「山口会長は日本のマルチ商法の“創始者”の１人だ」と指摘。

　今回の処分が、１５年９月の立ち入り検査から１年３カ月も遅れた背景に、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたほか、複数の高級官僚ＯＢが同社の「顧問」などに就任していることが働いたのではないかと指摘しました。

　大門氏が特に問題視したのは、元内閣審議官で内閣府国民生活局長などを歴任した人物。同社の「顧問」だけでなく、ジャパンライフと密接なＮＰＯ法人「活生（いきいき）ライフ」の理事長を務めています。

　このＮＰＯ法人は、都内のジャパンライフ本社近くに構えている本部事務所は空き室状態、全国に置いている「支店」はジャパンライフの支店と同一という実態不明の団体です。「お年よりの人生最後の時期をサポート」として、身元保証人や遺言書の作成、財産管理のサポートをするなどとしています。

　大門氏は「お年よりをレンタルオーナーにして金を出させたうえ、最後は全財産の管理までする」「（この人物は）ジャパンライフがお年よりを食い物にするパートナーだったのではないか」と追及しました。

◆政治家の関与は

　大門氏は、ジャパンライフには「政治家の関与もある」として、下村博文元文科相に政治献金（下村氏が支部長の自由民主党東京都第１１選挙区支部への１０万円、２０１４年）があることを指摘。独自に入手した同社の「お中元発送先リスト」には多数の政治家の名前があることをあげ「こういうたくさんの関係があるから、ジャパンライフは『消費者庁なにするものぞ』という態度をとっている。対処すべきだ」と求めました。

　松本純消費者担当相は「正面から受け止めて適切に対処する」と答えました。

　ジャパンライフ　１９７４年創業のマルチ商法（連鎖販売取引）大手。磁石がついたベストやネックレスなどを１００万円から６００万円で販売し、レンタルに回すと年６％の利益が得られるという「レンタルオーナー契約」を、訪問販売やマルチ商法で勧誘しています。消費者庁は、顧客にたいして故意に虚偽の説明をしていたと認定。同社に対し昨年１２月に３カ月、３月に９カ月、計１年間の一部業務停止命令を出しました。