ヒバクシャ署名 平和首長会(全国1667自治体加盟)が賛同・協力

　核兵器禁止条約の国際交渉が開始され、この夏には核兵器を違法化する条約が成立する動きとなってきた。この大きな変化の源は、被ばくの実相を世界に届け、核廃絶の声を上げ続けた市民運動である。
　今、被爆者が核廃絶署名(ヒバクシャ署名)を呼び掛けている。
　全国の1667自治体が加盟する平和首長会は、昨年11月の第六回総会でこの署名の賛同・協力を決めた。
　高知の34全自治体は、平和首長会に加盟している。県民ぐるみの運動にしていかなくては・・・

【 第６回平和首長会議国内加盟都市会議総会　2016年11月7日】

「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への平和首長会議の賛同・協力について
議案１
（１）経緯
平成28年（2016年）８月４日に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）から平和首長会議に対し、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」への賛同・協力の依頼があった。続いて同年８月９日に、広島県原爆被害者団体協議会からも同様の依頼があった。
〔参考〕
① 日本原水爆被害者団体協議会による「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」について
平成28年（2016年）４月から、日本被団協が主体となって核兵器廃絶国際署名推進連絡会を組織し、「ヒロシマ・ナガサキの被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名」（以下「ヒバクシャ国際署名」という。）が新たに開始された。この署名運動は核兵器廃絶の実現を目的とし、集められた署名については国連に随時提出することとしている。
② 平和首長会議による「『核兵器禁止条約』の交渉開始等を求める市民署名」について
平和首長会議では、「核兵器禁止条約」の早期実現に向け、交渉開始を求める市民署名活動に平成22年（2010年）12月から取り組んでいる。集まった署名は適時、国連に提出することとしており、直近では平成27年（2015年）４月、アメリカ・ニューヨークで開催されたＮＰＴ再検討会議の際、会長である広島市長から国連軍縮担当上級代表とＮＰＴ再検討会議議長に提出された。

（２）対応
ヒバクシャ国際署名は、これまで個別に活動していた各被爆者団体が行動を共にして実施するものであり、被爆者の願いを原点として活動している平和首長会議として尊重すべきものと考える。また、ヒバクシャ国際署名の趣意書には「ヒバクシャは、すみやかな核兵器廃絶を願い、核兵器を禁止し廃絶する条約を結ぶことをすべての国に求めます」とあり、平和首長会議の行う市民署名活動と目的を同じくするものであるといえる。
以上のことから、平和首長会議としてヒバクシャ国際署名に賛同・協力することとし、その一環として、平和首長会議に寄せられた「『核兵器禁止条約』の交渉開始等を求める市民署名」と、ヒバクシャ国際署名で集められた署名を共に国連に提出することとする。

【平和首長会議】

・全国加盟数1,667
・高知県　34全自治体　(加盟時期)
高知市 ('10.3)、安芸市 ('10.1)、香美市 ('10.1)、香南市 ('10.1)、四万十市 ('09.9)、宿毛市 ('08.2)、須崎市 ('10.4)、土佐市 ('11.7)、土佐清水市 ('08.2)、南国市 ('11.1)、室戸市 ('11.1)、いの町 ('11.7)、大月町 ('09.12)、越知町 ('09.12)、大豊町 ('10.12)、黒潮町 ('10.7)、佐川町 ('11.7)、四万十町 ('11.4)、田野町 ('11.7)、津野町 ('11.7)、土佐町 ('11.8)、東洋町 ('11.8)、中土佐町 ('10.12)、奈半利町 ('09.8)、仁淀川町 ('10.11)、本山町 ('09.2)、安田町 ('11.6)、梼原町 ('11.9)、馬路村 ('11.7)、大川村 ('12.4)、北川村 ('11.7)、芸西村 ('11.7)、三原村 ('11.7)、日高村 ('09.11)