アベ友疑獄 契約直前に再国有化。元は畑・住宅地で産廃「発覚」?!

　ダンプ4千台分の産廃を理由に、8億円以上の値引き。しかし、その産廃は確認されていない。元地主は、もともと畑で、その後住宅がたつたが、ヒ素・鉛、産廃など信じられないと告発しているとの報。
そして、この土地は、国から新関空会社に売却されていたのに、なぜん手続き上のミスとして、安倍政権発足後の13年1月10日に国に所有権をもどしている。そのもとで、国有地の一連の「異例」づくめの対応、値引き、校舎への補助金支給が行われている。
　子ども達、安倍政権のためにも、急いで掘って「ある」という産廃撤去をしたらよい。それではっきりする。
【森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎　郷原信郎　2/27】
【森友学園が買収した国有地、元地主が大激怒！「ダマされた。市が公園にすると」「契約書もある」情報ドットコム　3/2】

【森友学園問題 「錯誤」登記をめぐる謎　郷原信郎　2/27】

投稿日: 2017年2月27日 投稿者: nobuogohara

学校法人「森友学園」に対して国有地が不当に安く売却された問題をめぐる疑惑が、ますます深まる中、小林よしのり氏が紹介するブログ「ゴー宣道場」の２月２４日の記事【豊中市国有地格安売却疑惑「錯誤」の不可思議な登記】で、この土地の登記をめぐる興味深い指摘が行われている。
もともとこの一帯は伊丹空港の離着陸ルートにあたり、昭和53年ごろに騒音対策地として国が買収した土地だった。

その後、騒音が軽減されたとして、平成24年7月、この騒音対策地は「国（運輸省）」から「新関西国際空港株式会社（新関空会社）」に売却されている。
一昨年、豊中市が同じ騒音対策地から、学校給食センターの建設用地として、7210平米の土地を購入しているのだが、この時点での土地の所有者は「新関空会社」だから、豊中市は当然「新関空会社」に購入費を支払っている。金額は7億7000万円。

問題は、その後に書かれている指摘だ。

　森友学園が小学校用地として購入した土地の登記を見ると、平成24年7月に、所有者が国から「新関西国際空港株式会社」に移転。
ここまでは豊中市が購入した土地と同じだ。しかし、平成25年1月10日、なぜか「錯誤」を理由に所有者が抹消され、その上、なぜか所有者が「国（国土交通省）」に戻っているのだ。

同日に出された同じブログの記事【「錯誤」登記の補足と、安倍首相の「森友学園切り捨て答弁」】に登記簿の写しが掲載されている。これを見ると、この土地は、運輸省（現国土交通省）の所有であったところ、

①平成２４年１０月２２日に、「平成２４年７月１日　現物出資」を原因として、新関空会社に所有権が移転
②平成２５年１月１０日に、「錯誤」を原因として、①の所有権（新関空会社）が抹消
されている。

つまり、問題の土地は、国から新関空会社に現物出資されたことになっていたが、その現物出資が「錯誤」で無効だったとして、国に戻り、その後、問題とされている森友学園との間で定期借地契約や売買契約が行われたりしたのである。

このことは、今回の問題が、単に、国が所有していた土地を安価で森友学園に売却したというだけにとどまらず、一旦、新関空会社に現物出資したものを、国が取り戻した上で、森友学園との契約を行うという「特別の取り計らい」が行われたのではないかという疑いを生じさせる。

しかも、【赤旗「森友学園問題　審議前に貸し付け内諾」】によると

森友学園は近畿財務局に国有地の賃貸を申し出ている段階で２０１４年１０月３１日､大阪府私学審議会(私学審）に新設認可を申請。私学審は､１５年1月２７日に｢認可適当」と答申しました。

この答申の２週間後、国有財産の処分を決める近畿財務局の国有財産近畿地方審議会が、森友学園に国有地を１０年間貸すことを決めました。
とのことである。「錯誤」を理由にして現物出資がなかったことにし、国が所有権を取り戻した後に、森友学園が賃貸を申し出たわけだが、その話はいつから始まっていたのか。

上記ブログによると、国交省大阪航空局は「手続き上のミスがあったので国に所有権を戻した。」と説明しているとのことだ。もともと現物出資が有効に成立していなかったという趣旨であろう。

しかし、平成２４年度の新関空会社の有価証券報告書によれば、国から新関空会社への現物出資は、「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」に基づいて行われている。現物出資が行われたとされた半年後に、「錯誤」で所有権を抹消する登記が行われたのであれば、「手続き上のミス」を明らかにする書類が残されているはずだ。

法律に基づく現物出資等である以上、近畿地方財務局が「既に廃棄した」と説明している森友学園と財務局との交渉経過に関する文書等とは異なり、行政文書として確実に保存されているはずであり、それに関する文書を確認することで、事実関係は明らかになるはずだ。一旦は国有地ではなくなっていた土地について、その後、森友学園から賃貸の申し出があった。なぜ、都合良く、「錯誤」によって国に戻っていたのか。
いずれにせよ、国と政府１００％出資会社との間での通常の取引や登記では考えにくいことが行われているように思える。この点についても、真相の解明が必要だろう。

【森友学園が買収した国有地、元地主が大激怒！「ダマされた。市が公園にすると」「契約書もある」情報ドットコム　3/2】

３月２日に地元市議らが森友学園問題のヒアリング調査を行い、その中で国有地の元地主さんが大激怒していることが分かりました。この元地主さんは平成８年に豊中市と「公園建設に利用」というような内容で契約し、文書にも公園という文字が記載されていると言及します。

ヒアリング調査に参加した関係者によると、学校が建設されると知ったのはつい最近の話で、それから市側に質問をしても回答が無いとのことです。地主の乗光さん（野田町会会長）は「校舎の部分は私が住んでいたところでダマされた」などと述べ、森友学園騒動に強い怒りを投げ掛けていました。

また、土壌汚染についても学園側が「鉛の除去を行った」としているのに対して、地主さんは「ヒ素、鉛があると言うが埋め立て地では無い、もともと畑」ともコメントしています。

服部信一郎
[大スクープです]安倍晋三記念小学院、本日、浅野秀弥さんらと現地調査、木村真市会議員（無所属）ヒアリングに出かけました。大きな収穫でした。まずは現地でフジテレビ記者と一緒に、乗光さん（野田町会会長、もと公明党市会議員で議長まで務めた方）の話しをたっぷり聞くことが出来ました。「校舎の部分は私が住んでいたところで、ダマされた」「豊中市が公園にするから等価交換で向かいに移転して欲しい」と言うので、移転した。「ヒ素、鉛があると言うが埋め立て地では無い、もともと畑であって、沼で埋め立てたのは中学校部部分や」、「平成８年に豊中市と契約した文書にも公園とすると書かれている」「町会で昨年に意見書もとめ、当初の約束と違うではないかと提出したが、１年以上回答がない」というものです。乗光さんは、毎日、正門の前が家であることもあり、見張りを続けています。ハッと気づきました。いま市が買い取って公園となっているところは、ヒ素はなく、鉛が検出された!? 森友学園側はヒ素と鉛が検出されたために、初期に１億３１７６万円（後に８憶１９００万円）の廃棄物処理経費が要した!?もともと産業廃棄物は無かった！エッと息をのみました。２００万円で払い下げするために、最初からシナリオを誰かが書いて、政治家を動かした!? 乗光さんは１７年間、目の前のうごき全てを見ているのです。「公園をつくる約束で、家の解体から建築まで、自腹でやった！」「それがトンでもない学校に変わった、真相を究明して欲しい」と。革新懇は豊中革新懇、市民の会と連携して、奮闘する決意です、しかし忙しすぎ！やな。写真のパンフレットは豊中市が１９９９年３月に作成したもの、当時の住宅街（今の校舎）の写真です。畑のうえに住宅が建てられたもので、産業廃棄分、ヒ素も鉛もあるはずがないと怒り心頭です

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