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上下水道料金値上げ 過大な溜め込み・黒字が前提  高知市

 高知市の上下水道料金について検討している経営審議会で、水道料金は、今後20年間で2~3回の値上げで最終的に33%、下水道料金は、18年間で17%の引き上げる案が検討されている。
このままでは赤字〔の拡大〕というのが理由だが、値上げすれば、水道の補てん財源残高は82億円、下水の黒字は40億円という巨額にためこみが発生する計画であることが、3月議会の論戦で明らかになった。
しかも、上水道の耐震工事の一般会計からの繰り入れ不足18億円があるとか、過去の説明と整合性がなかったりと、ひどい計画である。

【水道料金  過大な溜め込み狙う値上げは認められない】

 水道料金の値上げ案は、今後20年間に連続的に値上げする案〔最終的に32-33%〕で、推計1〔10%を3回〕、推計2〔15%を2回〕が示されています。値上げの根拠をただした質問に「補てん財源残高30億円を確保する」と答弁。しかし、15年前の7.5%値上げの際は15億円しかなく「30億円を根拠にすることはおかしい」と指摘、さらに実際の溜め込み額は推計1で64.5億円、推計2で81.8億円と、過大な計画であることを明かにし、値上げ撤回をもとめました。
 市長は、独立採算であり「この間も概ね3~5年に1回料金改定している」と、15年間料金改定していない事実に捻じ曲げて答弁。
 さらに経営審議会は、水道管など資産維持費を新たに料金に上乗せすることの検討が了承されています。資産維持費の導入すれば、約14%、平均世帯で月382円の値上げになることを明らかにさせました。「導入をやめるべき」の質問に、市長は「算入が決められている。経営の健全化に必要」と強弁。しかし、制度上は「算入は認められている」のであり、「決められている」というのはまったくの嘘。

★市民犠牲の一方、耐震工事での基準内繰り出しを、18億円(06-15年)もサボる

 06~15年度の繰り出し不足17億7732万円。繰り出し金額の1/2、1/4が交付税算定されるので、失った交付税収入8億8866万円。
市の責任を果たさず、料金値上げを押し付ける市の冷たい姿勢が際立ちました。

【下水道  大幅黒字を前提とする料金値上げは回避を】

 下水道事業について「経営審議会」の中で、「今後の料金値上げは避けられない」との方向性が示されています。現在10年間の集中投資期間中で、年間3~5億円の赤字が続いており、今議会の党市議団の質問に対し、上下水道局長は「下水道会計は現状のままだと20年後に100億円の累積赤字となるため、早急な経営改善が必要となっており、使用料改定をお願いしなければならない。」と答弁しましたが、市民の立場での検証が必要です。
 まず、市が一般財源の繰り入れを減らしてきたことが検証されなければなりません。

★今議会で明らかになったこと  理不尽な市民負担増の実態をごまかし

 過去の値上げは、一般会計の体力、財政危機を理由にして、高料金対策での繰り入れをなくし、市民負担を押し付けてきたものです〔下段参照〕が、今議会明らかになったものは・・・

①「資本費平準化債」の発行総額(04-16年度)   汚水分で91億円

「公費負担は変わらない」(04年答弁)と説明して一般会計からの繰り入れ減とセットで導入した平準化債。平準化債の交付税措置は1/2なので、残り分を一般会計から繰り入れないと45億円以上の市民負担が発生する


②平準化債の利子分は、使用料で負担    10億9千万円

繰り出しが減り、市の財政は助かったが、市民への負担はプラス10億円、56億円増加させたということ
 累積赤字30億円というが、繰り出しを削り、平準化債の利子分で押し付けたことが原因。

③値上げすれば大幅黒字を隠す  「手元に資料はない」「累積額はない」と局長

 審議会資料2018-36年の期間で、想定している17%の値上げを実施しなかった場合は、赤字の合計70億9千万円。実施した場合、黒字の合計39億4千万円となっている。
 しかし、値上げにより、純損失の累積額はどうなるか、の質問に対し、「10年で赤字は解消できる」としか答弁せず、「累積額を聞いている」との追求に「手元に資料がない」「累積額はありません」とごまかし、不誠実な答弁に終始。
共産党員が審議会資料を見せて「この累積額を聞いている」との詰め寄ると「毎年2億円程度の黒字で、黒字の累積は17億6千円」と、しぶしぶ累積額にふれながらも、あくまで小さく見せよう姿勢に終始。

◆04年、08年の下水道料金改定 「一般会計」の「体力」「財政危機」を口実に、繰り入れを14億円削減

①04年改定 引上げ額19・4% 3年で20億
・過渡的な高料金対策として維持管理費の45㌫を一般財源で負担 
→平準化債を発行〔50%交付税措置〕し、22.5%に削減
・執行部説明「高料金対策の公費負担は従来と変わらない」、/一般会計の財政危機「3年間で180億円の収支不足」対策として、「下水道も聖域やないということで20億円削減という形になって」いる。「あくまでもその根本は財政論の中の20億円」(部長、副部長答弁)
・ 05-07年 使用料金アップ20億円、平準化債発行23億円

②08年改定 20.5%  3年間で18億円
・値上げの理由 執行部は、07年度までの8年間で一般会計からの基準外繰入金が約百億円に上ると説明し、市長は「一般会計にはもはや体力がない」

・「8年間で100億円の基準外繰り入れ」の検証

(ア)国の下水道を野放図につくる路線が破たんし、起債を繰り延べし、元利償還も交付税で見る〔1/2〕「資本費平準化債」が04年に導入。05-07年で23億円の平準化債が発行。
(イ)05-07年度 料金改定で使用料20億円増
(ウ)06年度、汚水処理に関する繰り出し基準が変更され(汚水処理の公的役割を評価して、公費負担の割合を増加)、これにより分量式の下水道に対する基準内繰り出しが年4~5億円増加。

(ア~ウ)を考慮すると
→以前のペースだったら100億円+23億円+20億円+(4~5億円×2)=約152億円が8年間の繰り出しとなるはず/年19億円の基準外繰り出し
・検証
→ 05年から平準化債と使用料改定で年14億円減、06年度より、国の基準の変更で4~5億円が基準内
→08時点では、基準外の繰り出しはほとんどない ということ
→が年6億円の値上げを実施

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