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世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有

  昨日の綱領セミナーで、志位さんが紹介した「世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有」というオックスファムの報告。
【格差に関する2017年版報告書を発表「99 %のための経済」 オックスファム1/16】

こんな記事もある。
【景気回復の恩恵、富裕層に偏り低所得層には届かず OECD CNN11/25】

【世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有】

オックスファムは、1月17日から20日までスイスで開催される世界経済フォーラム(通称ダボス会議)に先がけて、格差問題に関する最新の報告書「99%のための経済(An Economy for the 99%)」を発表しました。

最新報告書では、富める者と貧しい者の間の格差は、これまで考えられていたよりも大きく、世界で最も豊かな8人が世界の貧しい半分の36億人に匹敵する資産を所有していることが明らかになりました。

世界の富の配分に関するより正確なデータ(特にインドと中国に関するデータ)が新たに明らかになったことにより、世界の貧しい半分が所有する資産は、以前に考えられていたよりもはるかに少ないことがわかりました。昨年時点でこのデータが明らかであったならば、2016年に世界の貧しい半分の36億人の総資産に匹敵する資産を所有したのは、(その時点でオックスファムが試算した)世界で最も裕福な62人ではなく、9人でした。

1988年から2011年にかけて、世界人口の最も貧しい1割の人々の収入増は、65ドルにすぎませんでしたが、同時期に、最も豊かな1割の人々の収入増は、11,800ドル、彼らのおおよそ182倍も増加しています。

世界では、10人にひとりが一日2ドル以下でしのぐことを余儀なくされている中、ごく一握りの人たちが莫大な富を有しています。2015年9月の国連総会で合意された持続可能な開発目標(SDGs)は、「誰一人取り残さない」を合言葉に、格差問題をはじめとした地球規模課題への取り組みのための枠組みですが、今日の世界経済は、何億もの人々を取り残しながら回り続けています。格差拡大は、何億もの人々を貧困の中に封じ込め、社会に亀裂をつくり、民主主義をも脅かしています。

納めるべき税金はなるべく回避する。支払うべき賃金はなるべく抑える。カネの力で政治を動かし、経済のルールを自分たちの都合のよいように書き換える。こうした方針を取る大企業や大富豪が、格差の拡大を加速させています。経済によってごく少数の幸運な人々だけではなく、すべての人々が恩恵を受けるためには、その仕組みとあり方に根本的な変革が必要です。

世界は今、99%のための経済を必要としています。経済を私たちの手に取り戻し、「ヒューマン・エコノミー(人間らしい経済)」を実現しなければなりません。

各国政府は、労働者に適正な賃金が支払われるよう保障し、租税回避を阻止するだけでなく、競って法人税減税を推し進めるようなことをやめるために協力、協調しなければなりません。そして、株主の利益だけでなく、従業員の利益と社会への貢献を考える企業への支援を惜しんではなりません。各国政府は、格差を広げてきた時代遅れの経済理論や欠陥が明らかとなった経済政策にしがみつくのをやめ、GDPへの執着を捨てるべきです。既得権と出自が将来を左右するのではなく、才能と勤勉によって未来を切り拓くことができる社会、保健医療や教育など基本的社会サービスが当たり前の社会、すべての人々に資する経済を実現しなくてはなりません。

世界経済を牽引するリーダーたちの多くが今週ダボスに集まります。自分たち自身と自分たちが経営する企業による公正な税負担、そして被雇用者への生活賃金の支払いを約束することこそ、今年のダボス会議のテーマでもある「責任あるリーダーシップ」のあるべき姿であり、「ヒューマン・エコノミー」の実現へ向けた意味ある一歩となります。

•報告書本文、要旨、データ試算の手法などについては、以下をご確認ください。
報告書本文(英語)An Economy for the 99%
報告書要旨(英語)An Economy for the 99% (Summary)
データ試算の手法について(英語)An Economy for the 99% (Methodology Note)



【景気回復の恩恵、富裕層に偏り低所得層には届かず OECD CNN11/25】

ロンドン(CNNMoney) 経済協力開発機構(OECD)は24日に発表した報告書で、金融危機で大きな打撃を被った貧困層が世界の景気回復から取り残されていると述べ、「景気回復の果実は均等に共有されていない」と指摘した。

OECDによると、先進国の2007~10年にかけての実質所得は下位10%の低所得層が16.2%減ったのに対し、上位10%の富裕層は4.6%減にとどまった。

2010~14年にかけて景気が回復しても、低所得層の所得の伸びは1.6%にとどまった。一方、富裕層は5.2%増えている。

10%の富裕層の所得は2014年までに金融危機前の水準に戻ったが、低所得層10%の同年の所得は金融危機の前に比べて14%少なかった。

所得格差は米国が最も大きく、上位20%の富裕層の所得は下位20%の低所得層の所得の8.7倍を上回る。

一方、先進国の中で格差が最も小さいアイスランド、ノルウェー、デンマークでは、富裕層20%の所得は低所得層20%の所得の約3.5倍にとどまっている。

中国で9月に開かれた主要20カ国・地域(G20)首脳会議では、経済格差是正に向けた対応が必要との認識で一致していた。


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