災害復興住宅空室、津波危険地域居住・・・災害と公営住宅・考

　東日本大震災から6年目を目前にした今月に入って　2つきの気になる記事。　南海トラフ巨大地震対策としても無視できない。、
1つは、災害公営住宅が1000戸空室という報道と、津波危険地域に住宅1200戸存続の記事。現在の制度が対応できてない表れと思う。
　結論からいえば、対象を一部損壊にひろげ、民間借り上げを主軸に、災害救助法と公営住宅法を柔軟に接続する手立てが必要ではないか、ということ。それは人口減時代の公営住宅の在り方とも結びつくと感じる。
【災害公営住宅、1000戸超空室　　完成待てず被災者辞退　共同3/7】
【津波危険区域に住宅１２００戸／震災被災者、移転資金なく居住3/1】
　以前まとめた備忘録・・・
【「大震災後に作られた法律は、被災者を救済したのか」　メモ　2016/09】

①災害公営住宅の問題

　入居対象は、全壊と大規模半壊しか対象者ではない。
　そして、対象者のニーズを把握して建設するが、その間に、様々な事情で入居しない人が出てくる、ということが明らかになった。
　しかも、人口減・高齢化が進む現代においては、どんどん入居者が減り、維持管理費が自治体の負担となる。
　今、阪神淡路大震災で、当初の説明で、入所期間は20年と説明しなかったにも関わらず、制度としては20年だからと追い出しを強行する事例が問題になっている。

②災害対応から公営住宅への接続の問題

　公営住宅の入所は、公募によることになっている。例えば20年たった災害復興住宅を、公営住宅にするには、入居者は公募となる。いったん出て行ってもらわなくてはならない。
　これは、「みなし仮設」でも同様の事態がおこっている。そうした民間施設を「借り上げ公営住宅」とするには、公募が前提であり、いったん出て行ってもらって、仮に入居に当選しても同じ所とは限らない。
　個人の財政負担、公益的にもコミュニティの継続という点で、マイナスである。

③被災者支援の狭さの問題

　当ブログで「在宅被災者」の問題を取り上げたことがある。仮設や災害復興住宅、被災者生活再建支援の対象は原則、全壊と大規模半壊に限られている。半壊、一部損壊にはほとんど制度的な支援はない。
　だから、直さないままとか、少し修理した程度で、住み続ける人が多発する(チーム王冠の調査では、多くは高齢者)。津波危険区域で、住み続ける人も、そういうことだろう。

★民間借り上げ、自立再建支援を重視すれば、トータルコストは小さくて済む

　空家問題が大きな社会問題となるなか、民間借り上げとか、空家修理しての「公営住宅」化というのは、合理性があると思う。また、自立再建支援を大幅に増やすことも同じ。
　人口減時代に、「公営住宅」を建設することよりも、いまあるストックを生かして、災害対応の対象を広げたり、終の棲家としての「住宅」提供を考える必要があると思う。
住居を権利と明確にさだめ、一般施策としての家賃補助制度・空家改修補助に結びつけることを考える必要があるのではないか、と思う。、

【「東日本大震災　復興の検証」より】
仮設住宅の建設から災害公営住宅の建設・提供までのコスト　１戸あたり２４３９万円／仮設住宅の建設から被災者生活再建支援金を得て、住宅を新設・購入する場合　１戸あたり７４３万円。1698万円低い

【災害公営住宅、1000戸超空室　　完成待てず被災者辞退　共同3/7】

　東日本大震災で自宅を失った被災者のため、自治体が整備した災害公営住宅で、空室が多発する事態が起きている。共同通信が7日まとめた集計では、岩手、宮城、福島3県で完成済みの2万2438戸のうち1394戸（6％）が空き家。多くが完成まで4～5年かかり、途中で入居予定者の辞退が相次いだことが主な原因だ。維持管理費の原資となる家賃収入が減り、自治体も財政的な痛手を負っている。
　災害公営住宅は、経済事情が苦しく、自力再建が難しい被災者らを対象とした賃貸物件。集合住宅タイプと一戸建てがある。

【津波危険区域に住宅１２００戸／震災被災者、移転資金なく居住 四国新聞3/1】

　東日本大震災の津波被害に遭い、今後も浸水の恐れがある「災害危険区域」に、少なくとも約1200戸の住宅があることが1日、共同通信の調査で分かった。住民の総数は不明だが、内陸への移転資金がない人らが居住。域内は新築が原則禁止で住民増が望めないため、行政による生活環境整備の動きは鈍く、復興が進む内陸部との格差を訴える声が出ている。

　岩手、宮城、福島3県の沿岸26市町村は震災後、将来の津波被害を減らすため、災害危険区域を指定。大半の住民は内陸に移転したが、津波流失を免れた家を修繕し住み続けることは可能なケースが多く、17市町に計約1200戸あることが判明した。