原発事故 「被災者切捨て」政策と合わせ、「ふるさとを捨てるのは簡単」(復興相)と被災者貶める

　そこでは食事も宿泊してもならないとう放射能管理区域の4倍の高線量地域に、強制帰還させ、賠償金を打ち切る。自主避難の住宅補助も打ち切り。
　今年の3.11の式典では首相は｢原発事故｣に言及せず。そして今日の日曜討論で復興相は「ふるさとを捨てるのは簡単、戻って頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と、帰還しない住民に責任転嫁をし、侮辱する発言がでる始末。
　吉井英勝議員の津波による全電源喪失をただす質問に、「過酷事故はおこらない」と回答したのは安倍首相である(第一次安倍内閣時の質問主意書)
　みずからの責任を回避するために、被害者を切り捨てる。侵略戦争の問題も同じ。これが「靖国派」の価値観である。
【安倍首相、追悼式で「原発事故」言及せず　際立つ秋篠宮さまとの「差」／　安倍首相の政策に「冷酷非道」　J-CASTニュース 3/12】
【帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ”　NHK　3/12】
【安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行！ 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り　リテラ2/7】

【安倍首相、追悼式で「原発事故」言及せず　際立つ秋篠宮さまとの「差」／　安倍首相の政策に「冷酷非道」　J-CASTニュース 3/12】

東日本大震災の発災から丸6年を迎えた2017年3月11日、安倍晋三首相は政府主催の追悼式に出席し、式辞を述べた。
2012年から毎年行っている首相式辞だが、今回は「復興加速」を強調。だが、初めて「原発事故」の文言が使われなかった。一方で、秋篠宮さまのお言葉では「放射線量」に言及。両者の違いが際立つ形になっている。

◆安倍首相「復興は着実に進展していることを実感」
安倍首相は冒頭「衷心より哀悼の意をささげます」と追悼すると、復興の状況に言及した。

「被災地に足を運ぶたび、震災から6年を経て、復興は着実に進展していることを実感します」
インフラ復旧や住宅再建、福島での避難指示解除に触れ、「復興は新たな段階に入りつつあることを感じます」。被災地域の人々をはじめ、日本国内外からの支援を受け、「関係するすべての方々の大変なご尽力に支えられながら復興が進んでまいりました」と、ここでも「復興」の言葉を使った。被災者について「今なお12万人の方が避難され、不自由な生活を送られています」と困難な状況が続いている点にも触れていた。
ただ、12年に野田佳彦首相（当時）、13～16年に安倍首相自身も触れていた「原発事故」については、今回は言及がなかった。

◆秋篠宮さまは「放射線量」に言及

これに対して、追悼式でお言葉を述べた秋篠宮さまは、「避難生活が長期化する中で、年々高齢化していく被災者の健康や、放射線量が高いことによって、いまだ帰還の見通しが立っていない地域の人々の気持ちを思うと深く心が痛みます。困難な状況にある人々誰もが取り残されることなく、平穏な暮らしを取り戻すことができる日が来ることは、私たち皆の願いです」と言及している。

3月11日の節目に合わせて毎年行われてきた首相記者会見も、17年は行われなかった。3月10日の官房長官会見では「被災地の復旧復興に対して政府の取組が後退したと受け取られないか」との質問が出たが、菅義偉官房長官は「そこは全くないと思っている」と否定。菅氏は、
「明日（11日）、追悼式典において総理は追悼の言葉を申し上げるし、明後日（12日）は岩手県を訪問し、その際に被災された方々へのお見舞いと復興に向けた取り組みについて総理大臣として発信する予定」
とも述べた。

◆山口二郎氏「安倍政治の本質は忘却だとつくづく思った」
政府の3月11日におけるこうした変化に、一部では疑問が出ている。法政大学法学部教授の政治学者・山口二郎氏（58）は12日、ツイッターで
「311への対応を見て、安倍政治の本質は忘却だとつくづく思った。あの震災も、原発事故もすべてなかったことにしたい。避難した被災者も早く故郷に戻れ、まだ逃げ続けるのはお前らの勝手だから支援はしないという冷酷非道の政策」
と批判した。

【帰還困難区域 復興相“帰還しやすい環境整備を急ぐ”　NHK　3/12】

ＮＨＫの日曜討論で、今村復興大臣は、原則として立ち入りが禁止されている帰還困難区域で、住民が居住する拠点を整備する事業について、「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ」と述べ、住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを示しました。

この中で今村復興大臣は、放射線量が比較的高く、原則として立ち入りが禁止されている帰還困難区域の一部で、国費を投じてインフラ整備や除染を行い、住民などが居住する「特定復興再生拠点区域」を整備する事業について、「時間との勝負でもある。避難先で生活ができ、家を建てる人もいる。子どもの学校のこともある」と述べました。
そのうえで、今村大臣は「ふるさとを取り戻してもらいたいという施策の一環だ。ふるさとを捨てるというのは簡単だが、戻ってとにかく頑張っていくんだという気持ちをしっかり持ってもらいたい」と述べ、住民が帰還しやすい環境の整備を急ぐ考えを示しました。
(略)

【安倍政権の冷酷すぎる原発被災者切り捨て政策が着々と進行！ 強制送還でさらなる被曝の危険にさらし、賠償打ち切り　リテラ2/7】

　衝撃の数字だ。福島第一原発2号機の格納容器の内部で、空間放射線量が推定で最大毎時530シーベルトに達していたことが判明した。これは事故後最大の数値で、数十秒で死亡する高レベルのものだ。それだけでない。原子炉圧力容器直下の作業用足場に1メートル四方もの大きな穴も見つかった。これは核燃料（燃料デブリ）が落下して足場を溶かしたものと見られ、周辺には核燃料が広範囲に散らばり堆積している可能性もあるという。

　今回のことで、福島原発は収束どころか“アンダーコントロール”など夢のまた夢、廃炉さえままならない困難な状況だということが改めて浮き彫りになったが、そんななか、着々と進められているのが、原発事故で避難を余儀なくされた人々の“帰還”だ。

　すでに政府は今年4月1日までに、浪江町、富岡町、飯舘村の帰還困難区域を除く全域と、川俣町山木屋地区の避難指示を解除する方針を示している。さらに帰還困難区域に関しても、5年を目処にその解除を目指す「特定復興拠点」を設け、同拠点の除染費用として2017年度予算から約300億円を計上する見通しだ。

　だが、こうした地域は本当に人々が安心して暮らせる場所なのか。

　今回のことで、福島原発内に毎時530シーベルトというとてつもない空間があることが判明したが、しかし、それは氷山の一角で、ほかにも原発内には大量の燃料が処理されないまま残っているとみられているのだ。そのため各地で行われた説明会では、放射線量や土壌汚染、また廃炉が進まない原発で再び事故が起きる可能性などの質問が相次ぎ、1月31日に行われた浪江町の住民たちに向けた説明会では、同町にある大柿ダムの底の汚泥が「1キロ当たり20万ベクレル」にのぼることも判明している。

　また健康被害も日を追うごとに深刻化している。福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会による昨年12月の報告では、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子どもたちは実に180人以上もの膨大な人数となっている。こうした発表が出るたびに、甲状腺がんの子どもたちが増え続けており、それは福島県外の関東圏にまで及んでいる。しかし政府や有識者たちは、そろって「被曝の影響は考えにくい」などと非科学的態度を崩してはいないし、子どもたちの甲状腺検査を縮小しようという異常な事態さえ進んでいるのだ。

　そもそも事故後政府は、原発事故の被害をできるだけ小さく見せ、さらには復興をアピールすることに躍起になってきた。航空機モニタリングで測っていた「場の線量」よりガラスバッジなど個人被曝モニタによって得られる「個人線量」を重視したり、子ども被災者生活支援法を骨抜きにする──。

　そして、決定されたのが、年間線量が20ミリシーベルト以下になった地域から避難指示を解除するという方針だった。福島以外の年間の被曝限度が1ミリシーベルトであることを考えればその実に20倍もの数値を許容しろというのだ。しかもこの数値は事故直後、内閣参与だった小佐古敏荘東京大学教授が「この数値（年間20ミリシーベルト）を乳児、幼児、小学生に求めることは、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」と涙ながらに訴えて、参与を辞任するきっかけとなった数値でもある。

　だが、こうした懸念は、今、すべて無視されようとしている。安倍政権は、住民のさらなる被曝の危険性を無視し、除染さえ進んでいない土地に住民を“強制送還”すべく、今年春までに帰還困難区域以外のすべての避難指示解除を強行しようとしているのだ。　

　加えて問題なのは、避難指示解除に伴う賠償金の縮小、打ち切りだ。原発事故で被害を受けた商工業者への賠償は2016年度で打ち切り、また住民一人あたりの慰謝料も2018年3月までに打ち切られる予定。さらに避難指示が解除されれば、そこに住まなくても土地や建物の固定資産税が発生する。

　子どもの被爆を恐れ、また仕事がないなど様々な事情で、“帰還”できなくても、賠償金は打ち切られ、その後の保障はなにもない。まさに“被災者切り捨て”としか言いようがないものだが、同時にこうした“強制避難者”だけでなく、“自主避難”の支援打ち切りも断行されようとしている。今年3月、避難区域外から自主避難した人々に対しておこなわれてきた住宅の無償提供が打ち切られる見通しだが、その対象は1万世帯にも及ぶ。

　このように原発事故で大きな被害と損害を被った人々を次々と切り捨てる政策を連発する安倍政権だが、一方で行われているのが政府の東電への手厚いまでの“支援”だ。東電は1月26日、政府に追加支援約7078億円を申請、これで東電への支援が合計8兆円を突破する見通しとなった。もちろん、こうした金は私たちが支払う税金から捻出されるものだ。追加支援の理由の中には“被害者への賠償”も含まれるとされるが、しかし政府の“棄民”政策のもと、住民への賠償は大幅に縮小されることから、そのほとんどが廃炉費用に投入されるであろうことは明白だ。

　未だ膨大な放射能をまき散らし、国民の生命と財産を危機にさらし、廃炉には巨額の資金と時間がかかる。だが、こうした事態にも関わらず、安倍政権の原発再稼働、原発輸出の方針は現在でも揺るぎない。

　それどころか、さらに懸念すべき事態も起こっている。それが反原発運動への“弾圧”だ。今年1月18日、反原発活動に参加した埼玉県加須市の職員など3人が逮捕された。その容疑は、避難指示が解除された楢葉町の視察に訪れた際、レンタカー代を割り勘にしたことが道路運送法違反、つまり白タク営業に当たるというもの。しかもこのツアーが実施されたのは一昨年の9月5日のことだ。これは明らかに微罪での不法逮捕であり、反原発を訴える人々への弾圧だろう。

　これが、苛烈な事故を起こした東電と日本政府の、開き直りとも思えるあまりにふざけた態度なのだ。今回、毎時530シーベルトもの放射線量、そしてデブリ穴の存在で、今後の廃炉作業は、さらに困難を伴うことが予想される。こうした悲惨な事態を二度と起こさないためには、何が必要かはもう明白だろう。すべての原発の停止と廃炉、それしか解決策などありえない。