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今村復興相は資格なし。記者クラブの害悪も鮮明に

原発事故による区域外避難者への住宅無償提供が3月末で打ち切られた。そうした事態に対しての政府の責任を問う質問に、今村復興相、記者への「出て行きなさい」発言と激高。その発言は謝罪したが、自主避難は自己責任という考えは変えず、「何かあったら訴訟したらどうか」との発言も撤回していない。
2つの点で重大だ。

同大臣は先日、「ふるさとを捨てるのは簡単だが…」と述べている。国が進めた原発政策、安全神話への反省は皆無。旧ソ連のチェルノブイリ法と比べても帰還を強制する強権的なやり方。
被災者の思いに、心をよせられない大臣の資格はない。安倍首相の任命責任も重い。
次の重要な論点は、政府の責任を追及する質問をした記者がフリーの記者だったこと。
おそらく、普段の記者会見では、トップが安倍首相と飲み食いしているマスコミが、記者クラブ制度で、フリーのジャーナリストを排除しているので、大臣も厳しい質問や専門的な質問もでない環境に慣れきっていたのだろう。
フリージャーナリストが質問すれば「出ていけ」としか言えない政府の姿勢を、大手マスコミが、まったくと言っていいほど追及していない。
どこかの半島の独裁国家のような状況になっている、ということ。これが実は本質的な問題ではないか。

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