「財政赤字減に消費増税は逆効果」「中間層の所得拡大による格差是正が必要」 スティグリッツ教授 経済財政諮問会議で
経済財政諮問会議で、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授が発言。経済成長には中間層の所得拡大による格差是正が必要とし、公的教育の充実や最低賃金の引き上げのほか、教育や医療、介護などの公的サービス分野の賃金を引き上げを提言。所得が低いほど負担が重くなる消費税の税率を「財政赤字を減らすために引き上げるのは逆効果だ」と指摘した。
【持続可能で共有された繁栄への移行 ジョセフ・E・スティグリッツ 3/14】
【「財政赤字減に消費増税は逆効果」 ノーベル経済学賞受賞の米教授指摘 東京3/15】
【ノーベル賞のスティグリッツ教授提言 教育機会の拡大で技術革新 SankeiBiz 3/15】
【持続可能で共有された繁栄への移行」より】■経済を再構築する必要性
経済がサービス産業を中心とした経済に発展していく。
特に、教育・健康医療・他の公的サービス。
これらのサービスの価値は、市場プロセス「のみ」ではなく、主として社会的に決定される。
もしこれらのサービスの価値を高く評価し、よい賃金を支払い、良好な労働環境を提供し、十分な雇用を創出すれば、市場における所得格差の拡大を限定することができる。限られた技能のみを必要とする職を含む。
高賃金により、これらの職業に対する高い「敬意(リスペクト)」も生まれる。
民間セクターの賃金も公的セクターの賃金に続く。
低賃金の職に対する需要や賃金を高めるための賃金補助も必要になるかもしれない。■ 債務と税のジレンマの解消
日本の政府債務には多くの人が懸念。もし金利が大きく上昇すれば、政府は問題に直面するかもしれない。
しかし、政府債務を低下させるために消費税を上げることは逆効果。これからの3つのステップ炭素税—歳入増、環境の改善、経済活性化を同時に達成。炭素の価格を高くすることで、企業の設備投資が促進され、経済の改良が進む。
米国でさえも支持が増えている。政府(日本銀行)が保有する政府債務を無効にする。粗政府債務は、瞬時に減少-不安はいくらか和らぐ。
債務を永久債あるいは長期債に組み換え。政府が直面する金利上昇リスクを移転。
債務組み換えは、ほとんどお金がかからない。
永久債の発行は、政府支出に必要な追加的歳入を調達し、経済を刺激する低コストの方法。
【「財政赤字減に消費増税は逆効果」 ノーベル経済学賞受賞の米教授指摘 東京3/15】政府は十四日、経済財政諮問会議を開き、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ米コロンビア大教授から経済情勢に関する意見を聴いた。経済成長には中間層の所得拡大による格差是正が必要と提言し、所得が低いほど負担が重くなる消費税の税率を「財政赤字を減らすために引き上げるのは逆効果だ」と指摘した。
スティグリッツ氏は格差の拡大が、世界的な課題である需要不足による低成長を招いていると指摘。こうした状況に対して金融政策の効果は「限界に達している」との見方を示した。
格差是正のためには公的教育の充実や最低賃金の引き上げのほか、教育や医療、介護などの公的サービス分野の賃金を引き上げて経済全体の賃金上昇につなげる施策などを提案。財源には、消費税でなく二酸化炭素の排出に課税する「炭素税」の導入などを挙げた。
【ノーベル賞のスティグリッツ教授提言 教育機会の拡大で技術革新 SankeiBiz 3/15】ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が14日開かれた政府の経済財政諮問会議に出席し、日本経済の生産性向上などに向け、社会人などの教育機会を拡大し、イノベーション(技術革新)促進を後押しすべきだと提言した。
同時に経済を、教育、健康、介護など近代的なサービス部門中心に再構築するよう提言。これらサービスの賃金を上げ、雇用創出や、所得格差拡大の阻止につなげるよう求めた。
スティグリッツ氏は日本経済の問題点として、ほかの先進国と同様、低成長に陥り中間層が衰退していると指摘。女性の労働参加などを通じ所得分配を在り方を正すべきだとした。
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