当事者が参加して、認知症になっても安心して暮らせる地域を 提言

京都市で開かれていた第３２回国際アルツハイマー病協会国際会議が閉幕した。７８の国と地域から約４０００人が参加。本人の視点を重視し、「ともに新しい時代へ」をテーマに掲げた会議は、認知症の方の参加は過去最多の２００人を超えたとのこと。認知症は１５年時点で日本に５００万人超、世界では約４７００万人と推計されている。
　この会議にさきだち「認知症の人と家族の会」で３月に提言を発表(下段に、「まとめ」部分掲載)している。まとめは最後に「当事者が参加して、認知症になっても安心して暮らせる地域を」と呼びかけるとともに、介護軽度者の市町村事業への移行(専門職でなくてもサービス提供可能)や生活援助、福祉用具貸与の原則全額自己負担など議論について「これらが実行された場合、認知症初期の人と家族の生活は大変な深刻な事態となります」と指摘し「要支援や要介護1・2 の人にこそ、専門職による柔軟な支援を願う」と主張している。

【認知症「当事者も参画しよう」　本人重視へ転換訴え　国際会議が京都で開幕　東京4/27】
【認知症初期の暮らしと必要な支援　　提言　2017.3　認知症の人と家族の会】

「部落差別解消推進」法の重大な危険(メモ)

　仁比そうへい参院議員による「『部落差別解消推進』法の重大な危険」　議会と自治体2017年、３月、５月号からのメモ。
　新法の重大な問題点とともに、歴史的なたたかいの到達点、それを踏まえた国会論戦を通じて築いた「たたたかいの足場」を明確にしめしている。
　歴史を逆転させ、国民の中に新たな分断を持ち込む同法の具体化を許してはならない。
　

「電通だけじゃない」 中学教諭６割が過労死ライン

　文科省の２０１６年度の勤務実態調査。子どもの貧困の広がりに加え、新学習指導要領で教える内容を次々と追加するのだから・・・現場も子どもも疲弊していくのは当然である。
・０６年度の前回調査に比べ、全職種で勤務時間が増加
・中学教諭の約６割が週６０時間以上勤務
・小中とも教諭の授業や授業準備の時間が増加
・中学では土日の部活動の時間が倍増
・学校内の勤務時間が増加する一方、持ち帰り業務はやや減少
・全職種中、副校長・教頭が最も勤務時間が長い

【中学教諭６割が過労死ライン＝月８０時間超相当の残業－授業、部活増加・文科省調査　時事4/28】
【＜中学教諭残業増＞部活、授業増加響く「電通だけじゃない」　毎日4/28】
【教員勤務実態調査（平成28年度）の集計（速報値）について（概要）　文科省】

森友側と財務省の音声記録 ＮＨＫも無視できず

　25日の宮本たけし衆院議員が、質問で「音声記録がある」と指摘。その夜、報ステで報道がされてから・・徐々に広がってきていたが、ついに皆様のＮＨＫも報道。
　安倍首相には、約束どおり総理も国会議員もやめて、子どもたちに｢道徳｣の手本を見せていただきたい。
【籠池前理事長 財務省とのやり取り 音声記録公表　ＮＨＫ4/28】

改憲フォーラムへの知事のビデオメッセージ出演で緊急申し入れ

本日４時に県議団で申し入れ。副知事が対応した。これまでの主張を述べる、というが場が悪すぎる。副知事は、知事は明日から出張なので、申し入れの内容を今日中に伝えるとのこと。
　（なお、フォーラムは、「国民の会」と「民間憲法調査会」の共催）

ヒバクシャ署名 平和首長会(全国1667自治体加盟)が賛同・協力

　核兵器禁止条約の国際交渉が開始され、この夏には核兵器を違法化する条約が成立する動きとなってきた。この大きな変化の源は、被ばくの実相を世界に届け、核廃絶の声を上げ続けた市民運動である。
　今、被爆者が核廃絶署名(ヒバクシャ署名)を呼び掛けている。
　全国の1667自治体が加盟する平和首長会は、昨年11月の第六回総会でこの署名の賛同・協力を決めた。
　高知の34全自治体は、平和首長会に加盟している。県民ぐるみの運動にしていかなくては・・・

【 第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会　2016年11月7日】

暴挙 無許可で辺野古埋立工事強行～県民は反対の声無視

　国の辺野古埋立工事の強行。３月末に岩礁破砕許可の期限が切れたにもかかず国はこれまでの法令解釈をねじまけて無許可で工事を強行している。普天間基地は、住民を排除して建設した国際法違反の基地であり、無条件返還が当然の措置である。何重にも民意も法もふみにじる。そして権力に逆らう運動を弾圧する「共謀罪」と『独裁国家』の手法である。
　沖縄タイムスの世論調査では新基地反対61％、賛成23％と県民の意思はゆらいでいない。本土の連帯が重要である。高知でも、糸数慶子参院議員を招いての講演会が企画されている。

【＜社説＞辺野古護岸着工へ　埋め立て承認撤回する時だ　琉球新報4/25】
【社説［県民意識調査］揺るがない辺野古反対　沖縄タイムス4/25】

クロマグロ 早獲り方式で漁獲枠突破～ミナミマグロの失敗繰り返し

　昨年、乱獲からクロマグロを守るために30ｋｇ未満の小型魚に国別の漁獲枠が設定された。日本はこの枠を突破が確実な情勢。日本の規制は漁獲枠に迫れば警棒を出し自粛をよびかけるものだが、実際は少なくなった残り枠めぐり、大勢が群がり、結果として漁獲枠を越える、という規制の在り方に問題がある。10年前にもミナミマグロで同様の事態を起こし、他国から非難を浴びて、懲罰的に日本だけ10年間漁獲枠半減になり、船毎の漁獲枠を設定する方式に切り替え、規制に成功した。何も学んでいない。今日から、クロマグロ管理国際会議が東京で開催されているが厳しい対応が迫られるだろう。
　高知県は、カツオの資源保護を訴えててるが、こんなことをしていては国際的に相手にされない。
【なぜ日本はクロマグロの漁獲枠を守れないのか？　勝川俊雄・ 東京海洋大学　准教授、海の幸を未来に残す会理事　4/20】
【クロマグロ管理国際会議 漁獲量上限超え確実 日本に厳しい意見　ＮＨＫ4/25】
【カツオ守れ～日本政府の「二枚舌外交」に終止符を　2017/3】

世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有

　　昨日の綱領セミナーで、志位さんが紹介した「世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有」というオックスファムの報告。
【格差に関する2017年版報告書を発表「99 %のための経済」　オックスファム1/16】

こんな記事もある。
【景気回復の恩恵、富裕層に偏り低所得層には届かず　ＯＥＣＤ　ＣＮＮ11/25】

郵政巨額損失～原因は、東芝破たんさせた元会長・社長

　西室泰三氏は、東芝相談役の時期に、西田厚聰社長に指示して、ＷＨ社を2006年1月に50億ドル（三菱重工の提示した価格の2倍）の価格で買収を実施。今回の東芝の破たんを生み出した。
その後、日本郵政の社長の時期、今回の豪州の物流会社を買収。たった２年で4000億円の大損失に陥れた。
　とんでもない経営手腕である。この損失・・・労働者への責任転嫁は許されない。
【日本郵政巨額減損処理をめぐる愚行　近藤駿介4/21】

現行の実態追認のための法整備～地方公務員制度の重大な転換

　　行政の守備範囲、たいおうすべき課題が拡大しているのに、人を削減し続けてきた結果、技術職、専門職などの不足、正規職員の長時間労働が深刻化している。一方で、人で不足を、一時的、臨時的業務に限定された臨時職員に中心業務を担わす状況が蔓延した。
　今回の法改定は、「非正規にも賞与」〔これまでも禁止されていない〕というが、「例外」的任用を、追認することで、企画、管理、予算配分などコア業務以外はすべて「会計年度任用職員」で対応させ、正規職員による公務遂行という基本原則を有名無実のものにしていく危険性がある。
産業振興、福祉と防災のまちづくりなど、特に地方では公務の役割は決定的である。
【現行の実態追認のための法整備　いつまでも非正規、いつでも雇止めを許さない　3/28】
・関連
　【自治体の臨時・非常勤職員、任期付職員の任用の在り方～ 「研究会報告書」への談話　自治労連　2017/1】

中学生、自衛官にとって“有害” 銃剣道は即時廃止を

　　貧弱な衛生、無駄な調達・開発など自衛隊の問題点を長く追っている軍事ジャーナリスト・清谷信一氏の指摘。
競技人口３万人のうち９割は自衛官。心臓、喉をつく危険な競技。銃剣は17世紀フランス発祥で、日本古来の武道でもなんでもないと、学習指導要領に関する問題点に触れた上で、現代戦にあっては役に立たず、こんなものために旧式の銃をつかいつづけ、練習に時間を割くのは自衛隊を弱体化させる。しかも３０万円もする道具を指定業者から自衛官個人に買わせる、という癒着構造がある。
中学はもとより、「自衛隊では、銃剣道が国防を歪めている。即座に銃剣道を廃するべきである。」と指摘する。

【新学習指導要領に異議あり　中学生、自衛官にとって“有害”でしかない銃剣道　　清谷信一　4/11】

韓国政府、大統領候補、日本の有事対応発現に「危機あおる」と批判

　米空母がいまだインドネシア付近にいるという。それなりに抑制した冷静な対応だろう。
朝鮮半島付近で展開するのはリスクが大きすぎる。-北朝鮮だけでなく中国の反発を招き、協力を仰ぎにくくなる。さらに空母展開中に北朝鮮がミサイル発射をすれば、迎撃能力が試される。失敗する確率が高いと思われるが、失敗すれば「抑止力」が低下する。しかも、全面戦争に展開する危険のある「懲罰」を実施しなければ、｢抑止力｣が低下する・・　軍事的に何のメリットもない。
　そして北朝鮮と接する韓国で、大統領候補から「米国の先制攻撃反対」の主張がなされ、やたら危機をあおる日本の対応に批判の声が出ている、という。リアルに戦争に向き合っている韓国の実感なのだろう。
安倍首相は、米国に「先制攻撃反対」すら言えない。「平和ボケ」というなら、これが最たるものだろう。
　
【韓国、日本の有事対応に不快感　「危機あおる」と大統領選各陣営　時事4/18】
【米空母、まだインドネシア付近？＝朝鮮半島から５６００キロ　時事4/18】

大震災と住まいの再建 ～ 長期の仮設生活、在宅被災者

　　仙台弁護士会とチーム王冠による在宅被災者の訪問活動や被災者一人ひとりの「人間の復興」を支援してきた中で、仙台弁護士会は、「震災の発生から６年を経た今，以下のような被災者の生活再建支援における具体的課題が明らかになった。」として声明を３月６日に発表している。
　熊本地震から１年、仮設住人の６割が「次の住まい、見通せず」と、朝日がアンケート調査の結果を報道している。
　２月６日、仙台市内でおこなわれた震災復興の課題を探るための意見交換会で、日本弁護士連合会の津久井進弁護士は支援制度に対し、住宅再建に重点を置き、再建支援金を５００万円として再建・修理の差を設けないなどの見直しを。一人ひとりの被災者台帳をつくって個別の支援計画をたてること、計画を実施する生活再建支援員を配置することが大切、と指摘。塩崎賢明立命館大学教授は、政府は復興予算で全国防災（社会資本整備総合交付金）の名の下で大型開発には３兆円使っているが、被災者生活再建支援制度には３３００億円しか使っていないことを示し「お金がないのではなく、使い方がおかしい｣と強調している｡
【熊本地震　仮設住人の6割超「次の住まい、見通せず」　資金のめど立たず　朝日4/14】
【東日本大震災から６年を迎えての震災復興支援に関する会長声明　仙台弁護士会　3/6】

　以前整理した津久井弁護士、塩崎教授の論考
【「大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか」　メモ　2016/09】

軍事衝突＝朝鮮戦争以来、見たこともない破壊的なものに 米前国防長官～やはり、外交的解決しかない

１９９４年の核危機でクリントン米大統領が金泳三韓国大統領に北朝鮮攻撃を提案した時、金氏は「何百万人が死ぬかもしれない」と反対した。ペリー元国防長官は０２年、攻撃すれば北朝鮮の反撃で「米軍に数千人、韓国軍に数万人の死者」が出ただろうと米紙で述べた。
核兵器をもった現在「何百万人」が真実に近いのではないか。最近も、アメリカのカーター前国防長官は、テレビのインタビューで、米国が先制攻撃すれば「その戦争は、朝鮮戦争以来、見たこともないきわめて破壊的なものになるだろう」と警告している。
朝鮮戦争の死者は国連軍の推定で、米軍兵士45000、韓国軍65000、一般市民・韓国側133万人…
今回は日本もまきこまれることは必至。在日米軍基地はもちろん原発も票的になるかもしれない(通常兵器で核攻撃と同じ「効果」になりうる)。
また、崩壊した北朝鮮から何十万規模の難民が、日本に押し寄せることになるだろう。
　だから、外交的解決しかないのである。同時に核兵器禁止条約を成立させ、核兵器を違法化し、どの国も等しく核非保有に進む条件をつくることが必要である。
　軍事衝突の危機の背景には、人間の血を吸って肥え太る軍産複合体の資本の魂が見える。

【共産 志位委員長 北朝鮮情勢 米に外交的解決働きかけを　ＮＨＫ4/13】
【米国は軍事的選択肢をとるな──外交交渉のなかで北朝鮮の非核化を　日本共産　志位和夫4/13】
【ハンマーと北朝鮮　布施広の地球議 　毎日3/25】

マルチ商法被害拡大 安倍政権閣僚が広告塔に

　　タックスヘイブン、カジノ、森友問題など・・・大門氏の質問はいつも切れがよい。
　今回は、「ペーパー商法」で高齢者をあざむき、２０１６年１２月と１７年３月に計１年間の一部業務停止命令を「「ジャパンライフ」問題。
　官僚の天下り先であり、そのため１年３ヶ月も処分が遅れたという問題、一回目の停止命令の直後、加藤大臣が「ジャパンライフ」の山口会長が会食、、『ジャパンライフの取り組みを非常に高く評価していただいた』と宣伝するチラシを会員に配布し、顧客のつなぎとめに一役買った、広告塔の役割を果たしたというひどい問題。
　これも辞任ものだ。
　
【マルチ商法大手と会食　大門氏　加藤大臣を批判　参院財金委　4/11】
【マルチ商法被害拡大　官僚ＯＢ関与か　処分遅れ　ジャパンライフ問題　大門氏が追及　4/6】

東芝の事業継続に「重要疑義」 監査法人～目先の利益追求のなれの果て

　原発に固執し、巨額損失を抱え込んだ東芝。二度延期した決算報告を監査法人の意見を得ない発表したが、直後に監査法人から事業継続に「重要な疑義」があると表明された。
　債務超過を回避するために稼ぎ頭のフラッシュメモリー部門の売却するのだが、その技術の生みの親である元東芝社員は「「半導体技術をきちんと評価してこなかったのに、いまさら技術流出を言うのは遅い」と指摘している。そもそも目先の利益に固執し、技術流出をすすめ、ものづくり基盤を破壊してきた財界と自公政権である。
その末路を示すもであり、多くの従業員と家族に犠牲を強いる責任は重い。
【東芝の事業継続に「重要疑義」　監査法人、異例の決算開示に　共同4/11】
【フラッシュメモリー生みの親の元東芝社員　「半導体、正確に評価されなかった」東京4/6】
【ものづくりの危機～要因は、目先の利益追求での技術流出（メモ）2012/6】

上下水道料金値上げ 過大な溜め込み・黒字が前提 高知市

　高知市の上下水道料金について検討している経営審議会で、水道料金は、今後２０年間で2～３回の値上げで最終的に33％、下水道料金は、18年間で17％の引き上げる案が検討されている。
このままでは赤字〔の拡大〕というのが理由だが、値上げすれば、水道の補てん財源残高は82億円、下水の黒字は40億円という巨額にためこみが発生する計画であることが、3月議会の論戦で明らかになった。
しかも、上水道の耐震工事の一般会計からの繰り入れ不足18億円があるとか、過去の説明と整合性がなかったりと、ひどい計画である。

トランプ政権によるシリア攻撃 国際法違反の愚かな選択

化学兵器の使用は許されないが〔無人機などの通常兵器での民間人の犠牲もゆるされない、と思うが、ここに「化学兵器」が禁止されている重みがある。今、交渉中の｢核兵器の違法化｣の重要な意義もここにある〕
事実も明らかでないもと、低迷する支持率を回復させるために「オバマ前米政権との違いの強調」し、国際法を無視して他国を攻撃する・・・　イラク戦争と、そっくりである。直ちに支持した日本政府の姿勢も同じ。軍事力行使は内戦の悪化、混迷を深めるだけである。過去にまったく学んでいない。
　中東調査会の高岡豊氏はトランプの決断に、「あまりにもマイナス面が大きい」「攻撃しすぎれば紛争被害の拡大・イスラーム過激派の伸張を招き、攻撃しなければアメリカが言うところの抑止や懲罰にならないという、いずれの選択肢も望ましくない副作用を伴う」とのべ、「トランプ政権は自ら迷路に迷い込み、ジレンマに陥ってしまったように思う」と語る。

【米国トランプ政権によるシリア攻撃について　4/7日本共産党幹部会委員長　志位　和夫】
【思わぬ副作用が生じる可能性も…米シリア攻撃　中東調査会上席研究員・高岡豊　　読売4/7】
【中途半端な介入ならマイナス　高岡豊・中東調査会上席研究員 高岡豊氏　毎日4/7】
【シリア：アメリカ軍がシリア軍基地を巡航ミサイル攻撃　中東調査会　かわら版4/7】

共謀罪 基地反対運動、容易に弾圧する恐れ～ 沖縄ではプレ「共謀罪」捜査

「辺野古では、コンクリートブロックをゲート前に置いた行為が威力業務妨害罪として起訴されている。「共謀罪」ではブロックを置こうと計画し、仲間への連絡や資金を引き出した時点（準備行為）で同意した全員が逮捕される可能性がある。」〔沖縄弁護士会会長〕
　その捜査の異常さを、金平茂紀テレビ報道記者・キャスターが紹介している。長期拘留と接見禁止は、「治安維持法下の『予防拘禁』を想起」とのべ、「山城氏の逮捕・再逮捕と相前後して東京、神奈川など全国十数カ所で家宅捜索が行われ、主にパソコン、ＵＳＢメモリーやハードディスクなどの記録媒体、携帯電話などを集中的に押収していった。パソコンの押収点数は計８台、記録媒体が１５台、携帯電話も７台が押収された」ことの目的を「米軍基地建設反対運動を、山城氏を『首謀者』とする壮大な犯罪組織に見立てようとしているのである」と指摘する。
　国会前のデモを｢テロ｣と表現した自民党幹事長の本音が、共謀罪の狙いをよくあらわしている。

【「人権が大きく制限される」共謀罪、沖縄弁護士会長が批判　沖縄タイムス3/22】
【沖縄で進行する共謀罪的捜査　長期勾留と「予防拘禁」の類似性　　沖縄ではプレ「共謀罪」捜査　金平茂紀の新・ワジワジー通信　沖縄タイムス4/6】

米軍機訓練再開 「誠に遺憾」「速やかな中止」を要請 高知県知事

　知事は３月３１日付けで、、昨年１２月に墜落事故をおこしたＦＡ18と同型機の訓練が確認できたことから、外務省と防衛省に、低空飛行訓練を速やかに中止するなど、真摯な対応を行うことを米国に強く申し入れ」ることを要請した。〔下段に要請文〕
２月県議会の代表質問でも取り上げ、　知事は「今回の事故原因がまだ究明されていない、機体に欠陥があるかもしれない、という状況で、墜落事故を起こしたFA18と同型機が、住家もあるオレンジルートでの低空飛行訓練を行うことは速やかに中止してもらいたい。その考え、姿勢に変わりはございません。」ときっぱり答弁させました。
この答弁にそったすばやい対応である

今村復興相は資格なし。記者クラブの害悪も鮮明に

原発事故による区域外避難者への住宅無償提供が３月末で打ち切られた。そうした事態に対しての政府の責任を問う質問に、今村復興相、記者への「出て行きなさい」発言と激高。その発言は謝罪したが、自主避難は自己責任という考えは変えず、「何かあったら訴訟したらどうか」との発言も撤回していない。
2つの点で重大だ。

大阪市議会 「水道民営化」議案廃案へ ～世界の流れは再公営化

　周回遅れで、すでに世界各地で失敗があきらかになっている「民営化」を「改革」と称する愚策。安倍政権が成長戦略の1つとして掲げている分野。途上国へのインフラ・システム輸出のために、公務がもつノウハウをかすめ取ろうとするのが本質。歯止めがかかったのはよかった。
　高知市の清掃工場は直営で、職員が多数の資格を持つ専門性を発揮し、メーカー言いなりでなく極めて効率のよい運営・維持管理をしている。医療センターもＰＦｉを解除してから黒字に転嫁。
公務が本当に役割を発揮すれば、トータルコストとして効率性を発揮できる実例である。同時に、産業振興、観光などは民間の知恵、地域の資源をどう行政がサポートするかが重要である。
リアルな実態にもとづく議論が大事だと思う。
【大阪市議会　「水道民営化」議案廃案へ　市長、再提案はせず　自公が慎重　毎日3/27】
【世界的趨勢になった水道事業の再公営化～日本政府は周回遅れで逆走　2016/11】

自治体の機能破壊～窓口業務の独立行政法人への委託

　　自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能とする地方独立行政法人法の改悪案（2018年4月1日施行予定）の閣議決定に対する自治労連の談話。
対象は、戸籍、住民基本台帳、マイナンバー、地方税、国民健康保険、高齢者医療、国民年金、介護保険、障害者福祉、母子保健、児童手当をはじめとした広範な窓口業務に及ぶ。
窓口業務は、単なる事務ではなく、住民の状況を把握し、相談や適切な支援に結びつける自治体の「住民の福祉の向上」という本来的責務を構成する業務である。
談話は、そのための専門性の蓄積や個人情報の管理・不正の防止、偽装請負など違法行為を許さないためも、「地方自治体が自ら主体となり、正規の自治体職員が直接担うことが必要である。」としている。

【自治体の窓口業務を地方独立行政法人に委託することを可能にする地方独立行政法人法の改悪に反対する（談話）　自治労連3/17】

教育勅語活用～極右政権の証。失効・排除決議に託した先人の思いの蹂躙

　あまりにひどい主張というか、個人の尊厳を否定し国家への忠誠を重んじる自民改憲草案からは当然の帰結ともいえる。
“教育勅語活用「懸念ない」＝菅官房長官
　菅義偉官房長官は３日の記者会見で、憲法や教育基本法に反しない形での教育勅語の教材活用を否定しないとした政府答弁書について、「親を大切にとか、兄弟姉妹仲良くとか、教育上支障のないことを取り扱うことまでは否定しない。適切な配慮の下、教材使用自体に問題はない」と説明した。その上で「懸念は生じないと考えている」との認識を示した“時事4/3
　先人は、そんな愚かな輩を出ることを懸念し釘をさしてきた。安倍政権は「極右」であり「保守」ではない。
あらためて失効・排除決議に関して、以前整理したものを再録する
【「本当の保守主義を貫くと共産党と共鳴する時代」東工大教授 中島岳志さん 　赤旗4/2】

三菱重工、瀕死・東芝の二の舞の兆候

Business Journal編集部の記事。造船の不振、国産ジェットの開発苦戦の中、赤字1兆円で実質経営破たんにおちいったアレバに三菱重工と日本原燃が、核燃サイクルに固執する安倍政権の意向をうけて、それぞれ300億円の巨額出資。
「東芝は米国の原発子会社ウェスチングハウス（WH）の巨額赤字に巻き込まれ、今や存亡の危機に立たされている。三菱重工のアレバへの出資は東芝の二の舞になる懸念が強い。」と指摘。
　再稼働・輸出路線に、未来はない。

【三菱重工、瀕死・東芝の二の舞の兆候…赤字1兆円の原発企業に巨額出資の博打、赤字垂れ流し事業もBusiness Journal 4/3】

権力批判としての笑い～「これが自由というものか」 榎本健一

　権力を批判できない日本のお笑い芸人を「終わっている」と断じた脳科学者の茂木健一郎氏の発言が話題になっているが、1954年のこのコメディアン榎本健一さん〔私も「ジュースの素」のコマソンの記憶がある〕のガッツ。60年の時を要したが、政治を変えるために市民、個人が発言、行動する新しい時代に向かいつつある。

辺野古・岩礁破砕許可不申請 安倍政権による法秩序破壊

　　政権による国政の私物化・・・森友でも明らかになっているが、沖縄での無法は甚だしい。
辺野古の岩礁破壊許可は３月までで切れるが、政府は漁業権に関すことまでの法解釈・運用を、辺野古に関しては変更して、許可申請は必要ない、として工事を強行する姿勢をしめしている。
　　憲法解釈を、閣議決定で変更して集団的自衛権を認めさせたり、法治国家でなくなっている。

【社説　岩礁破砕許可不申請　法秩序を乱していいのか　琉球新報3/17】
【主張　辺野古のたたかい　全国の連帯で新基地阻止必ず　赤旗3/31】
　辺野古に変わる代替案を示した「新外交イニシアティブ」のシンポを東京がとりあげているが、このシンポの内容は、米軍の準機関紙「星条旗」（ネット版）で大きくとりあげられていとのこと。
【社説　週のはじめに考える　辺野古に代わる選択肢　東京3/19】

学術会議の新声明 「軍事研究のための研究を行わない」立場を継承

　学術会議は、防衛省が創設した「研究推進制度」を契機に、昨年５月に検討委員会を設け、１１回の会議を重ねてきた結果、1950年、1967年の「「軍事目的のための科学研究を行わない」との声明を継承することを確認した。
　声明は“科学者コミュニティが追求すべきは、何よりも学術の健全な発展であり、それを通じて社会からの負託に応えることである。学術研究がとりわけ政治権力によって制約されたり動員されたりすることがあるという歴史的な経験をふまえて、研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない”としている。
　大学の運営交付金を削り、軍事研究の予算を前年度比１８倍の１１０億円に急増さるなど、研究者の顔を札束でたたくような下劣な安部政権の政策に、科学者としての矜持をしめした声明である。
【軍事的安全保障研究に関する声明 　日本学術会議　2017/3/24】
【主張　学術会議の新声明　軍事研究への明確な拒否回答　赤旗4/1】

「犯罪捜査」のために「行政調査」行うのは違法・違憲

　昨日、郷原信郎氏は
“【至急大拡散】今日の大阪府の森友学園への立入調査、松井知事が、「今日の立入調査の結果によって大阪府警に告発する」と発言。行政調査を「犯罪捜査」のために行うと明言するもので違法。拒否に対して罰則の制裁がある行政調査には「犯罪捜査のためのものと解してはならない」との制約がある。”とツイートした。

　その詳しい内容が、本日のブログにのっている。
行政調査と憲法３５条の「令状主義」・３８条の「黙秘権の保障」との関係については、極めて重要な問題である。
認識が深まった。

【行政調査権限は、「犯罪捜査」のためのものと解してはならない　郷原信郎4/1】